郵政労働者部会 ２０２１年１１月３０日

 ２０２２春闘
みんなでかちとろう

「旧労働契約法２０条裁判」の
最高裁判決に会社は従え！

◆労働者だけに犠牲を強いるな

　昨年１０月の最高裁での｢旧労働契約法２０条裁判｣での敗訴〔期間雇用社員に年末年始勤務手当･祝日休･有給病気休暇等がないのは不合理〕を受け、会社側は労働条件の改定案を示しました(下記)。しかしこれは、とんでもない代物です。スキル評価Ｃで雇い止め、病気休暇３０日以下は不可、生理休暇廃止(！)など、｢格差是正｣を口実に、労働条件をさらに低く低く押し下げようとするものです。
　そもそも、ＪＰＥＸ統合破綻で１０００億、豪トール社買収破綻で６４００億など途方もない損失を出した会社が、その責任を棚に上げて労働者に犠牲を押しつけるなど言語道断です！

◆本部は労組の役割を果たせ

　これに対しＪＰ労組中央本部は、『春闘方針(案)～すべては組合員の生活を守るために～』(８月)などで、“すべての労働条件を正社員並みにしたら１００～１２０億円のコスト増”“厳しい経営環境”などと、会社に代わって言っています。会社提案を丸呑みするのか！
　また中央本部は、会社が楽天との資本提携に１０００億円もの巨額投入するのも容認し、『郵政ビジョン２０２５』でのグループ３万５千人削減計画にも反対しないのか！ これでどこが“組合員の生活を守る”と言えるのか！

◆生活できる賃金。労働条件を！

　昨年来のコロナ下で、社会生活に必須の郵便事業を動かしてきたのは、現場の私たちです。現場で働くみんなが｢エッセンシャルワーカー｣です。｢土曜休配｣｢翌配体制廃止｣を強行し、非正規や深夜勤の仲間に矛盾をおしつけるな！ 職場で働くすべての仲間が安心して｢生活できる賃金と労働条件｣をかちとるために、２０２２春闘方針を確立するＪＰ労組中央委員会に向けて、分会･支部で職場討論を開始しよう！

「職場から団結して声をあげよう！」
１１／７労働者集会に２１５０人の結集

　１１月７日、東京･日比谷野音で｢全国労働者総決起集会/改憲阻止１万人大行進｣が開催され、全国から2150人の仲間が結集しました。
　全日建関西地区生コン支部、全国金属労組港合同、動労千葉の主催で、｢新自由主義を終わらせる労働組合をつくろう｣と呼びかけるものです。ＪＲ、自治体、教育などの現場報告と並び、郵便局で働く仲間からも｢土曜休配｣｢デタラメなスキル評価｣を批判する発言がありました。また、反戦･反基地･反原発の運動体、学生からも発言がなされました。
　集会後は銀座～東京駅を元気良くデモし、｢闘う労働組合を甦らせよう！｣｢改憲と戦争を進める岸田政権を倒そう！｣と訴えました。

（職場に不満はありませんか？ 労働相談など気軽にお寄せください。電話･メールどちらでも結構です）

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ハンドル 第１４２号

いい加減にしろ、今すぐ増員だ！

　前号のハンドルで、「土曜休配は限りない労働強化だ」と書きましたが、予想どおり１１月に入ってからも月曜日から金曜日まで連日２〜３時間の超勤でもうクタクタです。私が出勤した日に定時で終わったことなど一日もありません。以前にリフレッシュデーというのがありましたが、もはや死語になってしまいました。１１月半ばで今年度の超勤がすでに２００時間を超えている人が何人もいます。これから年賀繁忙に入っていきますが、このままいくと来年３月を待たずに「３６協定の年間限度３６０時間」に達する人が続出する事態になるのは間違いありません。計画休暇の消化に支障をきたすのも目に見えています。１０月からの超勤漬けの毎日で体調を崩している人も出てきています。
　最近は日没の時間も早くなり、明るいうちに配達を終わらせたいという気持ちの焦りから誤配をしそうになることも度々あります。郵便物の宛名が見えにくくなる日暮れからの配達作業は本当に大変です。日没前に帰局できるように会社は増員すべきです。そうすることで交通事故や誤配を確実に減らせます。ちなみにみんなが自前で用意している宛名を照らすライトも会社が経費で全員に配備するのが当たり前ではないでしょうか。

土曜休配＝労働強化

　ＪＰＥＸ計画（小包部門の子会社化）の破綻、かんぽ営業の不正問題、豪トール社の買収失敗と続き、「今回の土曜休配も破綻かも？」と現場では噂されています。現場の実態を知ろうとしないままトップダウンで進めた失敗をまたも同じように繰り返すのでしょうか？この事態を乗り切るには増員する以外解決方法はありません。会社は「来年には配達区の見直しを行う」などと悠長に言っていますが、人を増やすつもりなど考えているはずがありません。とっとと手を打たないと健康状態を含めて職場状況は悪化の一途です。
　尻ぬぐいはいつも現場に丸投げではないですか。「いい加減にしてくれ」という怒りが職場中にあふれています。私たちはあくまで増員を強く要求します。

◇職場からの声

　１０月の土曜休配が導入されて、これまで以上に多忙な業務に追われる毎日がどの現場でも起きていると思う。導入されて２ヶ月、週の前半の物増や土日の配達の要員配置等々導入される前から懸念されていた問題だけでなく、様々な問題が皆さんの職場でも明らかになってきてはいないだろうか？昨今の現場では昔と違って中々声を上げるのは難しい。でも現場で起きている問題は声を上げなければ何も解決しない。勇気を出して声を上げていこう。

春闘特集号はトンデモナイ内容だ

　皆さんは１１月１日付けのＪＰ労組新聞を読まれましたか？「２２春闘討論特集号」として自宅宛てに送られてきています。来年２月の中央委員会において春闘方針案を決定するために全組合員での議論が要請されているわけですが、私たちの労働条件に大きく影響が出てくる内容が提起されています。一昨年の郵政契約社員の最高裁判決、同一労働同一賃金の実現、格差是正、会社の経営状況などを踏まえながら、新聞では３つのポイントを挙げています。

　①一般職の賃金改善にむけて正社員の夏期冬期休暇の削減、全社員の全廃を含めた見直しで財源を生み出す
　②一時金交渉の際にグループ統一ではなく会社別で行うことを想定した検討
　③一時金の妥結月数に関わらず年収の安定化にむけて各種手当を基本給に組み込む

などと書かれています。
　本部は「見たくない現実や不都合な未来予想から目をそらすな」「グループに危機が差し迫ってからではなく一定余裕があるうちに要求を実現させる」と言っています。しかし私には労働組合の方針だとはとても思えません。まるで会社のビジョンそのものです。
　そもそも一般職は２０１４年度から「新たな人事給与制度」の中で導入されており、当初から「低賃金が前提の一般職は地域基幹職との分断を招くものだ」と批判されていたにも関わらず交渉妥結した本部に責任があります。まずはその責任を明らかにすべきです。また、現在の夏期冬期休暇制度は私たちの先輩方が長年の要求を積み重ねて実現したものであり簡単に手放すことなど許されません。休暇を無くすことは実質の賃下げに他なりません。
　３回の往復運動として意見集約しているようで、私の所属分会では四国地本、支部の役員が２回にわたって説明に来られ、私は強く反対の意思を示しました。しかしまだ１回も行われていない分会もあるようです。年末繁忙になれば職場で集まることも厳しくなります。地本・支部は全分会に早急にオルグに入り現場組合員の声を聞くように。そして皆さんも「知らなかった」とならないように積極的に参加して意見や思いを出していきましょう。
 
読者の皆さんのご意見と投稿をお寄せください　ehimekc@yahoo.co.jp

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郵政労働者通信 Ｎｏ．３

郵政労働者通信　Ｎｏ．３
職場に闘う労働組合をつくろう！

全国労組交流センター
郵政労働者部会

土曜休配は百害あって一利なし！

北陸・集配　Ｋ

　土曜休配直後の月曜日(１０月４日)は予想した通りで、物量がハンパなかったです。
　僕の班は、通常は５区５人体制で、月曜日や祝日明けの日は補助に一人増員して、各区から配達時間にして１時間位の部分を担当してもらっていました。
　土曜休配をみすえて、月曜は７人体制にする案もあって、実際に｢５区を７人で配達する場合、どういう区割にしようか｣と具体的に班内で詰めていたのですが、８月に突然、僕の班の先輩が他局へ移動(補充人事なし！)となったため、５区６人体制でやりました。
　ちなみにこの人事異動は、僕の局は一集、二集体制ですが、一集と二集から１名ずつ｢外に出す｣形で行われました。いい迷惑です。
　当日は天気も良く、６人で｢何とかなった｣のですが、月曜が常に好天とは限らず、やはり大変だなという感じはありました。
　月曜日の朝は、たぶん北陸支社の人間だと思いますが、いかにも｢スーツを着た管理職｣みたいなのが数人、現場にいました。局長も現場に顔を出していました。
　向こうも郵政史上初の土曜休配ということで、現場がどうなっているのか確かめたかったのでしょう。どう思ったか、どう解釈したかはわかりませんが。
　月曜の配達が終わって帰局した時に、翌日分の定型外郵便が既に用意されていましたので、それを区分口に割ってから帰宅しました。
　翌日の火曜日の分は、月曜のうちに出しておく体制になったのかと思ったのですが、火曜日に出勤してみると、いつものように当日配達分の定型外郵便が出てきました。いままでは、月曜が忙しくて、傾向としては火曜日は比較的に物量が少ないということがありましたが、実際に蓋を開けてみると、月、火とドカッとブツが来て、水木といった感じで落ち着いていくのかな、という感じでした。
　僕の局は、地域区分局なので、内務の人たち、深夜勤の関係なども大きく変わってくると思います。当然矛盾も集中すると思います。
　まだ、そこらへんを詳しく把握できていないので、この辺が今後の課題でもあるのですが、とりあえず集配の現場はどうなっていくのかは、何となくですが経験しました。
　土曜休配は百害あって一利なし、合理化と労働強化であることがよくわかりました。

上層部は現場の意見を聞け！

静岡・内務　Ｙ

　我が局の土曜休配後の月曜日(１０月４日)は、一集配から三集配まであり班で６区編成であり補助一人と中勤一人でした。
　だけど溜まり溜まった郵便をはかすのは無理があり定形外が月曜日、火曜日と多く無茶苦茶です。そうなると郵便事故や交通事故が今まで以上に高くなるなるリスクが高まります。毎日念仏のように言わされている｢安全最優先｣って何か？が問われます。
　｢コストコントロール｣だの訳のわからない事を言っている上層部。現場を回しているのは我々内務、外務の労働者です。大変なのはわかっているんだから、パソコンばかりぱちぱちやっている暇があれば手伝え。朝の時間前着手はうるさいのに、昼休みは見てみぬ振りだ。現場労働者は上層部の犬や猫では無いぞ！ 現場の意見を内務や外務の意見を聞くべきだ。現場で働いている全ての郵政労働者は怒りをぶつける絶好のチャンスです。一人の決起が大事です。共に我々とスクラムくんで頑張りましょう！


「労働組合交流センター」とは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。連合･全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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郵政労働者部会ビラ ２０２１年１０月２０日

ＪＰ労組・石川委員長が増田社長と対談！？
堕落した幹部は労働者の敵だ
労働組合を現場の手に取り戻そう！

　１０月から土曜休配が始まりました。全国の職場から寄せられた声に共通しているのは、土日に溜まったブツを月・火曜日に配達する量の多さ。それをカバーするために、増配置と超勤でしのいでいる現状です。
　今月から１２月上旬にかけ、２回目の深夜勤廃止に伴う意向確認が行われます。この間のアンケートでは、７割が引き続き深夜帯勤務を希望しています。これへの会社の方針は｢丁寧な対応｣と称して、｢ベテランのみなさんには昼間帯に移っても働いてほしい｣という｢説得活動｣です。翌日配達体制のために、非正規労働者を過酷な深夜労働で食い物にしておいて、今さら何を言っているのか！ 労働者は使い捨ての将棋の駒ではない！ 深夜勤が廃止され、昼間帯に人が集まらなかったら、｢土曜休配｣は破綻します。
　職場がこれほど大混乱しているにもかかわらず、『ＪＰ労組新聞』(１０／４号)では、何と日本郵政・増田社長とＪＰ労組・石川委員長が並んで映り、対談しているではありませんか！
　ＪＰ労組本部は、｢労働組合自身も事業構造改革と多様で柔軟な働き方に挑戦していく｣として『ＪＰ労組が考える事業ビジョン(案)』を出しました。本部は｢６月の全国大会で『労働組合がこのような検討をする必要があるのか』という声もあったが、守るために挑戦する｣と称して、大合理化を会社と一緒で進めようとしています。
　冗談ではない！ 職場は圧倒的な人員不足です。３万５千人削減には絶対反対だ！
　今こそ労働組合を現場の手に取り戻そう！
　その展望は、１１月７日(日)正午から東京・日比谷野音で開催される労働者集会にある！
　１０・３１総選挙の中で、私たち労働者の怒りは単なる｢一票｣におとしめられようとしています。しかし、労働者の積もり積もった怒りはそんなものではない。今こそ怒りを行動へ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　会社は、時給制契約社員の無期転換制度(５年ルール)について、現行の｢勤続５年を超えた者が希望した場合、無期雇用へ転換できる｣を、｢勤続３年を超えた時点でスキル評価がＢ以上の者は、有期雇用契約の更新を行わず、無期雇用へ転換する(無期転換を希望しない者は雇止めとする)｣、続いて｢勤続３年を超えた時点でスキル評価がＣの者は、有期雇用契約の更新を行わず雇止めとする｣という雇用上限制度の新設(案)を出しました。
　さらに、有給の病休の見直し(案)も出してきました。①アソシエイト社員に有給の病気休暇を15日付与、②正社員も含め、病気休暇は暦日が３１日以上の療養が必要となる病気にのみ使用可能とするよう改正、としています。
　そして、正社員の夏季休暇・冬季休暇を現行それぞれ３日を２日に減らし、期間雇用社員にそれぞれ１日付与するというものです。
　ＪＰ労組本部は、２２春闘への組織内討論と来年１月の第２２回中央委員会で確認し、中央委員会後に最終的な交渉を展開し、妥結判断は第１５回定期全国大会で行うとしています。現場から｢これで良いのか！｣の声をあげよう。

