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2018年7月14日土曜日

郵政非正規ユニオンニュース NO.79

https://drive.google.com/file/d/1xKEpUa4-WCvmZ1SAOJkPltsP8BFTwVKu/view?usp=sharing


郵政非正規ユニオン組合員の不当解雇弾劾!
解雇撤回署名にご協力を

ゆうパック統合での解雇と通勤災害の解雇は許さない!

 2011年の日本郵政とペリカン便の統合に伴い、非正規労働者が4万6千人も解雇されました。日本郵政は統合の失敗による赤字の責任を非正規労働者に押し付けたのです。それは「非正規職だから解雇は当然」というものでした。しかし、全国で起きる解雇・雇い止めに対して、私たち郵政非正規ユニオンは、齋藤委員長の職場である東京多摩局で労働組合を結成し、全国の非正規労働者の先頭に立って闘いました。
 しかし、日本郵政は郵政非正規ユニオンを嫌悪して団体交渉を途中で打ち切り、東京多摩局で組合員を含む19人を解雇・雇止めをしたのでした。そして「まっとうな労働組合」である郵政非正規ユニオンを忌み嫌い、非正規職を差別し、齋藤執行委員長も解雇したのです。続く2013年には、晴海局で奥野組合員が通勤災害の労災申請中にも関わらず解雇されたのです!

「団交拒否は不当労働行為」命令を無視する日本郵政

 明らかに、「非正規の労働組合だから」という一方的な解雇であり、非正規労働者を差別するものです。日本郵政が正規職と非正規職に勝手に分けて、労働者の団結権・生存権を破壊する行為です。まさに、日本郵政は新自由主義を先取りする「最悪のブラック企業」なのです。
 私たちは、東京多摩局と晴海局の不当解雇に対して労働委員会で争い、晴海局では「団交拒否は不当労働行為」という命令を勝ち取りました。しかし、日本郵政は中央労働委員会の命令を無視し、「裁判で強制されなければ国の命令にも従わない」と中央労働員会を訴える暴挙にでました。このように法令を無視するのが日本郵政なのです。

職場にまっとうな労働組合をつくろう!

 現在も日本郵政は非正規職を増やし続け、9割が非正規職という郵便局も珍しくありません。また、賃下げ目的のスキル評価制度で非正規職に「食えない賃金」を強制させています。そして、18春闘では日本郵政とJP労組は結託して、「正規と非正規の待遇を同じにする同一労働同一賃金を先取り」と、一般職の住居手当(年間34万4千円)を削減し、正規職の労働条件を切り下げたのです。
 もはやこれ以上、日本郵政の横暴を許してはいけません。雇止めになった全ての組合員の解雇を撤回させ、職場に「まっとうな労働組合」をつくるため、下記の署名へのご協力をお願いします。



低賃金・人減らし・パワハラ・不当なスキル評価
もう我慢ならない

あなたも郵政非正規ユニオンに入って一緒に闘おう!

杉並分会の訴え


 『募集はかけているが、人が集まらない』ー団交ではどの局からも同じ回答しか返ってこない。ふざけるな!賃金が安いから人が集まらないのだ!
 17年度の集配採用人数は新宿局は2名、荻窪局は2名だという。募集問合せはその数倍程度。このままでは、過労地獄のままだ。団交で会社を追及し、現場でたたかい変えていこう!

晴海局 奥野組合員の訴え

 私たち郵政非正規ユニオンは闘う労働組合です。私一人だったら出来ないことが組合なら出来るし、目的に向け力を合わせ困難を打破していくと私は考えています。
 この先の道のりは簡単ではないし時間もかかりますが郵政非正規ユニオンと支援・声援してくださる方々と連帯して頑張っていく所存であります。


