郵政労働者部会 ２０２０年３月３０日発行

１万人局員削減　許さないぞ！
もう我慢の限界だ！

　先週マスコミで報道された｢郵便局員１万人削減案｣(記事裏面)を、私たちは絶対許しません。

民営化こそ諸悪の根源

　０７年、全国１万５千人の欠員から始まった郵政民営化は大失敗です。｢民営化させないための痛みを伴う効率化施策｣は、人員削減が至上命題でした。今なお郵政幹部は｢民営企業らしく合理化する必要がある｣と語ります。
　私たちは堪え難きを耐え、忍び難きを忍び、雨の日も風の日も、郵便の一通の重みを胸に業務を回してきました。もう我慢の限界です！圧倒的な人員不足が、現場の私たちの肉体と精神をむしばんでいます。強労働と極度のストレスが、交通事故と郵便事故を誘発しています。
　そもそも、全国公平なユニバーサルサービスが基本の郵便事業を民営化したことが間違いです。コスト削減のために人員を減らし、その穴埋めに非正規職を導入し、｢６割非正規｣という現実を生みだしました。

｢かんぽ｣と｢コロナ｣は口実

　新型コロナ感染での休業補償問題では、正規と非正規の分断が生まれ、人が人らしく生きられない社会の構造を明るみにしています。
　２１年度の新規採用は半減し、採用者の多くが生涯低賃金の一般職です。｢一般職は正社員じゃない｣｢全員地域基幹職として採用しろ｣が圧倒的な職場の声です。｢かんぽ｣｢コロナ｣を口実に、さらなる人減らしを企む郵政経営陣を徹底弾劾します。
　１万人削減報道についてＪＰ労組本部は｢郵政グループの持続性確保が不可欠であり、事業の構造改革等に積極的に取り組む｣としています。
　｢会社存続｣｢企業防衛｣と称するリストラ･首切りが世の常です。労働者はだまされてはいけない！まっとうな仕事ができる人員よこせ！
　無能な経営陣こそ今すぐ去れ！

これ以上減らされたら職場は終わりだ。社長は一通でも配ってみろ！

期間雇用社員の雇止め解雇許さない！

何が「コスト抑制」か（怒）！

いのちと生活を守るため、... 団結して声をあげよう

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郵政非正規ユニオン No.106号（改変版）

日本郵政が特別休暇の取得制限指示を撤回したことを受け、郵政非正規ユニオンのコロナ労働相談ビラを若干改変しました（ https://hiseikiunion.blogspot.com/2020/03/blog-post_16.html ）。

突然の解雇･雇い止め、休業補償･賃金補償が出ない
有給がとれない！ 熱でも「出勤しろ」と言われる…etc

新型コロナウィルス関連
労　働　相　談

電 話　03-6231-5031
メール　yusei.hiseiki.union@gmail.com
電話は　１０：００～２０：３０（土日も実施中）。メールは２４時間

適切な感染対策を

マスクの支給・着用やアルコール消毒は適切に行われていますか？ 熱があるのに無理やり出勤させられていませんか？ 新潟の三条郵便局、大阪の新大阪郵便局で、集配を担当する局員の感染が確認されました。集配業務は常に感染のリスクがあります。労働者とお客さんの命を守るために、適切な感染対策が必要です。企業には労働者の安全配慮義務・健康配慮義務があります。業務中の感染は労災です。

賃金補償・休業補償

コロナ関連の休業を労働者の自己責任にしてはなりません。熱など感染が疑われる場合に安心して休めるように、企業の責任で休業を決め、きちんと賃金補償・休業手当を行うことが必要です。とくに非正規労働者の賃金補償を！ 子どもの休校で仕事を休まざるをえない労働者にも手当を！

解雇･雇い止め

当ユニオンは２０１１年、ゆうパックとペリカン便の統合失敗の際に起きた非正規労働者の大量雇い止めをきっかけに結成され、以来、不当な雇い止め＝解雇と闘ってきました。かんぽ不正問題で経営危機に陥った日本郵政は、新たな合理化、リストラを計画しています。しかし、非正規であっても解雇は不当・違法です。労働組合に加入し雇用を守りましょう。

