郵政労働者部会 ２０２１年９月１９日

土曜休配と対決しよう

２万５千人の人員削減許さない！

　いよいよ、来月から土曜日休配が始まります。土日に溜まった郵便物を、月曜日と火曜日で配達しなければなりません。労働強化と混乱は必至です。
　さらに翌配体制の廃止に伴い、深夜勤の職場は廃止され、強制配転と首切りは不可避の情勢です。これまで翌配体制のために深夜勤が導入されて来ました。深夜勤務の労働者はほとんどが非正規労働者です。深夜勤務は時給が昼間帯より高いため、生活の糧として働いている労働者にとって死活問題となっています。
　意向調査では、７割の労働者が引き続き深夜帯勤務を希望しています。11月には、２回目の意向確認対話が予定されています。
　｢丁寧な対応｣と称した強制配転と首切りを許さないぞ！

●郵政史上例のない人減らし計画

　土曜休配･合理化と一体で、今年の５月１４日に日本郵便･増田社長は、『ＪＰビジョン２０２５』を発表しました。その中身は、土曜休配に伴う６００億円の経費削減を皮切りに、完全民営化に向けて、不動産やＭ＆Ａ、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)等の新規事業を拡大し、本来の郵便事業は、“儲からない”から切り捨てるとして、グループ全体で３万５千人規模の人員削減案を５年間で実施する、としています。これは、郵政１５０年史上でも前例のない大規模人減らし計画です。
　今でさえ要員不足の職場なのに、冗談ではありません！ 余裕のない職場で、カラスが鳴かない日はあっても、郵便事故･交通事故が全国どこかで起きない日はありません。
　コロナ感染も、大規模なクラスター局が、佐世保に続いて横浜でも発生しました。何でも現場のせいにして、責任をとらない会社に対して、現場の怒りは爆発寸前だ！

●民営化と対決する労働組合を！

　２００７年１０月の郵政民営化以降、郵政職場では様々な不祥事が激発してきました。
　郵便局では｢自爆営業｣が大きく取り上げられ社会問題化しました。｢ゆうちょ銀行｣でもシステムトラブルが起きています。
　そして｢かんぽ生命｣の不適切営業です。現場の渉外担当者には解雇を含む処分が乱発され、不適切営業を指導した上司は出世するという不公平処分が、現場の不満と怒りとなっています。完全に郵政民営化は破綻しています。『ＪＰビジョン２０２５』は民営化の破綻のつけをすべて現場に犠牲転嫁する宣言です。
　ＪＰ労組本部は『ＪＰビジョン２０２５』に対して、｢経営環境は、次元の異なる厳しい状況｣｢事業を存続・発展させる改革が必要｣と言って、｢今後の働き方に合わせて労働政策や人事給与政策も検討する必要がある｣｢一つの事業に特化するのではなく複数の職場が勤務先となるような働き方、一般職と地域基幹職等２級以下との統合を目指す取り組み｣などと言って、組合員の生活と権利のために反対するどころか、｢賃下げと労働強化｣を組合が率先提案する始末です。もはや労働組合とは無縁の組織に成り下がりました。
　ＪＰ労組本部役員は、“職場を守るため”とよく言いますが、それは“労組幹部のための職場”であり“労組幹部の利権を守るため”といった方が理解できます。
　労働組合は、現場労働者のためにある！
　会社のご機嫌とりに熱中している本部役員にとってかわって、現場から解雇、賃下げ、労働強化と対決できる団結をつくり出そう！

闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう

１１／７全国労働者集会

２０２１年１１月７日（日）正午
東京・日比谷野外音楽堂
１５時から銀座〜東京駅方面へデモ
【呼びかけ】動労千葉など５労組・団体

「労組交流センター」とは？

｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。連合･全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

ビラへのリンク

郵政非正規ユニオン ＮＯ．１１６

１９万非正規社員の団結で
土曜休配中止を

期間雇用・アソシエイト社員の
切り捨てに怒りを叩きつけよう！

　郵便局で働くみなさん、ご苦労様です。
　日本郵便は、１０月２日から「土曜休配」を強行しようとしています。
　準備はまったくできていません。このままでは大混乱が避けられません。