JP労組大会で本部方針に反対票多数

 6月13~14日、四国・高松で行われたJP労組大会では、現場労働者の怒りが突き出されました。大会1号議案は、投票総数481、賛成387、反対92、棄権2の票数で承認されましたが、反対票は一昨年の35、昨年の55から大幅に増えました。議案は承認されましたが、闘いはこれからです。多くの反対票は現場の声、現場の怒りの反映です。
 当日の大会会場前で、私たち非正規ユニオンと共に闘う労組交流センター全逓部会の青年労働者は「私たち非正規は正規の賃金を削って非正規に分けろなどと頼んではいません。非正規の賃金を正規と同じまで引き上げるのが労働組合ではないのか!」と訴えました。
 まったくその通りです。

ニュースへのリンク

2018年6月25日月曜日

全逓労働者部会 2018年6月25日

https://drive.google.com/file/d/1FyVAtGKXDVNfWNljt12CSPtba9dU16Ly/view?usp=sharing


JP労組第11回定期全国大会
会場前で渾身の訴え
安倍政権が進める改憲と働き方改革推進の
本部方針案に絶対反対で闘おう!

改憲容認、働き方改革推進の本部方針案に
反対票多数
一号議案に90を超える反対票!

大会会場前からの報告
星野勝紀(JP労組東京銀座支部・組合員)

 銀座局の星野さんからの報告を掲載します(以下)。

 わたしは、代議員選挙への熱い支持に応えて、労働組合はいかにあるべきかを全国からあつまる大会代議員、傍聴の組合員に伝えるべく大会開催地・香川県高松市にあるサンポートホール高松という会場に全国で志を同じくする各局の仲間と共に行ってきました(アピール要旨は左に掲載)。
 大会当日、梅雨とは思えないまぶしいほどの日差しの中で、大会代議員、傍聴の組合員に向けたビラの配布とマイクを手に渾身の訴えをしてきしまた。用意した700枚を超えるビラは、吸い込まれるように手渡され、一枚残らず配布されました。その中で、他支部の執行委員と意気投合し、職場の話から、改憲・戦争についてまで労働組合として今のままではいけないと話になり熱い交流が勝ち取られました。
 大会1号議案は、投票総数481、賛成387、反対92、棄権2の票数で承認されましたが、反対票は一昨年の35、昨年の55から大幅に増え、現場労働者の怒りが突き出されました。議案は承認されましたが、闘いはこれからです。多くの反対票は現場の声、現場の怒りの反映です。地方大会、支部大会で職場の声を吸い上げ現場の団結を強化しよう!(大会配布のビラはホームページに掲載)



代議員に向けてアピール
労働者の未来のために闘う方針の確立を!

 東京銀座支部の星野です。今大会の大きな課題は、ふたつあります。ひとつは安倍政権の進める改憲に対して戦争絶対反対の決議をあげることです。ふたつめに、働き方改革法案阻止で真っ向から闘うことです。

働き方改革と真っ向から闘おう

 同一労働同一賃金という美辞麗句にだまされてはいけない。会社は、定期昇級の見直しを言っています。会社が言う見直しとは廃止のことです。これから世の中は一変します。職場も圧倒的な人員不足で大変ですよね。大変なのは良くわかる。しかし、今回の代議員選挙で投票用紙も配られない職場もありました。「忙しい」は言いわけにならない! 代議員選挙は無効であり、今大会は成立してませんよね。
 代議員のみなさん、組合役員は組合員のために走り回って汗をかいて必死になるのが本当の姿です。みなさんはどうなんですか。労働組合を出世の道具にしてはいけないんですよ。

労使協調は戦争への道だ

 第二次世界大戦でアッツ島の玉砕がありました。(日本軍の戦力2650人、戦死者は2638人)そのアッツ島に当時の郵便局員が野戦郵便局員として26人動員され、全員が死にました。命と引き換えに与えられたのは、昇級と逓信報国団・団長から「よくやった」の一言。こんなことを許したのは労働組合が労使協調になって解体されたからです。今も同じじゃないですか。
 みなさん第2号議案に書いてある闘争資金は、団結を守るために闘うストライキの闘争資金です。その力で改憲阻止、働き方改革絶対反対の闘争方針を確立して共に闘おう。