ハラスメント

休みを申し出たら「評価が下がるぞ」と言われたり、休んだら雇い止めを通告されたりしていませんか？ この間、「感染したら解雇」「感染しないよう休日も外出禁止」などコロナ関連のハラスメントも起きています。当ユニオンの組合員は、不当なスキル評価やパワハラと闘い、劣悪な職場環境を変えてきました。ぜひご相談ください。

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いつでも休める人員確保と、
賃金･手当を保障しろ

特別休暇の取得制限を撤回させたぞ

　国が休校要請に伴って設けた特別休暇制度（囲み記事下線）について、日本郵政は「有給休暇を使い切るまで使わせない」と言っていましたが、わずか４日で撤回しました。
　有給休暇は労働者が希望して取得するものです。使用者が一方的に取得させるのは違法です（厚生労働省も「法の趣旨に反する」とコメント）。また日本郵政では非正規労働者の病気休暇が無給とされており、有給休暇はいざ病気になったとき生活を維持する最後の手段になっています（ただし、正規、非正規の労働条件の差を違法と訴えた１８年の裁判で非正規にも病気休暇の支払いを認める判決が出された）。「取得制限はおかしい」という現場の声が不当な会社方針を撤回させたのです。

職場が回らない状況を作り出した責任は会社にある

　日本郵政は、特別休暇制度を使わせない狙いについて「（休ませたら）職場が回らない」とあけすけに語っていました。ふざけるな！
　職場は、今でさえ圧倒的な人員不足で、毎日大変な思いをしています。インフルエンザが流行したときも「マスクを三枚つけて出てこい」と言われた職場もあるほどです。
　郵政民営化の現実は、圧倒的な人員削減攻撃であったし、その穴埋めに非正規雇用を拡大し、その実は、労働者の当たり前の権利を奪い、職場の団結を奪う攻撃でした。今になって職場が回らないと言っている会社に言いたい！ 会社の都合で雇い止め解雇したすべての仲間をもとの職場に戻せ！
　郵政職場で働くみなさん！ ひとりで悩まず郵政非正規ユニオンにぜひ相談してください。

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新仙台交流会 ２０２０年３月１９日

病気で休める人員確保を求める！

新潟・三条局で業務停止

　新型コロナウイルス感染者の１人が勤務していた三条郵便局(新潟県三条市)には3日、窓口や集配業務を休止する中、市⺠ら利用者が時折訪れ、異例の事態に戶惑っていた。
　同郵便局では加茂市の４０代男性が集配業務に携わっていた。この日、入り口の自動ドアはすべて閉まったままで、２日に張られた業務一部休止の告知に加え、近隣郵便局などを案内する紙が新たに張られた。
　室内の電気はついているもののカーテンなどは閉められ、ひっそりした様子。荷物の不在連絡票や通帳などを手に訪れた利用者は、張り紙を読んで諦めたように帰った。
　会社の私書箱を確認しに来たという三条市の会社員（６１）は「休止は知っていたが来てみた。得意先からの手紙や発注書が入っていたらどうなるのだろう。受け取れるのだろうか」と心配そうに語った。
　日本郵政(東京)によると、三条郵便局は旧下田村を除く三条市内で集配を担う。従業員は約２００人。

2020/03/03『新潟日報』

学校が休校になって子どもの世話で大変。職場が気になるけど、休ませてほしい。賃金補償は絶対必要！！

子どもが、新型コロナにかかったら、治っても「バイ菌」扱いされて、いじめられるのではと、気が気じゃない。


配達先でも感染者が出たぞ。オデコにピッて検温されて、マスクしてないと、入っちゃダメだって。

ティッシュペーパーもトイレットペーパーも、納豆まで品切れになってる。世の中どうなってるの？

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　新型コロナ感染が拡大してます。新潟三条局に続いて新大阪局でも感染者が出ました。会社は「マスクの着用やアルコールなどでの消毒を」と言いますが、私たちの思いは仮に咳（せき）や発熱などの症状があったとしても、山のような郵便物、慢性的な欠員状態で本当に一週間も二週間も休めるのかということです。班の仲間にどれだけの負担を強いるのか考えたら、通常の風邪や体調不良でも無理をして出勤してしまうように、働いてしまわないかということです。欠員を放置し、現場に業務運行を丸投げしている会社に休めと言われても、その体制がないなら絵に描いたもちではないでしょうか。