１１／７日比谷野音に集まろう！

労働組合交流センターとは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化・非正規職化・団結破壊に抗し、連合・全労連などのナショナルセンター・産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京・日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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新東京ビラ ２１１００７

第一ゆうパック部　Ｍさんのスキル評価は不当だ！
第５回団交報告（９／３０）

評価ルール違反を屁理屈で正当化！
恥ずかしくないのか！
新東京郵便局！！

Ｍさんのたたかいは、
非正規社員みんなのためのたたかいです！

会社は「管理職用マニュアル」の内容を明らかにしろ！

　新東京郵便局で働く仲間のみなさん！　９月３０日に開催された団交で会社側は、スキル評価の「評価期間」と「評価日」については認めながら、「評価期間前に、Ａにするという予告をＭさんにしていなかった」という驚くべき屁理屈で、Ｍさんのスキル評価を前期にＡに修正することを拒否したのです！
　Ｍさんがやっている仕事の実体よりも、会社側の「予告」のが重要だと言うのです！冗談じゃない！低賃金で過酷な仕事を担っている非正規社員をここまで愚ろうするのか！　中部ユニオンは、このようなペテンを許さない！

スキル評価制度は「害毒」そのものだ！ 仕事も見てないし根拠もない！
公平性・公正性のカケラもない！ Ｃ無→Ａ有１５０円をケチケチ上げるだけ！
すべての非正規社員に、最低でも時給１５００円を支払え！

　会社側の出席者は、臼井総務部長、橋本第一ゆうパック部長、林谷前第一ゆうパック部長（現一普部長）です。
　会社と一パック部管理者が職場での仕事をまともに見もしないスキル評価を決めていたこと、ＭさんはＡのレベルであることが、これまで４回の団交で、完全に明らかになりました。
　しかし会社は、何が何でもその評価を先送りにするために、呆れた屁理屈を押し通したのです！

評価決定日はいつなのか！？

　「評価期間の前にスキルレベルを決める」と管理職専用マニュアルにそう書いてある？　じゃあそれを見せればいいじゃないか！
　そんなことが書いてあるわけがない！　会社は、その根拠を見せもしないで言い張っているだけです。そんなことでだませると思うな！
　新東京の他部署でも「自分はそんな予告はされなかった」という人が多数います！　タメにするゴマカシ、屁理屈そのものです！

現場を見てない林谷部長の「Ａ有」のイメージとは？

　現場を見てない林谷一普部長は団交で、「Ａ有の人は、『そっちだ！』『ここまでやろうぜ！』などと声を上げてリーダーシップを発揮する」と言うが、相当数いるＡ有が、みんなそんなことをやり始めたら仕事はどうなる？　目の前の仕事に全力投球しなければ大変なことになることが、まったくわかってない！現場を見ていないことを恥ずかしいと思わないのか！

 おかしい！　と感じたら中部ユニオンに連絡を！　 必ず力になります！

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何やってんだＪＰ労組！

ＪＰ労組主催の飲み会で幹部数人がコロナに感染、
３０人以上の濃厚接触者が発生！

●中部ユニオンに告発の郵便をいただきました。

　私は新東京郵便局で働く者です。２０２１年８月２２日にＪＰ労組が、組合の会議が終わったあとに組合主催の飲み会を行い、組合幹部数人がコロナ陽性者になり、３０人以上の濃厚接触者を発生させました
　ミーティングで「私的な飲み会の禁止」を周知している課長も含まれています。
　私たちは人が少なくて大変な思いで一生懸命働いているのに、組合役員や会社の課長がこんないい加減な事をして許されるのでしょうか。
　ＪＰ労組がつぶれても構いませんが、会社がつぶれたり、コロナに感染して命を落としたりしたくありません。

（組合費はこんなことに使われている！）

スキル評価Ｃが３年で解雇？！

　ＪＰ労組が、とんでもない会社提案の内容で会社と交渉することを、９／２１に明らかにしました。旧労契法２０条裁判の判決で、正規と非正規の格差は不当・違法であるとされたことに対して会社は、非正規の労働条件を正社員に合わせるのではなく、正社員の労働条件を大幅に引き下げるという提案を作成し、ＪＰ労組はその内容で交渉するというのです！　非正規に住居手当を出さない目的で、一般職から奪ったのと同じやり方です！
　その「会社提案」の中に、「時給制契約社員の定義」を改めて「臨時的な労働力」とし、３年を超えても「Ｃ評価」の場合は雇止め（クビ）にすると！　一パックＭさんは、でたらめスキル評価で４年半も「Ｃ」にされていたのです！まともじゃない評価を根拠にクビにする…ゼッタイに許せません！
　病休も、正規も非正規も３０日間は無給だと！ フザケンナ！


「あらかじめ周知」しない応援指示は、就業規則違反です！

期間雇用社員・アソシエイト社員就業規則
第２４条（担務指定）

所属長は、…各日ごとに各社員が従事すべき職務の内容及び休憩時間の位置を指定し、あらかじめ関係する社員に周知する。

　１０分ぐらい前に、応援メンバーを指定するようなやり方が行われていますが、これは明らかに会社による就業規則違反です！
　非正規社員を好き勝手に使い回してもいいなどという考えは許されません！ 深夜勤二普厚物の過酷な他部署応援が続いている中で、深夜勤一普の仲間からも、ゆうパック応援への強い怒りの声が上がっています！
　管理者は、この怒りの声を無視すると大変なことになりますよ！

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新東京ビラ ２１０９１７

第一ゆうパック部深夜勤　Ｍさんのスキル評価は不当だ！

評価期間「前」のスキル決定は、
コンプライアンス違反ですよ！！

会社は「時給制契約社員の定期評価マニュアル」
「人事評価手続」を守らない？！

今期（９月３０日まで）で
「Ａ」に修正しろ！！

　新東京郵便局で働く仲間のみなさん！　お疲れ様です！
　第一ゆうパック部のスキル評価のやり方は、会社が定めている人事評価手続に違反していることが明らかになりました！
　これはＭさんの問題にとどまらず、一パック全体に関係する問題です！日頃、コンプライアンスを叫んでいる会社が、自分たちでルール違反を犯すとは！
　Ｍさんは８月２９日夜、Ｓ副部長からＢ有スキル評価を渡され「次はＡ評価対象」と言われました。なぜ「次」なのか？　これこそ次期の評価を前期に決めるという、一パックの「ルール違反評価方式」です！　仕事の現場もロクに見ない上、評価規則も守らない！　こんなことはゼッタイに許さない！

これがスキル評価の規定だ！
「前期に評価を決める」と、どこに書いてあるんだ？！

「時給制契約社員定期評価・雇用契約更新マニュアル」

●評価期間
　上期４月１日～９月３０日
　下期１０月１日～３月３１日
●評価実施日
　上期８月１日
　下期２月１日

　第３回団交で、林谷前一パック部長と橋本一パック部長は、Ｍさんのスキルランクは、今年２月末の評価時に「Ｂまで」と決めたので、（Ａの項目ができていたとしても）Ｍさんのスキル評価は修正できないと、とんでもないことを言ったのです！
　このやり方だと、スキルアップが次期送りになってしまい、その分の時給アップも半年後になってしまうわけです。なんと卑劣なやり方か！
　Ｍさんは今回、「次はＡ評価」と言われたのですが、なぜ今期でＡにしないのか？　これは完全に会社のマニュアル違反であり、コンプライアンス違反です！　ふざけんな！


　でも、もう８月末にスキル評価が出ちゃったので、もう間に合わないんじゃないの？　と心配されるかもしれません…
　しかし！　組合は、９月３０日までは修正が可能だという規定があることをつかんだのです！
　このデタラメと闘うために、組合は、会社の評価ルールを入手しました。左の枠内を見てください！
　これを見れば、９月３０日まで、評価結果を変更できるということが明らかになっています！

【人事評価手続】

第３章
「期間雇用社員等の評価の実施手続」
第１０条の２
　「時給制契約社員の定期評価は、別添８「時給制契約社員評価実施要綱」により行う。

別添８
「時給制契約社員評価実施要綱」
６上司による評価
…略…
（３）最終評価
…略…なお、最終評価者（局長）は、評価実施日以降、当該評価期間中に評価結果を変更するような事実があった場合には、速やかに最終評価結果を変更する。

会社にはもう逃げ場はありません！
９月３０日の団交で「Ａ」に修正しろ！

---

一般郵便物の数万通の不結束を無視して、
二普通厚に他部署応援を指示しているのは
いったい誰なのか！！
会社さえもうかれば、結束なんか守らなくていいと言うのか？

　時給が高いゆうパック部への応援指示が、止まるどころか二普深夜勤厚物から一普深夜勤、二普厚物日勤帯にまで拡大しています。みんながつい最近受け取った「労働条件通知書」には時給金額が明記されていますよね？
　これは労基法２４条違反であり、コンプライアンス違反です！
　会社の考えは、人を雇えば各種の経費がかかるから、コスト削減のため、ギリギリの人員で使い回し、特に非正規を 極限的にコキ使うということです。先行きもあやしい楽天に１５００億円も投資し、長崎の元局長は１６億円も顧客からぶんどっている…それで犠牲はすべて非正規と現場に？ フザケンナ！
　職場で仲間とともにたたかいを開始しよう！

ゆうパック部チルドは、９月後半まで地獄のような繁忙状態！
ゆうパック部で労災続発！

　１パックチルド深夜勤の状況…６月中旬から続く繁忙状態は９月中旬になっても続いています。これは例年のことなのに、８月で短期を切ってしまうため、すさまじい過労状態が続いています。
　管理者、社員は相変わらずほとんど現場に来ない… 来ても荷物をどこに置くのかもわからない状態… 管理者のみなさん、数字だけ見てもこの状況はわかりませんよ！　同じ「１個」でもどういうサイズと重さかわかりますか？ わかるはずないよ！　橋本部長、朝7時半ごろ巡回に来てもこのような状況は、何もわからないですよ！

おかしい！　と感じたら中部ユニオンに連絡を！ 　必ず力になります！

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郵政労働者部会 Ｎｏ．２

「片道切符の出向」って何なんだ！

愛媛・金融窓口　Ｍ

　全国の郵政職場のみなさん、毎日ご苦労様です。私は郵便局の金融窓口に勤務しています。
　郵便関係では１０月からの土曜休配で内務、外務問わず大変な状況になっていると聞きますが、私たち金融関係でも今職場の状況が大きく変わろうとしています。
　今年２月末に突然出てきたのが｢保険専担化とかんぽ生命への兼務出向｣です。全国１万２千人の渉外社員(現在はコンサルタントと呼ばれています)全員と保険担当の窓口社員の一部をかんぽ生命へ出向させ、かんぽ商品とがん保険のみ取り扱うというものです。来年４月の完全実施にむけて１０月から順次移行しますが、一部を除きゆうちょの手続きや年賀状を含め各種イベント商品の販売などが一切取り扱えなくなります。
　社員がコツコツと訪問し築いてきた利用者とのつながりや信頼を断ち切るものです。全国の郵便局で使われている｢すべては、お客さまのために。｣は一体何なんだと強く感じます。
　これまで訪問で対応していた人には近隣局の窓口を利用していただくようお願いしますが、身体が不自由な人などからの要望があれば窓口社員が訪問することも当然出てきます。車両の確保や人員配置にも大きく影響します。また渉外社員が販売した投資信託購入者への電話等でのフォローも新年度からは取扱局の窓口社員が担当することになり、最近では話法の研修なども始めています。すでに不安を感じている人も多く存在します。もちろん私もですが…。

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　もう一つ大きな問題が出向後の扱いです。出向期間は５年で、窓口社員は復帰か出向継続を選択することができるのですが、渉外社員については来年３月末で｢日本郵便の金融渉外｣という働き方そのものを無くすため出向の継続か、かんぽ生命への転籍しかありません。ずばり｢片道切符｣の出向なのです。問答無用に出向させ、帰る場所も奪うというのはとんでもないやり方です。特にゆうちょ営業軸足でやってきた人たちの怒りは相当なものです。支部の組合大会でもそうした状況を訴えましたが、ＪＰ労組本部が導入そのものに合意しているためまともな答弁はありませんでした。
　土曜休配と同じで｢もう決まっていること。しょうがない｣という雰囲気はありますが、単純に｢はい、そうですね｣とはなりたくありません。やっぱり声をあげていくことが大事だと思います。全国で奮闘、苦闘している皆さんとともに頑張ります。１１･７労働者集会の会場でお会い出来たらうれしいですね。