赤字の責任を社員に押しつけるな！

　社員への説明もなく、大混乱を承知で「土曜休配・翌日配達廃止」を進める会社の目的は、赤字解消の６２０億円の収益改善です。
　現在全国の土曜日の集配業務担当者は５万５千人です。このうちの４万７千人が「過剰人員」とされます。また、郵便内務（深夜勤）８７００人のうち、深夜勤廃止で５６００人が「過剰人員」とされます。
　このうち一部の正規社員は元職に残し、非正規社員は他業務・他局への強制配転や賃金の大幅削減、雇い止めです。絶対に許せません。

なんのための民営化だったのか！

　民営化から１４年、国と日本郵政は、ユニバーサルサービスとしての郵便事業を維持しつつ、一方で利益を求めるという民営化の矛盾を、利用者と非正規社員に押しつけてきました。郵便事業は、深夜勤のように深夜割増を生活の糧にせざるを得ないような非正規社員が支えてきたのです。ところが日本郵政は、低賃金でさんざん食い物にしておきながら、今度は目先の収益のために郵便事業を縮小し、非正規社員を切り捨てようとしています。ふざけるな！
　そもそも「土曜休配」でも劇的な採算の改善は望めず、赤字は止まりません。かんぽ不正をふくめ、突き出されているのは民営化そのものの破綻です。

切り捨て許さず団結して闘おう！

　ＪＰ労組は会社と一体で土曜休配を推進し、正規社員の一部の雇用保障と引き換えに、非正規社員の強制配転に協力しています。
　しかし、４月以降の期間雇用、アソシエイト社員のアンケート調査、勤務条件変更の「意向確認」において、７割の社員が勤務の変更、配転に反対しています。
　こんな中で「土曜休配」などできるか！　全員に雇用と生活できる賃金を保障しろ！　１９万非正規社員は団結して闘おう！

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中期経営計画は絶対に認められない
３万５千人削減阻止

人員不足なのになぜ３万５千人削減なのか

　日本郵政は５月１４日、２０２１年～２５年度の「中期経営計画」を公表し、社員３万５千人を削減することを明らかにしました。
　計画では、希望退職者や早期退職者は募集せずに、郵政全体の社員を３９万人から３５万人程度に削減するとしています。内訳は日本郵便３万人、郵貯銀行３千人、かんぽ生命１５００人をそれぞれ減らし、２４００億円超の人件費を削減するというものです。
　日本郵便の「土曜休配」（業務縮小）や２４００億円の人件費の削減は、民営化の破綻そのものです。現場は圧倒的人員不足にもかかわらず、３万５千人の削減を打ち出すなど絶対に許せません。
　職場では「増田社長が民営化の失敗を認め退陣しろ」「資産の売却、役員報酬の削減、局長はじめ経営陣の削減など責任をハッキリさせろ」と怒りの声がまき起っています。

スキル解雇を許すな希望者全員を無期転換に

　有期契約労働者は、同一の使用者と雇用契約を反復更新し、５年に達すれば本人の希望によって、無期雇用に転換できます。郵政の無期転換は１６年１０月から始まっており、２１年１０月の契約更新で５年に達します。
　ところが、郵政とＪＰ労組が結んだ協約では、有期契約社員のスキル評価の「基礎評価」がすべてクリアされていることが無期転換の条件とされています。「スキル評価」はきわめて恣意的です。「自分勝手」「挨拶ができない」などという言いがかりで基礎評価に「×」を付けられると、無期転換どころか、契約解除の雇い止めになりかねません。
　不当なスキル評価や雇い止めを許さず、郵政非正規ユニオンに加入して闘いましょう。