　マスクや消毒を言うなら、休んでも穴が開かない体制（今までの欠員を埋め、病欠者が出ても仕事が回る人員配置）を会社は本気で作るべきです。ＪＰ労組もこのことについて激しく会社と交渉すべきでしょう。
　会社は全世界的な大問題の新型コロナによる休業及び休校による子どもの世話を当初、個人の年休で対応させようとしました。このことに対し非難の声が集まり特別休暇へ変更せざるを得なくなりました。当然です。

私たちは以下のように考えます。
ＪＰ労組組合員は
労働組合として会社に強く要求しよう！

１．コロナ感染あるいは疑われる症を訴えた全ての郵政内で働く労働を、雇用形態にかかわらず有給の別休暇扱いとすること。あわせて連企業や別会社での掃除や食堂でく労働者の会社へも同様の措置をるように会社として強く求めること家族の介護で休む場合も有給の特休暇とすること。

２．マスクや消毒薬も職員の雇用形の別や請け負い業者・掃除・食堂どの別会社の労働者の分も必要数会社責任で確保し、平等に支給すこと。

３．全職員へのコロナ感染及びそのいでの休業での賃金の減額、解雇どは絶対に行わないこと。あわせコロナ感染及びその疑いでの郵便などの事業所閉鎖についても賃金減額・解雇は絶対に行わないこと請け負い業者・掃除・食堂などでく労働者の会社へも同様のことをく求めること。

４．安心して休むために直ちに現在欠員状態を補充し、あわせて病気暇要員を必要数配置すること。間合わない場合は業務量を減らすこと

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◆新大阪局でも感染者
＜日本郵政㈱ＨＰより＞
　３月６日（金）、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」といいます。）社員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。日本郵政グループでは、日本郵政株式会社社長を本部長とする本社合同対策本部の下、お客さまと社員の安全を最優先に考え、所管保健所、関係地方自治体などの関係機関と連携を図り、感染拡大の抑止のために必要な対応を進めております。感染した社員および対応状況は、次のとおりです。引き続き、所管保健所と連携の上、必要な措置を適切に講じてまいります。

１．感染した社員
日本郵便社員（兵庫県川西市在住）４０代男性。新大阪郵便局（大阪府大阪市此花区島屋 4-1-18）においてゆうパック業務を担当

２．対応状況
　（１）濃厚接触者の状況保健所のご指導の下、この郵便局に勤務する社員について濃厚接触者の確認が行われましたが、濃厚接触者は確認されませんでした。
　（２）作業場所等の消毒保健所のご指導の下、６日（金）２１：４０から消毒を開始し、３時間半程度で完了しております。
　（３）郵便物・ゆうパックへの影響郵便物・ゆうパックのお届けに遅れは発生しておりません。

以上

■ 郵政、臨時休校で年休消化指示 現場不満で撤回へ
＜『日本経済新聞』 2020/3/13 21:53＞
　日本郵政グループが新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨 時休校で仕事を休む保護者に対し、政府の助成対象となる特別 休暇ではなく年次有給休暇（年休）を優先してとるよう従業員に指示したことがわかった。従業員の意思で取得すべき年休で対応するよう事実上求めたことに不満や批判が出ており、郵政は撤回する方針を固めた。
　政府は休校要請にあわせ、保護者が特別休暇をとる際に年休と同じ賃金を払う企業に対して日額８３３０円まで助成する制度を設けた。郵政グループは４日、制度を利用できるのは年休を使い切った従業員に限るとする社内向けの通知を出した。制度を「乱用しないよう注意」と記した。
　同社人事部は「全国一律サービスの履行義務のため職場の全員が休む事態は避けたい」と説明。年休は労働基準法で「時季変更権」が認められ、事業運営が滞る場合は会社が取得時期を変えられるため、年休を優先するように指示したという。
　従業員は３年間使える年休を温存できる。現場からは政府の要請で休まざるを得なくなったのに大事な年休を使うことに不満が出ている。加藤勝信厚生労働相は１３日の記者会見で「年休は使用者が『この時期に取りなさい』と一方的に取得させることはできない」と述べた。
　郵政は年休が残っていても特別休暇をとれるように通知を修正する。