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破綻の責任は郵政当局にある

静岡・内務　Ｙ

　１０月から土曜休配が実施される。日本郵政の増田社長は｢５年間で３.５万人削減｣と言い出した。私自身も経験したことのない大混乱は避けられない。
　郵政の内務という職場は外務よりも非正規職化が進んでいる。８～９割は非正規とアソシエイト社員(実態は非正規)であり、この仲間たちがほぼ職場を回している。私の局は普通局であるが、普通局で働いている仲間、集中局で働いている仲間、それぞれ大変である。
　みな生活がかかっており、一人一人勤務実態は様々である。朝５時からとか夕方４時からなど、いろんなパターンで汗水たらして一生懸命働いている。特に集中局は大変である。大量の郵便物やゆうパックを仕分けして普通局で働いている外務の仲間に送り－お客様の所にお届けするために昼夜逆転で毎日一生懸命に働いている。普通局の私とは立場は違うが、頭が下がる。
　さて、本社の提案(土曜休配－３.５万人削減)への怒りを述べたいと思う。本社としては｢経費削減｣と称して、徹底的にコスト削減をもくろんでいる。特に重大なことは、主に集中局で働いている深夜勤の非正規やアソシエイト社員に対して、昼間の時間帯に働いてもらうという提示をしてきたことだ。その方々の生活を上層部は保障するのか？ 深夜勤というのは、とても過酷な勤務である。非正規やアソシエイト社員さんは週に３日だの４日、５日連続して深夜に働き、生計を立てている。だけど苦しい生活実態なはずだ。それを昼間に働けといったら、深夜手当は付かなくなり、めちゃくちゃに収入ダウンになって、モチベーションは下がる。集中局の前には郵便物やゆうパック等を運ぶたくさんのトラックが列を作って、非正規社員やアソシエイト社員さんが中心になってさばいている。上層部はそういう｢弱い立場｣の方に対してどう思っているのか聞いてみたいものだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私は外務と内務の兼務という立場で働いているが、内務も労災が多い。一番多い労災はパレット関連の事故だ。頭部をしっかり保護できるか安全を疑う黄色のヘルメットをかぶり、かつ落下防止のためのパレットのフックをかけたつもりが、余裕もなくかつ人員がいないためにしっかりとかかっておらず、パレットが落ちてしまい、頭を何針も縫う事故が目立つ。
　１０月から始まる土曜休配によって、当局による労務支配、コスト削減がより一層強まることが予測される。郵政民営化の破綻の責任は労働者にはなく、上層部や当局と一体のＪＰ労組中央にある。今後どう出てくるか未知数だが、やはりおかしいことはおかしいと皆で声をあげることが待ったなしだ。一人の決起が必ずどこかで実を結びます。１１月７日、日比谷の労働者集会に集まり団結しよう。ともに頑張りましょう。

「労働組合交流センター」とは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。連合･全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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郵政労働者部会 ２０２１年９月１９日

土曜休配と対決しよう

２万５千人の人員削減許さない！

　いよいよ、来月から土曜日休配が始まります。土日に溜まった郵便物を、月曜日と火曜日で配達しなければなりません。労働強化と混乱は必至です。
　さらに翌配体制の廃止に伴い、深夜勤の職場は廃止され、強制配転と首切りは不可避の情勢です。これまで翌配体制のために深夜勤が導入されて来ました。深夜勤務の労働者はほとんどが非正規労働者です。深夜勤務は時給が昼間帯より高いため、生活の糧として働いている労働者にとって死活問題となっています。
　意向調査では、７割の労働者が引き続き深夜帯勤務を希望しています。11月には、２回目の意向確認対話が予定されています。
　｢丁寧な対応｣と称した強制配転と首切りを許さないぞ！

●郵政史上例のない人減らし計画

　土曜休配･合理化と一体で、今年の５月１４日に日本郵便･増田社長は、『ＪＰビジョン２０２５』を発表しました。その中身は、土曜休配に伴う６００億円の経費削減を皮切りに、完全民営化に向けて、不動産やＭ＆Ａ、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)等の新規事業を拡大し、本来の郵便事業は、“儲からない”から切り捨てるとして、グループ全体で３万５千人規模の人員削減案を５年間で実施する、としています。これは、郵政１５０年史上でも前例のない大規模人減らし計画です。
　今でさえ要員不足の職場なのに、冗談ではありません！ 余裕のない職場で、カラスが鳴かない日はあっても、郵便事故･交通事故が全国どこかで起きない日はありません。
　コロナ感染も、大規模なクラスター局が、佐世保に続いて横浜でも発生しました。何でも現場のせいにして、責任をとらない会社に対して、現場の怒りは爆発寸前だ！

●民営化と対決する労働組合を！

　２００７年１０月の郵政民営化以降、郵政職場では様々な不祥事が激発してきました。
　郵便局では｢自爆営業｣が大きく取り上げられ社会問題化しました。｢ゆうちょ銀行｣でもシステムトラブルが起きています。
　そして｢かんぽ生命｣の不適切営業です。現場の渉外担当者には解雇を含む処分が乱発され、不適切営業を指導した上司は出世するという不公平処分が、現場の不満と怒りとなっています。完全に郵政民営化は破綻しています。『ＪＰビジョン２０２５』は民営化の破綻のつけをすべて現場に犠牲転嫁する宣言です。
　ＪＰ労組本部は『ＪＰビジョン２０２５』に対して、｢経営環境は、次元の異なる厳しい状況｣｢事業を存続・発展させる改革が必要｣と言って、｢今後の働き方に合わせて労働政策や人事給与政策も検討する必要がある｣｢一つの事業に特化するのではなく複数の職場が勤務先となるような働き方、一般職と地域基幹職等２級以下との統合を目指す取り組み｣などと言って、組合員の生活と権利のために反対するどころか、｢賃下げと労働強化｣を組合が率先提案する始末です。もはや労働組合とは無縁の組織に成り下がりました。
　ＪＰ労組本部役員は、“職場を守るため”とよく言いますが、それは“労組幹部のための職場”であり“労組幹部の利権を守るため”といった方が理解できます。
　労働組合は、現場労働者のためにある！
　会社のご機嫌とりに熱中している本部役員にとってかわって、現場から解雇、賃下げ、労働強化と対決できる団結をつくり出そう！

闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう

１１／７全国労働者集会

２０２１年１１月７日（日）正午
東京・日比谷野外音楽堂
１５時から銀座〜東京駅方面へデモ
【呼びかけ】動労千葉など５労組・団体

「労組交流センター」とは？

｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。連合･全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

ビラへのリンク

郵政非正規ユニオン ＮＯ．１１６

１９万非正規社員の団結で
土曜休配中止を

期間雇用・アソシエイト社員の
切り捨てに怒りを叩きつけよう！

　郵便局で働くみなさん、ご苦労様です。
　日本郵便は、１０月２日から「土曜休配」を強行しようとしています。
　準備はまったくできていません。このままでは大混乱が避けられません。

赤字の責任を社員に押しつけるな！

　社員への説明もなく、大混乱を承知で「土曜休配・翌日配達廃止」を進める会社の目的は、赤字解消の６２０億円の収益改善です。
　現在全国の土曜日の集配業務担当者は５万５千人です。このうちの４万７千人が「過剰人員」とされます。また、郵便内務（深夜勤）８７００人のうち、深夜勤廃止で５６００人が「過剰人員」とされます。
　このうち一部の正規社員は元職に残し、非正規社員は他業務・他局への強制配転や賃金の大幅削減、雇い止めです。絶対に許せません。

なんのための民営化だったのか！

　民営化から１４年、国と日本郵政は、ユニバーサルサービスとしての郵便事業を維持しつつ、一方で利益を求めるという民営化の矛盾を、利用者と非正規社員に押しつけてきました。郵便事業は、深夜勤のように深夜割増を生活の糧にせざるを得ないような非正規社員が支えてきたのです。ところが日本郵政は、低賃金でさんざん食い物にしておきながら、今度は目先の収益のために郵便事業を縮小し、非正規社員を切り捨てようとしています。ふざけるな！
　そもそも「土曜休配」でも劇的な採算の改善は望めず、赤字は止まりません。かんぽ不正をふくめ、突き出されているのは民営化そのものの破綻です。

切り捨て許さず団結して闘おう！

　ＪＰ労組は会社と一体で土曜休配を推進し、正規社員の一部の雇用保障と引き換えに、非正規社員の強制配転に協力しています。
　しかし、４月以降の期間雇用、アソシエイト社員のアンケート調査、勤務条件変更の「意向確認」において、７割の社員が勤務の変更、配転に反対しています。
　こんな中で「土曜休配」などできるか！　全員に雇用と生活できる賃金を保障しろ！　１９万非正規社員は団結して闘おう！

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中期経営計画は絶対に認められない
３万５千人削減阻止

人員不足なのになぜ３万５千人削減なのか

　日本郵政は５月１４日、２０２１年～２５年度の「中期経営計画」を公表し、社員３万５千人を削減することを明らかにしました。
　計画では、希望退職者や早期退職者は募集せずに、郵政全体の社員を３９万人から３５万人程度に削減するとしています。内訳は日本郵便３万人、郵貯銀行３千人、かんぽ生命１５００人をそれぞれ減らし、２４００億円超の人件費を削減するというものです。
　日本郵便の「土曜休配」（業務縮小）や２４００億円の人件費の削減は、民営化の破綻そのものです。現場は圧倒的人員不足にもかかわらず、３万５千人の削減を打ち出すなど絶対に許せません。
　職場では「増田社長が民営化の失敗を認め退陣しろ」「資産の売却、役員報酬の削減、局長はじめ経営陣の削減など責任をハッキリさせろ」と怒りの声がまき起っています。

スキル解雇を許すな希望者全員を無期転換に

　有期契約労働者は、同一の使用者と雇用契約を反復更新し、５年に達すれば本人の希望によって、無期雇用に転換できます。郵政の無期転換は１６年１０月から始まっており、２１年１０月の契約更新で５年に達します。
　ところが、郵政とＪＰ労組が結んだ協約では、有期契約社員のスキル評価の「基礎評価」がすべてクリアされていることが無期転換の条件とされています。「スキル評価」はきわめて恣意的です。「自分勝手」「挨拶ができない」などという言いがかりで基礎評価に「×」を付けられると、無期転換どころか、契約解除の雇い止めになりかねません。
　不当なスキル評価や雇い止めを許さず、郵政非正規ユニオンに加入して闘いましょう。

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郵政労働者通信 Ｎｏ．１

デタラメ許さない職場をめざして

東京・集配　Ａ

　｢局内コロナ感染者が死亡した｣という話が班ミーティングであった。その矢先に、班内で家族が感染したということで、濃厚接触者として班員が２週間の休みとなった。配達先でも、｢(コロナは)防ぎようがないですね｣という会話があった。まったくその通りだ。
　通勤するだけで、電車は満員。密そのものだ。それでも、手洗い、うがいの徹底でなんとか防いでいる。
　現場は、真夏のクソ暑い中で毎日マスクをして配達している。熱中症も心配だ。こうした現場の日々の努力をよそに、菅が強行したオリ･パラは何なんだ！ 競技会場への配達は、運転免許かマイナンバーカードを持っていないと出来ないということだった。郵便局員も入れないオリ･パラ競技場？
　たしかに、警備は厳重だった。｢平和の祭典｣とは程遠い異様な警備。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　さて、このオリ･パラ期間中に、“交通規制により郵便が１日から半日程度遅れる”と配達先に言って回ってきた。局の説明では、｢２号便は到着しないので、午後は配達はありません｣というものだった。
　みんなその指示を受けて、配達先に説明してきたのだ。ところが、２号便の書留がいつも通り交付されるではないか。みんな不思議がった。噂の真相は、１号便に間に合わなかったブツが２号便と称して交付されていたのだ。配達先には、｢トラックは順調に走っているようです｣とウソの上塗り。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１０月１日からの土曜休配に伴い、｢深夜勤の廃止｣が問題になっている。深夜勤に従事する期間雇用社員の仲間に現状を聞くと、“対話はあったが、昼間帯への移行先も具体的ではない”という。これが｢丁寧な対応｣なのか。管理者が言うには、｢ベテランのゆうメイトさんには、昼間帯に異動しても郵便局で働いてもらいたい｣だそうだ。
　これまで、さんざんスキル評価で賃下げしておいて、今さら｢ベテラン｣などとはふざけた言い草だ。だったら、みんなＡ有にしろ！
　民営化以降、職場はデタラメがまかり通っている。デタラメを許さない職場をつくろう！

全国の郵政職場の状況を、ぜひ投稿してください！

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現場からの怒りをエネルギーに

神奈川・集配　Ｂ

　郵政職場で働くみなさん、お疲れさまです。
　８月２３日現在、私の所属する集配職場でコロナ感染者が３人発生しました。近隣の郵便局の集配職場では４人発生しています。
　コロナ感染の危険が身近に迫ってきています。みなさんの職場ではどうですか？ 局側は何か手を打っていますか？ ＪＰ労組は何かやっていますか？ どこの職場でもコロナ対策が不十分ではないでしょうか。私の局では週１回の営業会議が行われています。営業に駆り出されるのは現場労働者です。会議で指示を出している管理者たちは安全な場所にいて｢営業やれ｣と言うだけです。本当にふざけています。

