３．５万人削減反対！
人員不足で職場は限界
５月１４日、日本郵政･増田社長は『ＪＰビジョン２０２５』を発表し、グループ全体で３万５千人の人員削減を宣言しました(下写真)。
日本郵便で３万人(右下画像)、ゆうちょ銀行で３００００人、かんぽ生命で１５００人の社員を削減し、２４００億円超の人件費を浮かせる、｢自然減や採用抑制で対応する｣というのです。
そのためにデジタル化＝ＤＸを進め、郵便事業を切り捨てて荷物へとシフトしていくとしています。こんなものは絶対に認められません！
Twitterにあふれる怒り・疑問の声、声、声…
●すさまじい労働強化になる
５年間で３.５万人のリストラ――こんなことを許せば、ただでさえ人員不足にあえぐ現場にさらなる過重がかかります。労働強化とパワハラ支配が加速することは明らかです。
『ビジョン』は人件費を2400億円削る一方で、ＩＴや不動産、新規ビジネス等に１.５～２兆円を投資するとしています。そもそも先日には、１０月からの土曜休配で５００億円の経費を削減する一方、１５００億円を楽天に投資するという報道があったばかりです。ふざけるな！ 大幅賃金アップを！ 人員増やせ！
●郵政民営化は間違っていた
０７年１０月の郵政民営化以降、｢生産性向上｣のかけ声の下“安い賃金－少ない人員”で激しい労働強化が進みました。｢郵便でカネもうけ｣という考えが根本的に誤りなのです。郵便は社会に必要な事業です。現場の団結した力で｢３.５万人削減計画｣撤回させよう！
「労働組合交流センター」とは？
｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。連合･全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。