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郵政非正規ユニオン Ｎｏ．１０６号

突然の解雇・雇い止め、休業補償・賃金補償がでない！
有給がとれない！ 熱でも「出勤しろ」と言われる …ｅｔｃ

コロナウィルス関連
労　働　相　談

電 話　03-6231-5031
メール　info@rodo931.com
電話は １０：３０～２０：３０土日も実施中）。メールは２４時間　

適切な感染対策を

マスクの支給・着用やアルコール消毒は適切に行われていますか？ 熱があるのに無理やり出勤させられていませんか？ 新潟の三条郵便局、大阪の新大阪郵便局で、集配を担当する局員の感染が確認されました。集配業務は常に感染のリスクがあります。労働者とお客さんの命を守るために、適切な感染対策が必要です。企業には労働者の安全配慮義務・健康配慮義務があります。業務中の感染は労災です。

賃金補償・休業補償
コロナ関連の休業を労働者の自己責任にしてはなりません。熱など感染が疑われる場合に安心して休めるように、企業の責任で休業を決め、きちんと賃金補償・休業手当を行うことが必要です。とくに非正規労働者の賃金補償を！ 子どもの休校で仕事を休まざるをえない労働者にも手当を！

解雇･雇い止め

当ユニオンは２０１１年、ゆうパックとペリカン便の統合失敗の際に起きた非正規労働者の大量雇い止めをきっかけに結成され、以来、不当な雇い止め＝解雇と闘ってきました。かんぽ不正問題で経営危機に陥った日本郵政は、新たな合理化、リストラを計画しています。しかし、非正規であっても解雇は不当・違法です。労働組合に加入し雇用を守りましょう。

ハラスメント

休みを申し出たら「評価が下がるぞ」と言われたり、休んだら雇い止めを通告されたりしていませんか？ この間、「感染したら解雇」「感染しないよう休日も外出禁止」などコロナ関連のハラスメントも起きています。当ユニオンの組合員は、不当なスキル評価やパワハラと闘い、劣悪な職場環境を変えてきました。ぜひご相談ください。

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いつでも休める人員確保と、
賃金･手当を保障しろ

国が休校要請とそれに伴う「特別休暇制度」を設けたのに使わせないのは納得できない。
すべての人に特別休暇を付与し、国の助成金を適用すべきだ。

特別休暇取得の規制をやめろ

　国が新型コロナ対策として、休校要請と、それに伴う休業補償制度（囲み記事下線）を設けたのに、日本郵政は「有休休暇を使い切るまで特別休暇を使わせない」と言っています。ふざけるな！
　有休休暇は、労働者が希望して取得するものです。使用者が一方的に取得させるのは違法です（厚生労働省も「法の趣旨に反する」とコメント）。しかも日本郵政では非正規労働者の病気休暇が無給とされており、有休休暇はいざ病気になったとき生活を維持する最後の手段になっています。
（ただし、正規、非正規の労働条件の差を違法と訴えた１８年の裁判で非正規にも病気休暇の支払いを認める判決が出されました。）
　国が制度を設けたのに、それを規制する日本郵政のやり方には納得できません。

職場が回らない状況を作り出した責任は会社にある

　日本郵政は、新たな補償制度を使わせない狙いについて「（休ませたら）職場が回らない」とあけすけに語っています。ふざけるな！
　職場は、今でさえ圧倒的な人員不足で、毎日大変な思いをしています。インフルエンザが流行したときも「マスクを三枚つけて出てこい」と言われた職場もあるほどです。
　郵政民営化の現実は、圧倒的な人員削減攻撃であったし、その穴埋めに非正規雇用を拡大し、その実は、労働者の当たり前の権利を奪い、職場の団結を奪う攻撃でした。今になって職場が回らないと言っている会社に言いたい！ 会社の都合で雇い止め解雇したすべての仲間をもとの職場に戻せ！
　郵政職場で働くみなさん！ ひとりで悩まず郵政非正規ユニオンにぜひ相談してください。