御用組合ではダメだ! 闘いはこれから

過労死家族が訴え/絶対に高プロ撤廃を


 今、働き方改革法案阻止に向けて多くの人々が立ち上がっています。過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」は5月22日、安倍首相に面会を申し入れましたが拒否され、そのまま官邸前で座り込みを行いました。さらに6月10日、雨の中、2万7千人が国会前にあつまり安倍政権に対して、怒りの声を上げました。改憲阻止の声と共に働き方改革に対する怒りの声が高まる中で、労働組合の出番は待ったなしです。
 しかし、連合の神津会長は、「高プロ反対」と言いながら「反対だけでは得られるものはない」と述べ、5月17日に菅官房長官に働き方改革法案の早期成立を要望しました。
 JP労組も連合傘下の組合です。こうした中で、JP労組第11回定期全国大会が6月13日~14日、開催されたのです。
 過労死の遺族は訴えています。「御用組合ではダメだ!」そのとおりです。いまこそ現場労働者の立場に立った労働組合が必要です。会社・資本と闘う労働組合をよみがえらせましょう。
 7月1日、分割民営化に絶対反対し会社と30年間闘いつづける動労千葉が中心で呼びかける労働者集会が行われます。この集会には、パククネ政権を打倒し「労働者の社会を」と闘いつづける韓国・民主労総の鉄道労組の仲間も参加します。ともに参加しよう。
 自分の目と耳で真実を見極めよう!



一般職の労働者の声
「僕は正社員になってよかったのか」

■「生きていけるかな」
 日本郵便で働くAさん(男性、40代)は、思わずそうつぶやいた。勤務先である日本郵政グループが正社員のうち一般職約5000人の住居手当を廃止することを知ったのは、何気なく開いた Twitter だった。
 Aさんは郵便物を配達したり、切手や年賀ハガキなどを一般家庭に営業する「一般職・郵便コース」で働いている。引越しを伴う異動のない一般職、つまり住居手当廃止の対象者だ。
 家賃約5万円のアパートに一人暮らし。住居手当は月約2万4500円を支給されている。月給は約45時間の残業をして手取り約 23万円、年収では手取り約300万円。Aさんが働く局は残業が多いそうだが、残業が少ない局の一般職の知人の中には、手取りが月20万円を下回る人もいると聞いている。この状況で最終的に住居手当の年間約30万円が減るのはかなりの痛手だという。

■削ったのは、父親への仕送り
 Aさんは約15年前から日本郵便の非正規として働いてきた。正社員への登用試験は何度も挑戦したが受からず、諦めかけていたときに一般職の登用が始まり、(正社員として)採用された。
 「正社員になったら住居手当があるから」、面接で言われた言葉だ。当時は実家暮らしで家の近くの郵便局に勤務していたが、そこから15キロ以上離れた局に配属され、一人暮らしを始めた。通勤距離が伸び、朝早く出勤し夜遅くに帰宅するようになったため、高齢の親の生活リズムを乱したくないと思ったのも理由の一つだ。こうした経緯もあり、今回の住居手当削減は「話が違う」と感じている。
 「必死に営業して年賀状5000枚などのノルマも全て達成し、やっとつかんだ正社員の職です。他の局に異動したくないからずっと非正規で働いている友人もたくさんいますが、今回のようなことがあると、彼らの選択が正しかったのかなと考えてしまいます」(Aさん)。…(中略)…Aさんと同じように住居手当削減の対象になっている既婚者は、家賃の支払いが厳しくなるからと、両親の実家で同居することを検討している人もいるそうだ。
 自分は何の出費を削ろう……考えた末にAさんは、一人で年金暮らしをする80歳過ぎの父親に連絡した。これまで月約2万円を仕送りしてきたが、住居手当の段階的な削減に合わせて金額を減らすことになるかもしれないと相談したのだ。「老い先短いんだから、心配しないで」、父親にはそう言われたが、情けなく申し訳ない思いでいっぱいだという。…(中略)…
 日本郵便の一般職として働く、前出のAさんが最も憤っているのは、日本郵政グループ労働組合(JP労組)の対応だ。いまだ何の説明も受けておらず、勤務先の局にいる労組の社員に経緯の説明を求めても、報道にあるような事実関係を説明されただけだった。…(以下、略)