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　郵政事業は今年で創業１５０年という大きな節目を迎えている。
　そんな中、１０月からは土曜休配が始まります。マスコミ報道では３万５千人の人員削減。『ＪＰビジョン２０２５』によると、日本郵便(３万人)、ゆうちょ銀行(３千人)、かんぽ生命(１千５百人)。グループ全体で３万４５００人を５年の間に削減すると記されています。
　希望退職や早期退職ではなく、採用抑制などの自然減で対応するのです。昨年春の｢１万人削減案｣報道とは規模が違います。全社員の１割近くを減らそうとしているのです。その結果｢２４００億円超の人件費を浮かせる｣という経営計画です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　コロナ禍がおさまらない状況の中、われわれの職場は労働強化を強制する職場に変えさせられようとしています。
　これからどうあるべきかについて、一人ひとりが真剣に考えていかなければならない時代に来ています。
　ＪＰ労組は約24万人の組合員がいますが、単に組合費を徴収するだけの団体になっているのが現状です。
　御用組合化している労組をどう変えるか。本当の労働組合、つまり闘う労働組合を甦らせる必要があります。これまでの施策はことごとく破綻しています。今こそ物言う労働組合が求められている。
　全国の郵政労働者のみなさん、現場からの怒りをエネルギーに換えともに闘いましょう。

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　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。連合･全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています。

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ハンドル 第１３８号

３万５千人削減計画に反対の声を！

私たちへの投票に感謝

　今週からＪＰ労組第１４回定期全国大会（６月１６日〜１７日・岩手県）が開催されます。先立って行われた代議員選挙では四国地方区（定数５）に９名が立候補し、今年も仲間と共に挑戦しました。
　開票結果は

久保正善（松山支部）１６３５票
和田賢幸（松山支部）１３２２票
岡本啓三（中予支部）１３２０票
和田康司（松山支部）１１８８票

でした。
　四国各支部から多くの組合員の投票をいただきありがとうございました。機関推薦で当選した５人の４千票台には及びませんでしたが、前回同様の数字の得票は決して小さくありません。私たちとの区別をわかりやすくするために、投票用紙にわざわざ地本や支部の推薦があることを明記しているにもかかわらずです。推薦された人を敢えて選ばなかった千数百の組合員の存在とその思いが今のＪＰ労組のあり方を物語っているのではないでしょうか。
　会社から約３万５千人の人員削減計画が出された直後の全国大会です。どういう論議がされるか全組合員が注目しています。こんな時こそ労働組合の姿勢が問われます。中途半端な大会議論で済ますようなことは許されません。

職場の要求は増員だ！

　その削減計画ですが、先月の中期経営計画（ＪＰビジョン２０２５）の発表で明らかになりました。日本郵便（３万人）、ゆうちょ銀行（３千人）、かんぽ生命（１千５百人）、グループ全体で３万４千５百人を５年の間に削減するというものです。希望退職や早期退職ではなく、採用抑制などの自然減で対応すると言っています。昨年春に「１万人削減」案なる報道がされましたが、規模が全然違います。社員の１割近くを減らそうというもので、絶対に認めることはできません。

Ｄｃａｔを口実に個人攻撃するな！
暑くなりました。熱中症に注意、体調に留意しましょう。

職場の要求は増員だ！

　集配現場の感覚では考えられないことです。超勤の連続で昼休みもまともに取れないのが現実です。最近のハンドルを見ても、「休憩が取れる人員を確保しろ」「土曜休配で更なる労働強化に」「職場が変わらんと年休も取れん」「配達要員を増やすしか解決策はない」といった見出しであふれています。多発している交通事故も、余裕のない業務運行が一番の原因であることは誰もが分かっているはずです。
　各社ともデジタル化による業務の効率化を図ると見込んでいますが、配達は生身の人間が行う仕事です。以前に日本郵便による配送ロボットの走行実験の様子をニュースで見ましたが、本気で導入するつもりかと正直あきれてしまいました。莫大な経費を使って開発や実験するよりも、毎日の配達がもっとスムーズに、そして安全にできるように資金や知恵を出すほうが先です。１０月からの土曜休配や翌日配達の廃止で職場が確実に労働強化になるだろうと多くの人が感じています。人員削減ではなく増員こそが現場の要求です。３万５千人の削減計画に全国から反対の声をあげていきましょう。

Ｄｃａｔを口実に個人攻撃するな！

　Ｄｃａｔ（配達支援コミュニケーション支援ツール）が本格的に導入されだしていろいろなことが如実に露呈してきたと思いませんか？
　各職場で温度差はあるようだけれど、ある職場では急加速・急減速、速度超過をするたびに減点方式を取っているみたいです。
　配達をされる方はわかると思いますが、配達で時間に追われるとき、急加速・急減速は現実的に起きてしまっている実情を！。そんな中で減点方式を取り入れようとしている会社や管理者は配達することのきびしさや難しさを把握しているのか、はなはだ疑問に思います。
　「Ｄｃａｔは配達状況の把握や安全推進などメリットがある」というのなら、急加速・急減速で個人を非難することを考えるのではなく、交通事故の原因は人員不足なので増員をするべきではないでしょうか。

会社責任によるコロナ対策の徹底を求めます！

読者の皆さんのご意見と投稿をお寄せください　ehimekc@yahoo.co.jp

ハンドル編集委員会
職場の問題や怒りの声を集めましょう！
◇連絡先
 岡本啓三（松山南）
 和田康司（松山中央）

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郵政労働者部会 2021年6月7日

ＪＰ労組第１４回大会(６／１６〜１７）にあたって
大リストラ許さない！
「３万５千人削減」に絶対反対

　郵政労働者のみなさん。来る６月１６～１７日にＪＰ労組第14回全国大会(岩手県)が開催されます。先月14日、｢３.５万人削減｣を柱とする『郵政ビジョン2025』が発表されました。大会の最大の焦点は、ＪＰ労組としてこのリストラ計画反対の方針を確立することです。

●郵政事業切り捨て利殖に走る

　『ビジョン２０２５』はとんでもない内容です。｢完全民営化｣に向けて不動産やＭ＆Ａ等の新規事業を拡大し(右図)、本来の郵便事業は“儲からない”から切り捨てる、日本郵便(３万人)を中心に３万５千人を削減して２４００億円超の予算を浮かせるというのです。これは郵政150年史上でも過去に例のない大規模人減らし計画であり、必ず全社会に波及します。
　こんな重大なことが、いまだ職場でまともに説明すらされないおかしさ！

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全国の支部・分会から怒りの声を！

●郵政民営化は完全失敗だった

　０７年の郵政民営化以降、ＪＰＥＸの破綻、トール社買収損失、かんぽ不正販売、と郵政当局はすべてが失敗続きです。一体、お偉い方で誰がその責任をとったのか？ 『ビジョン２０２５』こそ、その破産の“集大成”です。
　土曜休配の上、これ以上人が減ったら耐えられません。労働者に矛盾のしわ寄せするな！

●反対しないＪＰ労組中央部

Ｊ　Ｐ労組中央本部は３.５万人削減計画にダンマリを決め込み、事実上認めてしまっています。それどころか、『ＪＰ労組が考える事業ビジョン(案)』では｢事業存続のため｣と称して賃下げや手当廃止、安易な勤務先変更まで｢提案｣する始末です(左下引用)。

●労働者のための労働組合を！

　“少ない人員でいかに回すか”ではなく、人員削減に根本的に反対するのが労働組合の役割のはずです。現場をまわしているのは私たち労働者。職場から今こそ声をあげよう。

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■「経営環境は･･･次元の異なる極めて厳しい状況」「事業を存続・発展させていくための事業改革が必須」
■「今後の働き方の変化に合わせて労働力政策や人事・給与制度等についても検討する必要があり、それらは賃金・手当のあり方･･･採用・と要制作等に関連する」
■「一つの事業・業務に特化するのではなく、･･･複数の職場が勤務先となるような働き方･･･一般職と地域基幹職等２級以上との統合をめざす取り組み･･･」

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「労働組合交流センター」とは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。連合･全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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東京五輪はただちに中止に

　東京オリンピック(７月23日開会予定)は今すぐ中止決定すべきです。｢中止･延期で８割超｣という世論調査もあります。コロナと闘う医療従事者へのまともな支援もやらない、飲食事業者への支援もしない中、ごく一部特権階級のためだけの｢平和の祭典｣と称するカネもうけイベントはいらない！

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だんけつ No.１０８

 

 ＪＰ労組第１４回定期全国大会に向けて
職場の声を反映させよう

　コロナ・緊急事態宣言の中、毎日の業務お疲れさまです。
　さて、みなさん、自宅に郵送されたＪＰ労組新聞は読んでますか。６月１６日～１７日にかけて、岩手産業文化センターにおいて、第１４回定期全国大会が開催されます。

これから何が変わるのか

　郵政創業１５０年という節目の年に、１０月から土曜休配が始まり、職場が様変わりすることが予想されます。
　さらに、５月１４日には、ＪＰビジョン２０２５(中期経営計画が)出されました。
　マスコミ報道では、３万５千人の人員削減とありました。
　先日、予定されていた職場周知も中止になり不安の声もあります。

みんなで考えよう

　組合本部は、全国大会に向けて、積極的な討論を要請すると言っています。
　普段の職場の問題点なども含めて、意見や疑問を出し合って、現場の声を大会に反映させていきましょう。

現場からの声

「土曜日も、普通郵便を持って来てと言う銀行メール室もある。」
「集配の組み立てをやってる深夜勤の人たちはどうなるのか」
「オリンピックは、本当にやるのか？期間中の道路状況が不安だ」
「コロナ・緊急事態宣言で、特休を抑制するのは問題だ」
「本当に３万５千人も減らすのか？給与明細にホチキスで止まっている募集のチラシは何だ？人が足りないんだろ」

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ビジョン２０２５を読んでみた

・大きな２つのとりくみ①ＤＸ(データとデジタル技術の活用)の推進。②ユニバーサルサービスを含むコアビジネス(郵便・物流事業、銀行業、生命保険業)の充実強化と、不動産事業の拡大、新規ビジネス等の推進。

※効率化施策・生産性向上に向けた取組(５年間で)
・グループ全体として、業務効率化を徹底し、かつ重点分野に投資を行うことで生産性を向上し、グループ４社において約３・５万人(日本郵便３万人)相当分の労働力の減少を見込む(２０２０年度の労働力は約３９万人相当)。
・労働力の見直しに応じ、適切な要員配置を行う(採用者数の抑制などによる自然減)。

・Ｐ-ＤＸの推進(デジタル化された差出情報と、当社ならではの配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革)を行う。
※荷物の発送だけではなく、在庫管理や荷役等、ＥＣ事業を展開しているお客様の物流業務をトータルに受託するロジスティクスセンター２２拠点(２０２５年度まで＋４拠点)を全国に展開するとしている。

ＪＰ労組第１４回定期全国大会議案より

・本部は、「日本郵政グループの経営状況、今後の見通しは、これまでと次元が異なる厳しさと認識している。局面の打開として、例えば一つの事業・業務に特化するのではなく、また、複数の職場が勤務先となるような機動的な働き方や、主要３事業とは別の新たな事業収益の確保・拡大等を模索せざるを得ない。」と言っている。どういう意味か？

現場の声を全国大会に反映させよう

※土曜休配を皮切りに、効率化と採用抑制、自然減で日本郵政グループ３万５千人、日本郵便で３万人削減できると言っているように読める。民営化以降、経営陣による施策の失敗が相次いできた。そのたびに、つけが現場に回されることは許されない。不動産と新規事業に手を出して本当に大丈夫か？
　雇用と労働条件を守る立場から現場の声を全国大会に反映させよう。

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東京中部ユニオン 2021.06.02

非正規社員は奴隷ですか？　ロボットですか？
「自分たちの部署の仕事が終わらないのに、
なぜ、他部署応援に行かせるのか？！」
二普厚物深夜勤の異常な他部署応援

　新東京郵便局で働く仲間のみなさん！
　「他部への応援はスキル評価の対象外だ」と書いた前回ビラに共感してくれた二普深夜勤の仲間から、二普厚物深夜勤の異常な他部応援についての激しい怒りを聞きました。
　二普厚物深夜勤では、何年にも渡って、毎日大量に他部への応援に駆り出されているというのです。その人数は、１２０人弱の二普深夜勤のうち延べ人数で５０～６０人、なんと二普厚物深夜勤の半数にものぼります！
　これは「応援」じゃなく「常勤」です！
　会社は、「お客様のために」とか耳障りのいいことを言っていますが、郵便料金が低い郵便物は遅れてもいい、送達日時がわかってしまう追跡郵便やゆうパックは遅らせるな！そのためにはゆうメイトを応援に出して使い回せばいい、というのがホンネなのです！
　東京中部ユニオンは、仲間のみなさんの怒りと一体になって、全力でたたかいます！

２万～５万通もの大量の郵便物が不結束に！

　二普厚物深夜勤では、あまりにも多くの他部署応援を出しているために本来の部署の仕事が終わらない、結束に間に合わず、大量の郵便物が不結束で残ってしまうという事態が頻発しているというのです！
　そして、二普厚物から多数の他部応援に行かされてしまうため、残った仲間たちは、やってもやっても終わらない仕事をやり続け心底疲れ切ってしまう…これは異常事態です！　なぜ自分の本来の仕事が終わらないのに他部署に応援に行かされるのか？　なぜ二普厚物からだけ？　という激しい怒りが積もっています。

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５／１４　日本郵政の増田社長が発表した
『ＪＰビジョン２０２５』
５年で３．５万人を削減だと？！