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郵政労働者部会 ２０２０年３月９日

いつでも休める人員確保を求める！

新型コロナウィルス
会社の責任で万全の対策を

新潟･三条局で業務休止
三条郵便局 異例の休止に市民戸惑い 新型肺炎

　新型コロナウイルス感染者の１人が勤務していた三条郵便局（新潟県三条市）には３日、窓口や集配業務を休止する中、市民ら利用者が時折訪れ、異例の事態に戸惑っていた。
　同郵便局では加茂市の４０代男性が集配業務に携わっていた。この日、入り口の自動ドアはすべて閉まったままで、２日に張られた業務一部休止の告知に加え、近隣郵便局などを案内する紙が新たに張られた。
　室内の電気はついているもののカーテンなどは閉められ、ひっそりした様子。荷物の不在連絡票や通帳などを手に訪れた利用者は、張り紙を読んで諦めたように帰った。会社の私書箱を確認しに来たという三条市の会社員（６１）は「休止は知っていたが来てみた。得意先からの手紙や発注書が入っていたらどうなるのだろう。受け取れるのだろうか」と心配そうに語った。
　日本郵政（東京）によると、三条郵便局は旧下田村を除く三条市内で集配を担う。従業員は約２００人。

２０２０／０３／０３『新潟日報』

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学校が休校になって子どもの世話で大変だ。国が言い出したのだから、育児で休むときは、特別休暇にしてくれ。

配達先でも感染者が出たぞ。オデコにピッて検温されて、マスクしてないと、入っちゃダメだって。

子どもが、新型コロナにかかったら、治っても「バイ菌」扱いされて、いじめられるのではと、気が気じゃない。

ティッシュペーパーもトイレットペーパーも、納豆まで品切れになってるぞ。世の中どうなってるの。

 職場の声を集めて労働組合の要求に！
職場の相談を承ります！

（ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください。電話･メールどちらでも結構です）

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いのちと生活を守るために闘おう

　新型コロナが猛威をふるっています。局で感染者が出たら、どうするのかと話題になっていますが、ついに、新潟三条局で感染者が出ました(オモテ面参照)。
　集配の職場は、外回りなので常に感染のリスクがあります。会社は、みなさん気を付けるようにと言いますが、通勤も含めて、防ぎようがないのでは、というのが多くの声です。さらに、問題なのは、圧倒的な人員不足です。毎日の超勤、労働強化で疲れがたまれば免疫も落ちて、感染のリスクは高まります。ある職場では、インフルエンザが流行ったときに、欠員の班で、感染してもマスクを三枚つけて出てこいと言われたそうです。
　新型コロナに感染しても、仕事が回らないから出勤なんてことが起きてもおかしくないほど、職場の人員不足は深刻です。新型コロナを契機に、あらためて職場の安全、現場で働く私たちの命を守るためにも、労働組合の課題にして人員確保の要求をしよう。
　もうひとつは、会社から『新型コロナウィルス感染症に係る勤務等の扱い』が出されましたが、休業保障が社会問題になっている中で、会社はすべての社員に特別休暇を認めるべきです。

　｢命よりカネもうけ｣｢労働者の生活よりもオリンピック｣ーーーもうこんな政治は終わりにしましょう。
　２月２７日、安倍首相は全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みに入るまで臨時休校にするよう｢要請｣を行いました。子どもを持つ共働きの労働者からは、仕事を休まざるをえなくなる方も多く出ています。貧困家庭は学校給食がなくなることでさらなる負担増になるなど、大きな影響が出ています。
　政府は３月１３日にインフルエンザ対策特別措置法を改定し、首相に強い権力を持たせ、｢緊急事態｣を宣言すれば集会･イベント･講演会などを強権的に中止させたり、物資の強制買い上げなども可能にしようとしています。これは、自民党が改憲で狙う｢緊急事態条項｣＝戒厳令の先取りです。
　安倍政権は一方では、感染者の拡大を防止するために不可欠なＰＣＲ検査を十分には行わず、意図的に感染者数(や死亡者数)を少なく抑えて、夏の東京オリンピックだけは何とか開催させようと必死です。命や生活を踏みにじってまで行われる｢祭典｣なんて要らない！
　香港では２月３日、昨年12月に公立病院の医師や看護師などの医療労働者で結成された｢医院管理局労働組合｣が、青年労働者を先頭にしてストライキに突入しました(左写真)。世界の労働者民衆が、コロナウィルスを｢仕方のないこと｣ではすませず、政府や資本に責任を取らせるため、生きるために立ち上がっています。
　日本からもこの闘いに続きましょう！

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