【ネットニュース[Business Insider Japan]6/6(水)12:11 配信からの引用です】

ニュースへのリンク

2018年6月16日土曜日

日本郵政解雇撤回署名

https://drive.google.com/file/d/1vzzrHD5WUoPy1K-XIBGPnx64Q1fBq3EN/view?usp=sharing


ゆうパック統合での解雇と通勤災害の
解雇は許さない!
郵政非正規ユニオン組合員の不当解雇撤回!
(執行委員長・齋藤裕介、組合員・奥野明子)

 2011年の日本郵政とペリカン便の統合に伴い、非正規労働者が4万6千人も解雇されました。日本郵政は統合の失敗による赤字の責任を非正規労働者に押し付けたのです。それは「非正規職だから解雇は当然」というものでした。しかし、全国で起きる解雇・雇い止めに対して、私たち郵政非正規ユニオンは、齋藤委員長の職場である東京多摩局で労働組合を結成し、全国の非正規労働者の先頭に立って闘いました。
 しかし、日本郵政は郵政非正規ユニオンを嫌悪して団体交渉を途中で打ち切り、東京多摩局で組合員を含む19人を解雇・雇止めをしたのでした。そして「まっとうな労働組合」である郵政非正規ユニオンを忌み嫌い、非正規職を差別し、齋藤執行委員長も解雇したのです。続く2013年には、晴海局で奥野組合員が通勤災害の労災申請中にも関わらず解雇されたのです!
 明らかに、「非正規の労働組合だから」という一方的な解雇であり、非正規労働者を差別するものです。日本郵政が正規職と非正規職に勝手に分けて、労働者の団結権・生存権を破壊する行為です。まさに、日本郵政は新自由主義を先取りする「最悪のブラック企業」なのです。
 私たちは、東京多摩局と晴海局の不当解雇に対して労働委員会で争い、晴海局では「団交拒否は不当労働行為」という命令を勝ち取りました。しかし、日本郵政は中央労働委員会の命令を無視し、「裁判で強制されなければ国の命令にも従わない」と中央労働員会を訴える暴挙にでました。このように法令を無視するのが日本郵政なのです。
 現在も日本郵政は非正規職を増やし続け、9割が非正規職という郵便局も珍しくありません。また、賃下げ目的のスキル評価制度で非正規職に「食えない賃金」を強制させています。そして、18春闘では日本郵政と JP 労組は結託して、「正規と非正規の待遇を同じにする同一労働同一賃金を先取り」と、一般職の住居手当(年間34万4千円)を削減し、正規職の労働条件を切り下げたのです。
 もはやこれ以上、日本郵政の横暴を許してはいけません。雇止めになった全ての組合員の解雇を撤回させ、職場に「まっとうな労働組合」をつくるため、下記の署名へのご協力をお願いします。

