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2014年7月22日火曜日

スキル評価も業績評価もいらない!

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UeWhLX01RM0xtSGc/edit?usp=sharing 


スキル評価も業績評価もいらない!

こんな制度をつくった
JP労組本部役員は現場で働け



 郵便局で働く労働者のみなさん。東京・杉並の荻窪局でスキル評価による賃下げを撤回させる重大な勝利が勝ちとられました。

団交で管理者が謝罪!

 郵政非正規ユニオン・杉並分会の仲間は、7月16日に荻窪局と団体交渉を行い、スキル評価制度による1年数ヶ月間の大幅賃下げを撤回させました(左にニュースを掲載)。
 荻窪局は昨年4月、MさんのスキルをAからBに引き下げ時給で210円もの賃下げを行いました。Mさんは、この賃下げを許せず、郵政非正規ユニオンに加入し、撤回を求めて団体交渉を行いました。当局は「スキルレベルの適用に誤りがあった」と撤回を認め、昨年4月にさかのぼって、減額分を追加支払いすることを約束したのです。
 重大な勝利です。みなさん闘えば勝てます。
 そもそもスキル評価制度は、違法でデタラメな賃下げ攻撃であり、解雇攻撃です。「嫌ならやめろ」という民営郵政の労働者を分断・支配する政策です。

スキル制度は廃止だ!


 なんでこんなデタラメがまかり通っているのか。それは、JP労組が会社のいいなりになってスキル制度を認めているからです。組合が絶対反対で闘えば、必ず撤回させることが出来ます。
 Mさんの勇気ある決断と闘いが、不当な労務支配を崩壊させる大きな前進を切り開きました。私たち労働者が団結すれば、すごい力を持っています。非正規雇用制度そのもを撤廃させ、社会を変えていくことが出来ます。共に声を上げていこう。

1ポイントあたり支給額に200倍もの格差

 全国の職場では、4月から導入された新人事・給与制度に怒りの声が沸騰しています。とりわけ、6月の給与から反映された業績手当はデタラメです。
 都内A局では、「業績手当・営業・外務」の「所属チーム1ポイントあたり支給額」が「B班は8円。C班は170円。D班は212円。E班は1700円」と、最大で200倍以上もの格差が生まれています。これに個人ポイント数がかけ算ですから大変です。
 疑問に思った労働者が支給額の根拠を、管理者に聞いても、JP労組役員に聞いても、誰も分からない!ある課の部長いたっては、他の課に比べて額の違いが大きいので、労働者の「何でうちの課は低いんだ」という抗議と質問に答えられずに、DOSSへの打ち込み物数を「実数にプラス100を上乗せするように」とデタラメなことまで言い出す始末です。あまりにもひどい実態です。
 そもそも、新人事・給与制度によって労働者全員の賃金が下がっています。3万〜4万下がったという人や、今年、月給制契約社員から新一般職になった青年では4〜5月の手取りが7万円も下がったという人もいます。とんでもない賃下げです。絶対に許せません。なにが「頑張った者がむくわれる」賃金制度だ! こんなデタラメな新人事・給与制度は直ちに廃止する以外にありません。

今こそ一切の評価制度を廃止に追い込もう


 こんな賃下げ制度をJP労組本部は「運動の大成果」と、自分たちが作ったと言っています。とんでもありません。賃下げを推進するなど、労働組合とは言えません。
 いま全国の職場で、組合員への説明のための職場集会も一切開かずに、大幅賃下げ・格差拡大・総非正規化の「新人事・給与制度」を現場に知らせずに、一方的に認めてきたJP労組本部に怒りの声が巻き起こっています。
 今こそ「生産性向上」で会社と二人三脚のJP労組本部を打倒して、労働組合を闘う労働組合に作りかえていきましょう。



7/1集団的自衛権の閣議決定弾劾
戦争させるな! 安倍たおせ!
8・17安倍をともにたおそう集会に集まろう


 7月1日、安倍首相は、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を強行しました。これは、「戦争と武力の行使を永遠に放棄する」「戦力を保持しない、交戦権を認めない」とした憲法9条を完全に踏みにじった、事実上の戦争宣言です!絶対に許すことは出来ません。

海外での武力行使OK

 閣議決定した日本が武力を使う前提条件「新3要件」に「自営の措置としての武力行使」が盛り込まれました。この「自衛の措置」う口実に海外での武力行使が認められることになるのです。そこには何の「歯止め」も「制限」もありません。

世界のどこへでも戦争に行く

 「自衛」とは、自国に限ったことではありません。新3要件には「我が国と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生したとき」とあります。つまり、アメリカがやっている戦争に日本も加わっていくのです。

近い将来には徴兵制も

 6月25日の『朝日新聞』で元防衛官僚・加茂市長の小池清彦さん(77歳)は、「集団的自衛権の行使にひとたび道を開いたら、拡大を防ぐ手立てを失うことを自覚すべきです。日本に海外派兵を求める米国の声は次第にエスカレートし、近い将来、日本人が血を流す時代が来ます。自衛隊の志願者は激減しますから、徴兵制を敷かざるを得ないでしょう」と語っています。

ストライキで戦争を止めよう!

 安倍の戦争政治、もう口先で批判してこと足りる状況ではなくなりました。
 じゃあどうするのか。職場・生産現場で労働者が団結して戦争絶対反対の声と行動を、ストライキを始めとした実力行動を起こしていくことこそが戦争を止める最大の力です。
 武器を、兵器を作るのは誰ですか? 安倍が作るんじゃないです。現場の労働者が作るんです。だから軍需産業で働く労働者が自分たちは、同じ労働者である他国の人びとを殺すような武器は作らないんだと団結してストライキを行ったら、一発の弾丸だって戦場に送られることはなくなります。鉄道やトラックの運輸労働者が戦争のための兵隊や武器は運ばないんだと言ってストライキをもって輸送を止めたら、一人の兵隊、一台の戦車だって戦場に送れません。労働者が団結して、戦争絶対反対のストライキをもって闘うことこそ、戦争を具体的に止める道です。
 もうひとつは、自分たちを戦場に送り出して、敵・味方に分けて殺し合いをさせるようなそれぞれの政府をそれぞれに倒すことです。労働者が国際的に団結して手を握った時、戦争は必ず止めることができます。
 職場に闘う労働組合をよみがえらせることこそが最大の戦争を阻止する闘いです。そして、労働者国際連帯の力が決定的です。「8・17安倍をともに倒そう」集会に参加し韓国・民主労総の労働者と団結していこう。

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