「結束を理解して差立作業ができる」
このＡランクの評価項目は無意味だ！

　二普のスキルＡランクの評価項目３つのうちの一つがこの項目だ！　結束ができないことを承知で大量の他部応援を頻繁に指示しているのだから、この評価項目はまったく無意味だ！　直ちに削除すべきです！
　毎日、自分の部署の仕事に責任を持って取り組み、結束に間に合わせるために働いている仲間たちの気持ちを踏みにじっておいて、何が評価だ！　ふざけんな！
　「ゆうメイトは指示に従って仕事していればいい、応援派遣は当然のこと」という、とんでもない非正規社員蔑視であり、二普厚物の仕事を軽く見る思想に基づくやり方です！

輸送部への応援は事故の危険がいっぱいだ！

　深夜勤のゆうパック部からも、二普担当からも、輸送部への応援が多発しています。
　しかし、慣れない輸送の現場では、トラックから荷下ろしされたパレットがどんどん流れてきて、少しでも勝手がわからず戸惑っていたり、深夜労働の疲れで一時緊張がゆるんだりしただけでも大きな事故につながりかねないのです。応援に行かせる管理職は、こういう実態をどれだけ知っているのか？！　ゆうパック部に採用された期雇用の社員が、輸送部の応援にばかり行かされて辞めてしまうということも起きているのです。さらに他部署への配慮のない応援は、行かされる側と受け入れる側の労働者間の対立まで引き起こすことになっているのです。他部署への安易な応援は今すぐやめるべきです！

郵便制度１５０周年、
民営化から１４年で、ついに
カネもうけ最優先の企業に転換！

　５月１４日に日本郵政・増田社長が発表した「ＪＰビジョン２０２５」。それには、５年で３万５０００人を削減して、２４００億円の人件費を浮かせるというのです！
　中でも、最大の削減人数は日本郵便の３万人。土曜休配・翌配廃止で６０００億円の効率化をするとして、非正規社員に不利益を押しつけ、切り捨てようとしているそばから、追い打ちをかけるような発表です。
　この計画は民営化の行きつく果て。もうからない郵便事業は軽視し、極限的なデジタル化（ＤＸ）で、物流会社に転換していく宣言です。
　集配職場では、人員不足はまったく改善されない一方で、極端な超勤削減が強制され、サービス残業が強制されています。
　全国の職場で仲間たちの怒りが爆発寸前です。どこまで現場労働者をバカにするのか！　日本郵政に怒りをたたきつけよう！

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東京中部ユニオン 2021.05.08

第一回 団体交渉報告 その２
第一ゆうパック部
Ｍさんのスキル評価は不当だ！

何言ってるんだ！　そんなこと聞いたこともないぞ！

第一ゆうパック　林谷部長
「Ｍさんには、まだＡの仕事は
任せてない」だって？！

　新東京郵便局で働く仲間のみなさん！
　連休中、ふだんより休みが多いと思いますが、時給制契約社員はその分賃金が減ってしまうので大変ですね…　第二普通郵便部でも感染者が出ています。リモートが不可能な仕事、感染対策の徹底を会社に要求しよう！
　３月２５日におこなった、第一ゆうパック部のＭさんの不当なスキル評価を是正させるための団体交渉１回目の報告「その２」です。
　団体交渉で局側を追及すると、スキル評価がいかにいい加減におこなわれているか驚かされます。このようなことをもっともっと明らかにしなくてはなりません！泣き寝入りしないで団体交渉で追及しよう！　こんな賃金で生きていけるか！
　一時金の金額を算出する「〇・三」という係数はなんだ？！　何の根拠があってこんな数字を掛けているのか？　おかしいことだらけじゃないですか！

そんなことがどこに書いてあるのか？！

　アソシエイト社員のＭさんは、第一ゆうパックで働いて６年目に入りました。昨年４月にドライからチルドに変わったのですが、入社してから４年半もの間、スキル評価は「Ｃ」のままにされていたのです！部署によって評価の状況はバラバラで、大体３年働くと「Ａ有」になるような部署もあり、公平性も均衡もありません！
　団交で組合が、「Ｍさんは、管理職の指示もない中で、仕事を何の問題もなくやっているからＡ有じゃないですか！」と追及すると、林谷部長は、驚くべきことを言ったのです。
　「Ｍさんには、Ａの仕事をしらってないから。Ｂ有になってからＡの仕事をしてもらうかどうか決めることになっている」と！　いったい何の話か？　そして林谷部長は、「だから、自己評価の用紙に、Ａのところは記入しないように、はっきりわかるようになってるでしょ？」と！

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土曜休配／翌配廃止は中止しかない！

深夜帯から昼間帯に転換の場合
会社は、年間６０万円の
賃金ダウンを補償しろ！！

スキル評価の「裏ルール」でもあるのか？

　しかし実体はまったく違います。Ｍさんは、そんな説明を一度も聞いたことがありません。自己評価シートには何も示されていないので、Ｍさんは、自己評価のＡのところにも記載しており、それは「スキル認定書」の自己評価のところにも転記されているのです。
　この林谷部長の発言は重大です！　明らかにされていない「ウラのルール」でもあるのか？
　二普Ｕさんの不当なスキル評価を「是正」させた団交の時もそうでしたが、スキル評価の「基準」など、無いのと同じなのです！
　第一ゆうパック部では、有人車に乗れるか、キャッチパレットに乗れるかとかは、何の評価基準にもなっていません。すべては、副部長や部長の「さじ加減」で決められているのです！　こんなことは認められません！　意味のないスキル評価はいらない！　がみんなの声です！

応援は評価の対象外だ！

　他部署への応援は、スキル評価の対象外です。頻繁に応援に駆り出されても、所属部でのスキルが上がるわけでもなく、応援先での仕事ぶりを所属部の管理職が評価できるわけでもない…　他部署への応援はスキル評価制度とまったく矛盾しています！　この矛盾を局側はどう説明するのか！　ご都合主義もいいところです！
　応援に行かされる人も固定化していて、まったく不公平そのものです。
　それ以外にも、一次評価者が「会社にはおカネがないからスキル評価は上げられない」と平然と言ったりしています。本人の努力と何の関係もないのがスキル評価なのです！


●これが第一ゆうパック部の「Ａランク」の評価項目
●「特別なスキル」は条件になっていません

自らが安全作業の模範となり率先した行動をとることができる。
第一ゆうパック「課」担当分担全般の作業が自ら正確にできる。
他の時給制契約社員に対して、指示・指導できる。結束やあるべき姿を理解し、異常発生時、責任者に報告し指示通りの措置ができる。
「Ｂランク」のスキル基準を満たしている。


土曜休配・翌日配達廃止にともなう変更についてのアンケートが行われました。無記名でもいいはずなのに、副部長が回収しては無記名の意味がないですね… 深夜勤はほとんど非正規社員です！ こんな大幅な賃金ダウンを、非正規社員だけに押しつけるのか！　怒りの声を！　東京中部ユニオンに連絡を！

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郵政労働者部会 ２０２１年５月２１日

３．５万人削減反対！

人員不足で職場は限界

　５月１４日、日本郵政･増田社長は『ＪＰビジョン２０２５』を発表し、グループ全体で３万５千人の人員削減を宣言しました(下写真)。

　日本郵便で３万人(右下画像)、ゆうちょ銀行で３００００人、かんぽ生命で１５００人の社員を削減し、２４００億円超の人件費を浮かせる、｢自然減や採用抑制で対応する｣というのです。

　そのためにデジタル化＝ＤＸを進め、郵便事業を切り捨てて荷物へとシフトしていくとしています。こんなものは絶対に認められません！

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Twitterにあふれる怒り・疑問の声、声、声…

●すさまじい労働強化になる

　５年間で３.５万人のリストラ――こんなことを許せば、ただでさえ人員不足にあえぐ現場にさらなる過重がかかります。労働強化とパワハラ支配が加速することは明らかです。

　『ビジョン』は人件費を2400億円削る一方で、ＩＴや不動産、新規ビジネス等に１.５～２兆円を投資するとしています。そもそも先日には、１０月からの土曜休配で５００億円の経費を削減する一方、１５００億円を楽天に投資するという報道があったばかりです。ふざけるな！ 大幅賃金アップを！ 人員増やせ！

●郵政民営化は間違っていた

　０７年１０月の郵政民営化以降、｢生産性向上｣のかけ声の下“安い賃金－少ない人員”で激しい労働強化が進みました。｢郵便でカネもうけ｣という考えが根本的に誤りなのです。郵便は社会に必要な事業です。現場の団結した力で｢３.５万人削減計画｣撤回させよう！

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「労働組合交流センター」とは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。連合･全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

ビラへのリンク

郵政非正規ユニオン No.１１５号

賃下げ・退職強要・雇止め
郵便の土曜休配は中止を！

もう我慢ならない！
郵政非正規ユニオンに入って一緒に闘おう！

　郵便局で働く皆さん、ご苦労様です。
　日本郵便は、１０月から土曜休配、来年１月以降に翌日配達廃止を強行しようとしています。
　４月からアソシエイト社員・期間雇用社員を対象にアンケート調査を開始しました。
　しかしアンケートは、社員の他業務への異動をあらかじめ前提にしながら、深夜勤から昼間勤務への異動や集配の区割に伴う労働条件等の内容を一切提示していません。
　職場では、深夜勤から昼間勤務への異動で月額の手取りが５万円も減額になるのではないかと、不安がうずまいています。また、人減らしのための退職強要やパワハラが横行し、こうした中で郵便局に見切りをつけた青年労働者が職場を離れ出しています。
　「働き方改革」「人手不足解消」などデタラメです。土曜休配は、郵便事業の業務縮小であり、６００億円削減は社員のリストラ攻撃です。そして、コロナ第４波の中で、大混乱を引き起こすことは明らかです。直ちに中止を要求しよう！

民営化の破綻のツケを社員と利用者に押しつけるな

　日本郵政は民営化から13年間、不正と腐敗を繰り返してきました。日通ペリカン便とゆうパック統合の失敗（１千億円赤字）、オーストラリア・物流大手トール社買収の失敗（４千億円赤字）、かんぽ生命の詐欺まがいの不正契約等。経営陣は自らの失敗の責任をすべて不問にする一方、ツケを社員と利用者に押し付け、社員に過酷な仕事を強要してきました。
　そして民間企業としての「利益優先」と郵便事業の社会的使命である「あまねく公平なサービス」の矛盾の中で、ついに禁じ手であった郵便事業の業務縮小、サービスの切り捨てに舵を切ったのです。民営化そのものの破綻です。
　デタラメな土曜休配は中止しかありません。これ以上の賃下げ、退職強要、雇い止めは絶対に認められません。郵政非正規ユニオンに入って一緒に闘おう！５・１メーデーに集まろう！

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日本郵便社長・晴海郵便局長は
団体交渉に応じろ！

１年以上にわたる団交拒否は不当労働行為

　２０１９年７月、東京高等裁判所は、日本郵便が奥野明子組合員へのパワハラについて団体交渉を拒否したことは「不当労働行為」であると判定しました。
　これを受け、日本郵便は昨年１月28日に団体交渉に応じました（再開第１回）。しかし、当該である奥野組合員に、まず謝罪することを組合が求めたところ、不当労働行為を認めながら「謝罪しません。会社の方針です」と繰り返しました。
　パワハラについても当該の晴海局の田中郵便部副部長（当時）が団交に出席しましたが、労災休業中の奥野組合員に「あなたが在籍していると要員不足の補充もできない」「このままだと雇い止め通知をすることになる」などと退職を迫ったことを「言ってない」などと開き直りました。
　こうした不誠実な対応に終始した上、日本郵便は以後１年以上、団交を拒否し続けています。

晴海局は奥野明子組合員へのパワハラ解雇を撤回しろ！

　晴海局で働いていた奥野組合員は、交通事故の労災認定中の２０１３年３月に雇い止め解雇にされました。中央労働委員会は、奥野組合員の解雇を不当にも容認しましたが、組合のパワハラ謝罪要求に対して日本郵便が団体交渉を拒否したことを不当労働行為と認めました。日本郵便と晴海局は誠実に団交を行え！　パワハラ解雇を撤回しろ！

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労働相談を行っています。

スキル評価Ａ無→Ｂ無に下げられた、長期にスキルが上がらない方、パワハラ退職強要や交通事故の自己責任を押し付けられた等の方は以下の携帯電話に連絡して下さい。
相談に応じます。氏名、局名などは一切公表しません。相談は無料です。

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郵政労働者部会 ２０２１年４月２２日

スキル評価はいらない！

新東京郵便局での団体交渉報告

　得手勝手な｢評価｣で賃金差別と分断を持ち込むスキル評価を、今すぐ撤廃させよう。
　３月２５日、新東京郵便局で働く第一ゆうパック部のＭさん(深夜勤のアソシエイト社員)への不当なスキル評価を是正させるための団体交渉が行われました。会社の態度はまったく不誠実でした。出席した第一ゆうパック部長は、３年間Ｍさんが働く現場に一度も来たことがなく、非正規社員の時給(スキル評価の資格給)についてもまったく答えられず。こんな人物が｢評価｣について語るデタラメさ。
　０７年の郵政民営化以降、人員削減＝合理化が徹底され、｢職場の６割が非正規職｣の現実が生み出されました。それによる分断の象徴が非正規労働者へのスキル評価です。

●大幅賃金アップと人員不足解消を！

　郵政資本は、私たち労働者の日々の汗水たらしての労働を軽視し、カネもうけしか考えていません。土曜休配での深夜勤廃止も狙われています。職場に団結をつくり、一律大幅賃金アップ＆人員補充を求めて闘おう！