ニュースへのリンク

郵政労働者通信 Ｎｏ．１

デタラメ許さない職場をめざして

東京・集配　Ａ

　｢局内コロナ感染者が死亡した｣という話が班ミーティングであった。その矢先に、班内で家族が感染したということで、濃厚接触者として班員が２週間の休みとなった。配達先でも、｢(コロナは)防ぎようがないですね｣という会話があった。まったくその通りだ。
　通勤するだけで、電車は満員。密そのものだ。それでも、手洗い、うがいの徹底でなんとか防いでいる。
　現場は、真夏のクソ暑い中で毎日マスクをして配達している。熱中症も心配だ。こうした現場の日々の努力をよそに、菅が強行したオリ･パラは何なんだ！ 競技会場への配達は、運転免許かマイナンバーカードを持っていないと出来ないということだった。郵便局員も入れないオリ･パラ競技場？
　たしかに、警備は厳重だった。｢平和の祭典｣とは程遠い異様な警備。

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　さて、このオリ･パラ期間中に、“交通規制により郵便が１日から半日程度遅れる”と配達先に言って回ってきた。局の説明では、｢２号便は到着しないので、午後は配達はありません｣というものだった。
　みんなその指示を受けて、配達先に説明してきたのだ。ところが、２号便の書留がいつも通り交付されるではないか。みんな不思議がった。噂の真相は、１号便に間に合わなかったブツが２号便と称して交付されていたのだ。配達先には、｢トラックは順調に走っているようです｣とウソの上塗り。

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　１０月１日からの土曜休配に伴い、｢深夜勤の廃止｣が問題になっている。深夜勤に従事する期間雇用社員の仲間に現状を聞くと、“対話はあったが、昼間帯への移行先も具体的ではない”という。これが｢丁寧な対応｣なのか。管理者が言うには、｢ベテランのゆうメイトさんには、昼間帯に異動しても郵便局で働いてもらいたい｣だそうだ。
　これまで、さんざんスキル評価で賃下げしておいて、今さら｢ベテラン｣などとはふざけた言い草だ。だったら、みんなＡ有にしろ！
　民営化以降、職場はデタラメがまかり通っている。デタラメを許さない職場をつくろう！

全国の郵政職場の状況を、ぜひ投稿してください！

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現場からの怒りをエネルギーに

神奈川・集配　Ｂ

　郵政職場で働くみなさん、お疲れさまです。
　８月２３日現在、私の所属する集配職場でコロナ感染者が３人発生しました。近隣の郵便局の集配職場では４人発生しています。
　コロナ感染の危険が身近に迫ってきています。みなさんの職場ではどうですか？ 局側は何か手を打っていますか？ ＪＰ労組は何かやっていますか？ どこの職場でもコロナ対策が不十分ではないでしょうか。私の局では週１回の営業会議が行われています。営業に駆り出されるのは現場労働者です。会議で指示を出している管理者たちは安全な場所にいて｢営業やれ｣と言うだけです。本当にふざけています。

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　郵政事業は今年で創業１５０年という大きな節目を迎えている。
　そんな中、１０月からは土曜休配が始まります。マスコミ報道では３万５千人の人員削減。『ＪＰビジョン２０２５』によると、日本郵便(３万人)、ゆうちょ銀行(３千人)、かんぽ生命(１千５百人)。グループ全体で３万４５００人を５年の間に削減すると記されています。
　希望退職や早期退職ではなく、採用抑制などの自然減で対応するのです。昨年春の｢１万人削減案｣報道とは規模が違います。全社員の１割近くを減らそうとしているのです。その結果｢２４００億円超の人件費を浮かせる｣という経営計画です。

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　コロナ禍がおさまらない状況の中、われわれの職場は労働強化を強制する職場に変えさせられようとしています。
　これからどうあるべきかについて、一人ひとりが真剣に考えていかなければならない時代に来ています。
　ＪＰ労組は約24万人の組合員がいますが、単に組合費を徴収するだけの団体になっているのが現状です。
　御用組合化している労組をどう変えるか。本当の労働組合、つまり闘う労働組合を甦らせる必要があります。これまでの施策はことごとく破綻しています。今こそ物言う労働組合が求められている。
　全国の郵政労働者のみなさん、現場からの怒りをエネルギーに換えともに闘いましょう。

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　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。連合･全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています。

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