「労働組合交流センター」とは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。連合･全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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ミャンマーの闘いに連帯を

軍政を支える菅政権たおそう

　今年２月１日のミャンマー国軍によるクーデター以降、それに抗議するミャンマー労働者人民の抗議行動を治安部隊が残虐に弾圧しています。抗議デモに容赦なく発砲し、すでに７００人以上が死亡したと言われています。
　ミャンマー人民は外出禁止令をうち破り、軍政打倒へ命がけで闘っています。労働組合などのゼネラルストライキも闘われ、その先頭には青年･女性が立っています。
　虐殺を裏で支えるのが日本政府です。日本は世界最大規模のミャンマー支援国。４３０社以上の日本企業が進出し国軍系企業と共同事業を進めています。これを許さず、ミャンマー人民と連帯して日本からも声をあげよう！

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生き抜くために闘おう

オリンピックやめろ！ 都立病院つぶすな！
コロナ解雇許すな！ スガたおそう！

５月１日(土)１４時～集会
すみだ産業会館･サンライズホールにて
(ＪＲ錦糸町駅南口からすぐ)
１５時４５分から亀戸駅に向かってデモ
主催：生き抜くために闘おう2021メーデー実行委員会

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ハンドル 第１３６号

深夜勤縮小による雇い止めは許さない

　４月１日付けで久し振りの異動となり、新天地での仕事に就いて約３週間。まだ緊張、とまどいを持ちながらの日々ですが、これも異動した人の宿命か。同じ境遇の人もいるでしょうが、ぼちぼちやっていきましょう。といっても不当な配転・異動を容認しているわけではありませんので念のため。
　日本郵便は、普通郵便物やゆうメールの土曜日配達を１０月から廃止すること、翌日配達を原則取りやめることを報道発表しました。昨年１１月に成立した改正郵便法に伴うものです。１０月からは土曜日に配達されていた郵便は月曜日に届くようになりますが、物増になるため一部は火曜日配達に回し、他の曜日については移行期間を設け、来年１月以降、地域ごとに段階的に配達日数を延ばすと報じています。また、深夜勤務の従業員数や燃料費の削減を含め５００億円の節減効果があるとのこと（４／２愛媛新聞参照）。
　まだまだ具体的なことが明らかになっていませんが、内務・外務、正規・非正規にかかわらず郵便関係の社員にとっては大きな影響があるのは間違いありません。今号は内務関係に絞りますが、とりわけ松山中央局や松山西局で深夜労働に携わっている人はなおさらです。以前に出された計画では「全国の深夜勤８７００人のうち５６００人（３１００人は速達、書留・発着処理のため残置）を昼間帯に配置換を行う」とありました。多少の増減はあるでしょうが、深夜帯の６割以上の人が人員配置の見直しの対象になるわけです。

当たり前の生活が出来る賃金を！

　特に深夜帯の大半を占める非正規職の皆さんは、雇用や労働条件が今後どうなるのか不安に思っているかと思います。割増賃金があるなしで時給はだいぶ違います。生活面や様々な事情により深夜帯で働かざるを得ない人もいるはずです。深夜労働は本来の人間の生活リズムに反していますが、こうした多くの人たちに肉体的精神的な負担を強いることによって翌日配達制度は維持されてきました。サービスの見直しを理由に「昼間に替わってくれ」「無理なら雇用の継続がむずかしい」などと会社側が説明することは絶対に許してはなりません。

　郵便事業に関わる全ての期間雇用社員とアソシエイト社員に対して、希望する担務と勤務時間帯、勤務時間数や出勤日数のアンケートが現在行われています。個別の意向確認は別途予定されているそうです。アンケートは正直に本音で書いたらいいと思います。
　今回の法改正は、利用者にとれば何のメリットもありません。「郵便の役割は終わった」という声が「創業１５０年」の歴史に突き刺さっています。正規・非正規の枠を打ち破り、ひとりの雇止めも許さず、昼間帯でも当たり前の生活ができる賃金をみんなで要求していきましょう。

職場の声

　今月初めに自宅に送られてきたＪＰ労組新聞は、２０２０年の春闘妥結の記事だった。交渉の過程も載っていたが、どうも来年の春闘はだいぶ違ってきそうだ。会社側は「会社の将来を考え定期昇給のあり方をどうしていくのか議論したい」「一時金について、今春闘を機に会社別の業績や経営状況に基づき議論し、各社の業績に応じた水準としていきたい」と投げかけてきている。組合も組織内議論を進めていく必要があると考えているようだ。
　これまでは、グループ単一労組としてまがりなりにも一体感を持った交渉をしてきているが、それが無くなるのか。定期昇給もやめて評価制度をもっと取り入れて、格差をつけていくのか。隣の仲間を競争相手と見なければならないのか。ギスギスした職場が目に見える気がする。

職場の声２

　月曜日の配達は今でもパンク状態です。１０月からの土曜休配で更に追い打ちをかけられることは間違いありません。配達出来ず郵便を持ち帰ることも常態化するでしょう。また、土曜・日曜の書留・速達・ゆうパケットの配達が強制されてくると思います。今でも配達出来ないで書留は翌日配達に回されています。しかし、ゆうパケットは１００％の配達が強制されています。コロナの再拡大による航空便の減便などで、物の流れが変わった場合、現場がさらに混乱するのは目に見えています。
　土曜休配で、金曜・土曜収集分を月曜に配達、来年１月からは翌日配達も廃止し、木曜・金曜収集分を月曜に配達するという計画です。滞りなく流れていた郵便業務が土曜休配によって１日止まってしまうことの影響は計り知れません。
　非正規社員を低賃金で働かせてきたうえに、更なる労働強化を現場に押し付けることは絶対に許せません。

読者の皆さんのご意見と投稿をお寄せください　ehimekc@yahoo.co.jp
ハンドル編集委員会職場の問題や怒りの声を集めましょう！
◇連絡先 岡本啓三（松山南） 和田康司（松山中央）

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郵政労働者部会 ２０２１年３月３０日

労働者のための労働組合を

●３月２２日(月)の集配現場

　連休明けの集配業務はどうでしたか？ どこの職場も物数の多さに悲鳴を上げたのではないでしょうか。今年10月からの月曜物量の激務で、過重労働が毎週起こります。｢土曜日配達休止｣は業務を忙しくさせるだけで、現場にとって何も良いことはありません。
　１０月から始まる｢土曜休配｣と同時に、｢翌日配達体制が廃止｣となります。４月からは、郵便内務･外務の期間雇用社員、アソシエイト社員を対象に｢勤務条件変更についてのアンケート調査｣が始まり、“７月以降に最終的な意向確認をする”とされています。
　｢翌配体制の廃止｣では、職場と職種の変更が強制されます。勤務地の変更に伴い、新たな勤務先に行けない労働者は退職に追い込まれてしまいます。職種の変更も同じで、慣れない仕事は大変です。アンケート調査は不安を煽るものでしかありません。

労働組合は労働者のためにある

　ＪＰ労組本部は第１３回定期全国大会(今年２月)で、雇用条件への不安の声に対して｢雇止めは行わないことを確認している｣と答弁するだけでした。本部は現場の声を聞いているでしょうか？ ｢郵政資本はアンケート調査を実施するのに、ＪＰ労組は何もしないで自主退職に追い込まれることを容認するのか？｣と問いたいと思います。
　本来、労働組合は労働者のためにあります。職場と生活を本気で守ろうとするなら、｢翌配体制廃止反対｣で郵政資本と対決すべきです。全国各地で怒りが湧き起こっています。
　職場の団結の力でＪＰ労組を変えよう。(首都圏Ａ局)

（ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください。電話･メールどちらでも結構です）

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日本郵政と楽天が資本提携（３／１２）
その１５００億で賃金上げろ！

◆楽天に１５００億円を資本出資

　３月１２日、｢日本郵政が楽天に約１５００億円の資本出資をする｣ことが発表されました。
　この資金は楽天モバイル事業や基地局整備などに使われると言われています。また、｢郵便局内での携帯電話販売｣や、｢郵便局員がタブレットで高齢者に楽天ネット販売を勧める｣などの話も取りざたされています。

◆ＪＰＥＸ､トール社､すべて失敗

　｢楽天から巨額のＥＣ宅配を引き受けアマゾンに対抗する｣のが日本郵政の狙いとされていますが、1500億円ものカネがあるなら真っ先に労働者の賃金を引き上げ、人員不足を解消し、労働者の待遇を改善すべきです。
　ＪＰＥＸの破綻しかり、豪トール社の破綻しかり、郵政資本はやることなすことすべて失敗続きで、その矛盾はすべて労働者にしわ寄せされてきました。もう我慢なりません。

◆郵便は社会に必要な事業だ

　そもそも、郵便事業を民営化してカネもうけしようという考え方が間違っています。現場を担っている私たち労働者が団結し、｢賃金上げろ！ 人員増やせ！｣の声を上げよう。

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銀座『だんけつ』No.１０７

深夜勤廃止に伴う雇止めゆるさない

　１０月から実施の土曜休配に関連して、翌日配達体制の廃止に伴い、会社は４月から、郵便内務、外務の期間雇用社員、アソシエイト社員を対象に勤務条件変更についてのアンケート調査、７月以降に最終的な意向確認をするとしている。
　ＪＰ労組本部は、第１３回定期全国大会で、雇用条件への不安の声に対して｢雇止めは行わないことを確認している｣と答弁した。
　４月から始まるアンケートについて雇用不安を煽るようなことは許されない。｢ひとりの首切りも許すな！｣を合言葉に内務も外務も団結しよう。

楽天と資本提携

　日本郵政は、３月１２日に楽天との業務提携の締結を発表した。コスト削減と称して郵便事業という本業にはカネを出し渋ってきたのに、１５００億円を投じて、全国２万４０００の郵便局に楽天のアンテナを立て、窓口で楽天モバイルを売ろうとしている。このかんのＪＲ東日本社長による｢鉄道ありきでものを考えるな｣という発言を見れば、今回の土曜休配は本業である郵便切り捨ての出発点とも言える。
　郵政民営化の内実は、ＪＰエクスプレスの破綻、ゆうパック統合の大赤字、トール社買収の破綻と、どれもデタラメばかりだ。こんなデタラメをいつまでも許してはおけない。

あらゆる垣根を超えて団結しよう

　郵便制度(全国通信網)１５０年の歴史を守ってきたのは郵便内務、外務の労働者、ポストの取集、郵便輸送に携わる労働者だ。
　われわれ現場労働者が存在する限り郵便は一日も止まることはない。
　｢一通の重み｣の誇りにかけて、正規、非正規、内務、外務、あらゆる垣根を超えて郵便事業に携わる全ての労働者は団結して闘おう！

生きていけるだけの賃金と労働条件を！

　土曜休配に伴う深夜勤廃止について、これまでの経緯から考えてみる。
　郵便内務の職場では、深夜勤務の労働条件が悪化の一途をたどってきた。１９９３年３月、これまであった16時間勤務(夕方出勤、明朝退社)を廃止し｢新(ニュー)夜勤｣(概ね１４時間)が実施された。特例休息のカットなど労働条件は悪化したがそれでも仮眠時間(無給時間含む)はあり、夜勤明けの日は勤務解放されていた。
　しかし、｢深夜勤｣(概ね１０時間)は、仮眠無し昼夜逆転の勤務で、夜に出勤し、朝帰ったらその日の夜に出勤する(これが最大４連続とされ)というものだ。しかし｢殺人的夜間労働｣を許すなの声を押し切って２００４年２月に導入された。その翌月には東京中央郵便局で現職死亡も起きた。遠距離通勤者は家に帰ると寝る時間が確保できず、ネットカフェに泊まる者も出た。

いつまでも黙ってないぞ！

　この｢殺人的夜間労働｣がなんで成り立ってきたのか。それは、低賃金と無権利が強制される非正規労働者を大量に雇用することによってだ。
　深夜労働によって心身共に蝕まれながらも、夜間割増賃金、少しでも高い時給を生活の糧とするために、深夜帯に働かざるを得ない非正規労働者を徹底して搾取することによって成り立ってきたのだ。人間らしく生きていける賃金をよこせ！
『業務運行と品質管理』＝翌日配達体制をうたい文句に、とことん非正規労働者を食い物にしてきた日本郵政が、今になって、｢６００億円のコスト削減｣のために土曜休配—翌日配達廃止に伴い普通郵便に係わる｢深夜勤｣を止めると言っている。
　｢今の仕事がなくなるから、他の仕事に回ってくれと簡単に言わないでくれ｣｢これまでの賃金は保障されるのか｣｢これまでのスキルはどうなるのか｣と声が上がっている。
　｢深夜勤｣を担う９割とも言われている非正規の仲間が、雇止め解雇に対する不安、スキル評価分断、低賃金、劣悪な労働条件下で｢一通の重み｣を誇りに業務を回してきた。その労働者の誇りを何だと思っているのか！
　労働者は理不尽に対して、いつまでも黙っている存在ではない。ひとりの雇止めも許さず団結して闘おう。

だんけつ編集委員会（ＪＰ労組東京銀座支部・組合員有志）

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愛媛『ハンドル』135号

兼務出向提案を撤回させよう！

 　２月２６日の朝礼で、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の三社社長のメッセージが周知された。「新しいかんぽ営業体制の構築に向けて」というペーパーが配布され、かんぽ営業社員と支援業務を行う社員には、かんぽ生命への兼務出向を検討しているという内容だ。保険専担化のため高い専門性やノウハウを習得いただくと説明がある。
　翌日の愛媛新聞に同様の記事が出た。朝礼の周知では人数とか時期とかは何も書いていなかったが、新聞には「最大１万人」「来年春に」とか決定事項のように載っている。出向には本人同意は不要とまでご丁寧に。なぜ社員に知らせていない内容が先に新聞記事になるのか。
　どちらにせよ、営業社員は振り回されるばかりだ。この間の研修につぐ研修を受けてきたのはいったい何だったのか。渉外配置拠点の集約化の話もある。結局、かんぽ問題で起きたことの責任を現場にとらせる格好だ。組合や会社は現場の社員の声を真剣に聞いているのか。５日に行われた職場集会では、会社や意見集約に来た四国地本の役員に対して組合員から怒りの声が続出した。私も７日の中予支部大会に代議員として出席し、「支部として白紙撤回を求めるべきだ」と訴えた。検討段階とはいえ、こんな会社提案は即刻撤回を求めていこう。

休憩が取れる人員を確保しろ！

　昨年７月２７日発行のハンドル１２８号で、「服務表どおりに休憩が取れない」と指摘しましたが、その後取れるようになったでしょうか？それは否です。その時よりも更にヒドイ状態になっています。当時の状況として「中勤で１１時に出勤してから２０時まで休憩が取れないことがあった」と書きましたが、その後も夜間の配達が終わってから休憩をとっている人を何人も見てきました。コロナの影響で航空便が減便となり、２号便の到着が次便にズレたため１６時からの夕方配達に郵便物が集中しています。夕方配達から帰局できるのが１８時前。夜間再配の書留の授受が１８時ですから、結局休憩を取る間もなく夜間の配達に行かなければなりません。ひどい時には２１時頃帰局し、それから休憩を取っている人を何回も見ました。到着しているレターパックライトも翌日配達にされています。これが実態です。超勤が前提の業務運行は今すぐやめろ！配達人員を増やせ！

ハンドル編集委員会

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非正規ユニオン土曜休配ビラ・深夜勤用(21年３月20日)

土曜休配/翌日配達廃止で
ひとりのクビ切りも、
不利益変更押しつけも許さない！

　郵便局で働く仲間のみなさん！
　今年１０月から始まる土曜休配・翌日配達廃止に向けた動きが始まっています。２月末までに会社が書面を配布して「周知」しているはずのその書面には、「深夜帯作業の昼間帯移行」と書いてあります。
　しかしこれは、深夜帯で働いている社員に、とんでもない不利益をもたらす危険があります。深夜勤の職場では、「深夜帯の仕事は無くなる」といううわさが広がり、大きな不安が広がっています。
　何のための土曜休配なのか？日本郵便は、郵便法改正に向けた総務省での審議段階で、人員削減等で「約６００億円の効率化効果を見込むことができる」と試算しているのです！
　この変更が郵便部門の職場と労働者全体に、大混乱を引き起こすことは避けられません。特に、非正規社員には、最悪の場合、解雇や職務変更による賃下げなどが押し付けられる可能性があるのです。４月から行われる「郵便制度改正に伴うオペレーションの見直しに関するアンケート」は、期間雇用社員とアソシエイト社員に対してだけです！非正規社員を低賃金で都合よく働かせてきた上、さらなる不利益を押し付けることはぜったいに許しません！郵政非正規ユニオンに入っていっしょにたたかいましょう！

アンケートで分断、選別するな！

　４月から始まる「アンケート」は、「最終的な意向を確認するものではなく、あくまでも現時点の希望を確認するもの」とされているのですが、これからの具体的な計画が何も明らかにされていないのに、答えられるわけがない！
　過酷な深夜労働を担ってきた仲間に、「人件費節約」と言って仕事を奪うのか？！あまりにも勝手すぎる！
　アンケートを、職場の仲間を分断し、選別するために使おうとしています。
　事前情報では、「所属部署」「氏名」「社員番号」の記入は任意、となっています。みんなで無記名で出しましょう！

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社員が生み出した利益は
天下り郵政上層部がフトコロに入れている！

こんなことをまかり通らせて、
社員に犠牲を押し付けるのか？！

上層部はグループ会社に天下って高額な報酬をもらっている！

　土曜休配について日本郵便は、マスコミなど外向けには、「人手不足への対応」「配達員の働く環境を改善」「安定的にサービスを続けるため」などと口当たりのいいことを言っていますが、本当の理由は、「人員削減等で約６００億円のコストカット」です！
　「経営効率化」？ふざけんじゃない！日本郵政グループには２６０社もの関連会社があり、日本郵政グループの幹部だけでなく、全国郵便局長会やＪＰ労組幹部の「天下り先」になっています！これら天下り組が、労働者が生み出した利益を食い物にして甘い汁を吸っているのです！
　ヒドすぎるね ！

関連会社のカタログ販売を現場社員に強要！ＪＰ労組幹部も天下り！

　郵便局の現場社員が「もっと注文を取ってこい」と追い立てられ、「自爆営業」（自分で買う）を強いられているあのカタログ販売の会社は、「郵便局物販サービス」です！
　『週刊東洋経済２月１３日号』の特集『郵政崩壊』には以下のようにバクロされています。
　「日本郵便では幹部や役員を経験すると関連会社に天下りできる」「日本郵便の支社人事部長や新東京、東京中央、武蔵府中、豊島、世田谷などの主要郵便局の局長が物販サービスに天下りしている」「中には複数の関連会社を渡り歩く『天下り幹部』もいる」
　なんと！日本郵便輸送の本庄吉幸・元代表は、日本郵政公社労組（現ＪＰ労組）の副委員長にまでなった人物です！
　販売実績が上がれば、退職後の天下りについての好条件が期待できるというわけです。こんな連中の天下りのために、非正規社員も物販に駆り立てられているのです！


日本郵便調達部長として発注 → 同じ人物が天下り関連会社取締役として受注！高めの値段で日本郵便に売れば、関連会社はもうかり、役員報酬も上がる！こうして労働者の賃金がかすめ取られている！許せない！

日本郵便オフィスサポート取締役（一部）
就任時期	氏名および役職
2015年4月 2016年6月 2018年4月 2018年6月 2020年4月 2020年6月	丸田俊也氏が日本郵便の調達部長に 丸田俊也氏が取締役を兼任 若松幸嗣氏が日本郵便の調達部長に 若松幸嗣氏が取締役を兼任 吉田（一木）美穂氏が日本郵便の調達部長に（10月に移動） 吉田（一木）美穂氏が取締役を兼任（10 月に辞任）

 

合同・一般労働組合全国協議会　郵政非正規ユニオン

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非正規ユニオン土曜休配ビラ・集配用(21年３月20日)

土曜休配/翌日配達廃止で
ひとりのクビ切りも、
不利益変更押しつけも許さない！

　郵便局で働く仲間のみなさん！今年１０月から始まる土曜休配・翌日配達廃止に向けた動きが始まっています。この変更によって郵便部門の職場と労働者全体に、大混乱を引き起こすことは避けられません。
　何のための土曜休配なのか？日本郵便は、郵便法改正に向けた。総務省での審議段階で、人員削減等で「約６００億円の効率化効果を見込むことができる」と試算しているのです！
　２月末までに行われた会社側の「周知」の書面には、「深夜帯作業の昼間帯移行」と書いてあります。特に、深夜勤の非正規社員には、最悪の場合、解雇や職務変更による賃下げなどが押し付けられる可能性があります。
　４月から、期間雇用社員とアソシエイト社員に対してだけ、「現在の希望をきくアンケート」が始まります。こ具体的なことは何も知らされていないのに、答えられるわけがない！所属部署や氏名記入は任意です。アンケートはみんなで無記名で出しましょう！

月曜日はパンクだ！

　１０月から、土曜休配で、金曜・土曜収集分を月曜に配達、来年１月からは翌日配達も廃止し、木曜・金曜収集分を月曜に配達するという計画です。滞りなく流れていた郵便業務が、土曜休配によって１日止まってしまうことの影響は計り知れません。非正規社員を低賃金で働かせてきた上、さらなる不利益を押し付けることはぜったいに許しません！

「経営効率化」？ふざけんな！

　最近ではかんぽ不正、オーストラリアの物流会社トール社の巨額買収の失敗、07年の日通ペリカン便とゆうパック統合の失敗…日本郵政・日本郵便はこれらによりどれだけのおカネを失ったのか！そのツケを現場労働者に押し付けることは許さない！それだけじゃない！上層部は関連会社への天下りで甘い汁を吸っている！社員への不利益変更は絶対に許さない！郵政非正規ユニオンに入っていっしょに声をあげましょう！

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社員が生み出した利益は
天下り郵政上層部がフトコロに入れている！

こんなことをまかり通らせて、
社員に犠牲を押し付けるのか？！

上層部はグループ会社に天下って高額な報酬をもらっている！

　土曜休配について日本郵便は、マスコミなど外向けには、「人手不足への対応」「配達員の働く環境を改善」「安定的にサービスを続けるため」などと口当たりのいいことを言っていますが、本当の理由は、「人員削減等で約６００億円のコストカット」です！
　「経営効率化」？ふざけんじゃない！日本郵政グループには２６０社もの関連会社があり、日本郵政グループの幹部だけでなく、全国郵便局長会やＪＰ労組幹部の「天下り先」になっています！これら天下り組が、労働者が生み出した利益を食い物にして甘い汁を吸っているのです！
　ヒドすぎるね ！

関連会社のカタログ販売を現場社員に強要！ＪＰ労組幹部も天下り！

　郵便局の現場社員が「もっと注文を取ってこい」と追い立てられ、「自爆営業」（自分で買う）を強いられているあのカタログ販売の会社は、「郵便局物販サービス」です！
　『週刊東洋経済２月１３日号』の特集『郵政崩壊』には以下のようにバクロされています。
　「日本郵便では幹部や役員を経験すると関連会社に天下りできる」「日本郵便の支社人事部長や新東京、東京中央、武蔵府中、豊島、世田谷などの主要郵便局の局長が物販サービスに天下りしている」「中には複数の関連会社を渡り歩く『天下り幹部』もいる」
　なんと！日本郵便輸送の本庄吉幸・元代表は、日本郵政公社労組（現ＪＰ労組）の副委員長にまでなった人物です！
　販売実績が上がれば、退職後の天下りについての好条件が期待できるというわけです。こんな連中の天下りのために、非正規社員も物販に駆り立てられているのです！


日本郵便調達部長として発注 → 同じ人物が天下り関連会社取締役として受注！高めの値段で日本郵便に売れば、関連会社はもうかり、役員報酬も上がる！こうして労働者の賃金がかすめ取られている！許せない！

日本郵便オフィスサポート取締役（一部）
就任時期	氏名および役職
2015年4月 2016年6月 2018年4月 2018年6月 2020年4月 2020年6月	丸田俊也氏が日本郵便の調達部長に 丸田俊也氏が取締役を兼任 若松幸嗣氏が日本郵便の調達部長に 若松幸嗣氏が取締役を兼任 吉田（一木）美穂氏が日本郵便の調達部長に（10月に移動） 吉田（一木）美穂氏が取締役を兼任（10 月に辞任）

合同・一般労働組合全国協議会　郵政非正規ユニオン

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だんけつ銀座 No.１０６

郵便制度１５０年

　今年、日本に郵便制度が誕生して１５０年を迎える。
　近代郵便制度は、ローランド・ヒルの改革によって、１８４０年イギリスで開始された。この改革の意義は、貴族など一部の特権階級のみが優遇されていた郵便制度を、公私、身分、所得、組織、地域などにかかわらず、すべての人が低料金で平等に利用できる郵便制度としたことにある。
　この改革で誕生した近代郵便制度とは、「①政府専掌による低額な全国均一料金、②国内全域の郵便集配ネットワーク、③切手などによる料金前納、④利用の平等性、この４点を兼ね備えたものである。」と定義できる。
　日本においては、１８７０年（明治３年）に駅制改革の一環として新式郵便の創業が前島密によって建議され、１８７１年４月２０日（明治４年）杉浦譲の下で東京・京都･大阪間において郵便業務の取り扱いが開始される。早くもその翌年には北海道の一部を除いて全国に郵便が実施され、１８７３年（明治６年）には全国均一料金制が導入されている。(郵政資料館研究紀要第２号より)
　土曜休配にあたり、もう一度我々は考える必要がある。郵便制度の原点である「あまねく公平」人民の財産ともいえる郵便制度が民営化によってカネもうけの道具にされた。その矛盾が噴き出ている。そもそも儲からない(儲けてはいけない)商売でどうやって利益を出すのか。人員削減、非正規職化、低賃金化、頼みの綱はコスト削減だけだ。
　翌配体制のために頑張ってきた深夜勤の仲間からは、「昼夜逆転で頑張ってきた俺の仕事はいったいどうなるのか」という声も聞く。
　コロナ禍で、医療の民営化攻撃に対して「医療は社会福祉だ」のストライキが世の中で圧倒的な支持を得た。
　 「一通の重み」を誇りとする郵便労働者も声を上げる時代が来ている。

労働組合を身近な存在にしよう

組合活動と組合役員の役割

　皆さんは組合員活動に参加したことがあるでしょうか。職場討議・大会・レクリエーションなどがそれにあたる。組合員であれば誰でも参加する権利があるものです。
　職場討議とは、普段の仕事の問題点を話し合い組合を通じて会社に改善要求などをしたり、本部、地本、支部などが提起する大会議案をめぐって現場の意見を交わす場所だ。
　大会ではそれぞれの組織単位で、全国・地方・支部に分かれ、それぞれ年度ごとに議案を作成し大会を開いて運動方針などを決める。
　レクは文字通り組合の交流を通して団結を深める場所である。だが、これらの活動に参加したことがある人は少ないはずだ。
　組合には、会社との交渉や、組合ニュースをつくったりと役割ごとに役員が設定されている。
　大会には議案書というものがあり、ＪＰ労組新聞として自宅に送られてくる。その内容をめぐって議論する場所が職場集会などだ。そして各支部の意見を集約する場所が支部委員会だ。支部役員は、組合員がそうした議論に参加するように積極的に呼びかける責任がある。コロナ感染拡大で大会はリモート会議。組合員は、どこで議論に参加するのか。土曜休配など、課題は山積している。「密」になるので集まれないのであれば、アンケートを募るなど組合員の声を集める工夫が必要だ。
　これまでも、「俺は職場集会に呼ばれなかった」「バーベキューやったのか、なんで誘ってくれなかったの」などの声を聞いた。組合役員は、「誘っても来ない」ではなくて、全組合員に呼びかけるために汗をかくのが仕事だ。

組合員も活動に参加しよう

　これまで、組合役員のあり方について述べてきたが、組合員も積極的に組合活動に加わる義務がある。『だんけつ』ビラまきも立派な組合活動だ。かつては、分会ビラ、個人ビラが出され、組合員が積極的に組合活動に参加することで、組合を強くしてきた。御用組合では職場は良くならない。
　毎日、仕事で疑問に感じること、「こうした方が良い」「ああした方が良い」など、自分が考えていることは、実はみんなも考えていることが多々ある。そういうことを組合役員に相談することも立派な組合活動だ。組合を身近な存在にしていこう。

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郵政労働者部会 ２０２１年２月３日

 ＪＰ労組第１３回大会（２／４〜５）にあたって

労働組合は誰のものか？

●郵便を「金もうけの手段」にするな
●「生きていける賃金」をかちとろう

　郵政労働者のみなさん。来る２月４～５日にＪＰ労組第13回全国大会が開催されます(リモート形式)。決して安くない私たちの組合費で成り立つＪＰ労組は、私たちの生活と暮らしを守るために活動しているか？ ＪＰ労組中央本部の主張について考えてみます。

「土曜休配」が引き起こす労働強化と首切りに反対！

①すべての手当を廃止する！？

　昨年１０月１５日、最高裁で｢非正規社員への手当の格差は不合理｣との判決が出ました。
　しかし中央本部は、これを受けて｢今すぐ全社員に手当をつけろ！｣と要求するどころか、逆に大会議案で、｢だったら手当自体を廃止して基本給に組み込んでしまえ｣と言い始めました。そして、地域基幹職２級以下を中心に全体賃金を低く平均化しようというのです(議案掲載のオモテ面の図に明らか)。
“高給取り”の本部役員は痛くもかゆくもないでしょうが、大半の労働者にとっては許せないものです。そもそも郵政は賃金が安すぎる！ 将来設計できるだけの賃金よこせ！

②｢顧客情報｣でビジネス！？

　さらに大会議案は、従来の郵便事業だけでは｢事業が縮小｣するから、｢価値のある大きな財産｣である｢顧客情報｣を活用する、デジタル化で｢新しいビジネス｣をめざそう、｢郵便から荷物分野へシフト｣すると言います。
　本当にそうでしょうか？ ｢顧客情報｣とは集配で言えば通区作業のこと。日々の汗のにじむ労働で蓄えられたそうした情報を楽天やアマゾンに売り飛ばして金もうけするなど、絶対におかしい。郵政労働者の経験は｢売り物｣じゃない。やっていることは、｢駅ナカ事業｣で駅に人を集めるビジネスばかりに集中し、労働者･利用者の安全を切り捨てるＪＲと同じです。現実には、現場は圧倒的に人手不足です。今すぐ足りない人員よこせ！

③郵便は社会に必要な事業

　こうしたことは“会社が赤字だから仕方ない”のか？ そうではありません。郵便は社会を成り立たせるのに必要なものです。
　定額で日本全国どこにでも届く――これは郵便事業だからこそできることです。政府の責任で社会的に行うべきで、“カネが儲かるか”基準で考えること自体が間違っています。
　郵便でカネ儲けすることを狙って、職場に大量の低賃金の非正規職をつくった郵政民営化(０７年)そのものが間違っているのです。

④労働者のための労働組合を

　コロナ禍で｢エッセンシャルワーカー｣(社会に欠かせない仕事を行う労働者)が注目されています。郵便もそうです。しかし低賃金に労働強化――私たちの労働はあまりに軽んじられていませんか？ 蔑まれていませんか？
　土曜休配に賛成、手当廃止を提案、…こんな中央本部のあり方を変えよう。労働者の命と生活を守るためにストライキができるようなＪＰ労組を、団結して一緒につくろう！

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郵政労働者部会 ２０２１年１月１日

土曜休配に異議あり！
配点・首切り　許さない
今すぐ足りない人員をよこせ！

　全国の郵政職場のみなさん、新年明けましておめでとうございます。年末年始繁忙、お疲れさまです！
　土曜日の郵便配達を廃止する｢改正郵便法｣が、昨年１１月に国会成立しました。普通郵便の土曜配達(速達･ゆうパックを除く)を廃止するため、郵便局の配達義務を｢週６日以上｣から｢週５日以上｣に改める内容です。
　政府やマスコミはこれを｢人手不足への対応｣｢働く環境を改善｣などと言っていますが、とんでもありません！
　集配外務･郵便内務の職場からは、｢土日にたまった郵便物を月曜日にどうやって配達するんだ！｣｢翌日配達のために深夜労働を強制して、今度は昼間に働けというのか！｣などの怒りの声があがっています。
　“通常郵便物の減少”と言われるにもかかわらず、現場では圧倒的な人員不足が問題です。その上でさらに土曜休配計画で起きることは、集配外務と深夜勤帯の非正規労働者に対する、大規模な配転と首切りです。
　郵政当局は０７年の民営化以来、猛烈に人件費を削減し、正規の穴埋めで非正規を増やして“６割非正規の職場”をつくってきました。今回の土曜休配計画でも｢６０００億円の経費削減見込み｣などと言われています。
　もう我慢なりません。労働者の命と生活を守るため、職場から団結して声をあげよう！ コロナ禍で立ち上がるすべての労働者と連帯し、闘う労働組合を甦らせよう！

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全国の郵政労働者からのアピール

東京

　私は郵便局のコールセンターで働いていますが、ほとんどが理不尽なクレームです。電話が入る度に、配達中の
人に電話をしなければなりません。心が痛みます。たまに怒鳴られることもあり、とてつもなく悲しい気持ちになります。電話で事を収められない自分に腹を立てています。コールセンターの労働者は、できるだけ現場に負担をかけないよう頑張っています。理不尽なクレームに｢ふざけんなよっ｣と思いつつも、それもこれも郵政民営化による合理化･人員不足によるものです。何もかもが削られ、現場に責任を押し付けられているのです！ その上｢土曜休配｣での多忙化？ ｢１万人削減｣？ 冗談ではありません。納得がいかないことに声をあげましょう！ 人を入れろ！　一人ではできないことも仲間で声を上げれば変えることができます！ こんなおかしな職場を皆で変えましょう！

大坂

　土曜休配は、夜間労働が中心の新大阪局の非正規労働者への配転・雇止め解雇攻防との激化を不可避としている。関西合同労組・新大阪郵便局分会への不当逮捕・労組破壊の攻撃も、非正規労働者の決起を恐れたものだ。絶対反対で闘う！

愛媛

　経営陣が変わっても、人員不足や現場の労働強化は何も変わりません。かんぽ処分では一般社員に全ての責任を押しつけています。労働者の怒りと不信感は増すばかりです。今年こそ、みんなの力でこんな現実をひっくり返しましょう！

静岡

　２０２０年は、かんぽ問題や土曜休配問題等様々な問題ばかりで何ら解決に至っていません。まさに民営化の破産と儲けしか考えてない上層部の意図があります。現場の皆の力でピンチはチャンスに変えていこう！

沖縄

　コロナ禍でも私たちは郵便を届け続けてきました。労働者が働くから人は生きていけるのがよくわかる昨年でした。
　しかし、労働者はいま、安心･豊かに生きていけない。こんなのはおかしい。労働者･労働組合が闘えば、職場からこの現実は変えられます。辺野古新基地建設阻止･基地撤去もできる。本当に必要な社会をつくるために、団結して闘おう。

神奈川

　集配の開始時間８:００から８:３０に変更。昼の休憩時間を守らない人が続出。今の時期は暗くなるのが早く、皆早く仕事を終えたいからＤＯＳＳ虚偽入力。時短ハラスメントだ。超勤をつけ、サービス残業を止めよう。

宮城

　今年の私たちの目標！！ ①春闘にむけて分会集会を開催 ②職場アンケートの実施 ③職場内での交流・レクリエーションの開催 みんなで分会をつくっていきたいと思います！！

富山

　郵便局の労働者の皆さん。郵政職場をめぐる状況は厳しいですが、現状を打破する力は会社ではなく、私たち労働者一人ひとりの中にあります。
　おかしいことはおかしいと声をあげ、職場に労働者の団結を作りましょう！

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だんけつ銀座 No.１０５

だんけつ銀座　No.１０５
２０２１年１月１日　だんけつ編集委員会

世の中から職場を見る

　一年が過ぎるのは早いものだ。二０二０年はどんな年だったでしょうか。
　何と言っても世界規模でのコロナ感染症拡大の一年ではなかったであろうか。無能な政治家による政策で、感染拡大が起こり各地で医療崩壊をしていることは周知のとおりで、経済も混乱している。
　さすがに五輪は開催できる状態ではないが、中止もなければ逆に延期分の負担金数千億円を税金で賄分ければならない事態になった。不評なマスクのタウンメールも今となっては税金の無駄遣いそのものだ。

コロナ感染症拡大の裏側で

　日本の社会情勢をみても、特権階級の汚れた一面が続いた。総理の桜、検察庁の賭け麻雀、引退官僚の交通事故、議員夫妻の選挙違反。これらは今のところ御咎めなしのままで、常識的に考えても国民が納得することはない。感染症問題に隠された感があるが、絶対にごまかされてはいけない。

現場を動かしているのは私たち

　さて、郵政の問題はいかがなものだったか。特にかんぽ生命による不正営業が話題にされるが、そもそもの原因は郵政民営化によるでたらめな運営による結果である。ノルマ達成に向けたパワハラが横行し、このような事態になったのは明白であるが、処罰をされるのは一部の関係者だけで、現場労働者は給料も減額されるのに、経営者側は満額辞任で解決はどう考えても許されない。
　最近の現場では新しく経営理念唱和として勤務前に念仏を唱えるが、でたらめな経営陣が考えた経営理念など全く価値はない。経営者は座っているだけで、実際動かしているのは現場労働者なのだ。
　郵便部門では「土曜休配」の議案が国会で可決し具体化された。永年続いた郵便配達が今年大きく改悪されようとしている。詳しい内容はまだ多く隠されているが、これが実施されれば多くの職場労働者に不安と混乱をまき散らすことになるかとても重要なことです。『だんけつ』続報を注目してください。

職場からの報告

目的は何だ？　午後の立ち上がりに見た光景

　これまで郵便物の放棄隠匿の撲滅と称してスーパークリーンデーを展開してきた。職場をきれいにすることは良いことだ。しかし、目的が違うように感じることがあった。
　午後の立ち上がり、配達前の忙しい時間帯に、班ごとにバケツと雑巾を渡され、区分函を水拭きするのだ。乾くまで郵便物の区分などできるわけがない。それでも、みんなが従う。
　ある日、私は、午前中に裸足になって、区分函によじ登って全部水拭きした。午後の立ち上がり、「掃除は午前中にやったからやらなくて良いよ」と言ったが、当時の管理者は、やったふりでもやれと言う。班員はしかたなく、雑巾をしぼり始める。私は「ふざけるな！」と一喝。管理者は退散する。配達前に、「やっぱりおかしいよね」と班員の声。

会社の言う通りにしたら事故が起きた？

　郵便局の機動車の出発口を出て、局前のＵターンをせずに、次の交差点を右折する際に、対向車が信号無視で突っ込んできて交通事故が起きた。この事故をめぐって様々な声を聞いた。「会社の言う通りにＵターンしないで事故が起きた。会社の言うことを守ったのだから、事故は会社の責任ではないか。」「Ｕターンしないために、渋滞が起きている。危険を誘発しているのではないか」「また事故が起きたら今度は、左折だけしか認めないとか言うのではないか。」
　会社が決めたルール。安全を確保するためなら正しいだろう。しかし、ルールを破ったら乗務停止とは何なんだろうか。目的がずれていないか？
　道路の交通事情は、目まぐるしく変わるものだ。運転する者は、瞬時に判断が求められる。ある自動車会社では、「認知、判断、操作」の一連の流れを瞬時に的確に行うことで事故を防ぐと言われていた。「ヒヤリ、ハット」が無い運転は逆に危ない。それはボーッとしている証拠だとも言われていた。防衛運転は、運転者自らの判断で行うものだろう。
　２０２１年、マニュアル人間ではなく、自ら考え、自ら行動しよう。以前の郵便局の行動指針にもあったよね。

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