署名集約先・東京都八王子市明神町4-14-5  リーベンスハイム八王子2-203  気付
郵政非正規ユニオン



郵政非正規ユニオン結成宣言

 労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間であるからだ。人間として、労働者として会社からの不当な雇い止めや抑圧や差別と闘うために、「郵政非正規ユニオン」を結成しました。
 東京多摩支店長は、5月末にゆうパック課の社員に対し、昨年7月に採用した契約社員の多数を「契約解除」し6月一杯で雇い止めすることを、社会的常識としての「本人の意思確認」もせずに一方的に通告してきました。
 今回の雇い止め通告をうけている契約社員は、昨年7月のゆうパックと日通との統合の失敗と、1000億円の赤字のなかで採用された社員です。さんざん働かせておいて、今度は会社が赤字だから雇い止めにする、「お前はもう用済み」とばかりに使い捨てにしようというものです。また今首を切れば涙金の夏のボーナスを出さなくてすむという計算までして雇用の打ち切りを通告してきました。
 会社は私たちを解雇した上で、繁忙期のみに3週間のアルバイトを採用することを決め、現在募集をはじめています。倒産でもなく、事業所の閉鎖でもないのに、アルバイトに置き換え、私たちを雇い止めにすることは解雇権の乱用であり、違法であり絶対に認めることは出来ません。
 私たちは、この一年間会社のために、3ヶ月間の期間雇用という条件の中で、一人ひとりが契約を更新するために正社員以上に働いてきました。自分の生活のためだけではなく、病気治療中の両親や家族を支えるためにも、会社をやめることは出来ません。家族も含めて生活の糧を失うことになります。
 今社会全体は、世界大恐慌と大失業、3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故の中で新たな仕事を探すこともきわめて困難な状況です。
 会社はこうした社会状況をわかりながらも、あえて言えばこうした社会的混乱に付け入って私たちの契約を打ち切ったものと思います。雇い止めされた社員がその後どうなろうとかまわないという本当に卑劣な仕打ちです。
会社は民営化されたとはいえ郵便事業は社会的事業です。週5日の深夜勤で体がボロボロになっても一生懸命働いている社員を追い出すような会社が、健全な経営や社会的事業として国民からの信頼を得ることは出来ません。郵便事業の健全な経営の建て直しは、郵便事業の民営化の中で失われた国民のみなさんとの信頼関係の回復です。どんなに営業努力を叫び社員の尻を叩いても経営が改善するわけはありません。
 もう一方では JP 労組中央本部と会社の癒着を断ち切ることです。「労使は運命共同体」と主張し、赤字の責任は現場にあるとして、それに逆らうものは徹底的に排除し、職場を牢獄のような環境に追い込んでいるのです。
 正規・非正規を問わず社員が安心して、希望を持って働くことの出来る職場環境を保証することが、郵便事業会社が国民に信頼され経営危機を克服していく道です。私たちのがまんももう限界です。このままでは会社も私たち自身も潰れてしまいます。すべての社員の皆さんに「郵政非正規ユニオン」に結集するよう呼びかけます。
 そして一緒に闘い会社の姿勢をただし、この会社を担い、動かしているのは俺達だ!と、労働者の誇りを取り戻しましょう。「郵政非正規ユニオン」は、全国・全世界で闘う労働者と団結し闘います。  労働者の未来の光は団結・労働組合です!雇い止め撤回まで闘うことを宣言します。

2011年6月10日

署名用紙へのリンク

2018年6月12日火曜日

腐りきった安倍を監獄へ!

https://drive.google.com/file/d/114vzugyO0hcJvs-tJ21jgznr0v7E2u_0/view?usp=sharing


JP労組第11回定期全国大会に向けて訴えます
腐りきった安倍を監獄へ!
9条改憲認め、総非正規職化進める
企業防衛主義の中央本部打倒!

全国労組交流センター全逓労働者部会
2018年6月13日発行

戦後労働法制解体許さず、9月臨時国会での9条改憲国会発議を止め、人生かけて改憲・戦争にむけた労働運動・連合再編攻撃への反撃に立とう!

 第11回JP労組全国大会に参加したすべての仲間に訴えます。
 今夏のJP労組を含む自治労・日教組の各産別大会は、秋の臨時国会・連合大会に向け改憲・戦争をめぐっての歴史を左右する決定的な大会です。
 安倍政権の「働き方改革」=戦後労働法制解体による労働者の団結と労働組合解体攻撃と闘い、改憲・戦争を絶対に阻止しよう。全国の郵政職場から安倍が狙う9月臨時国会9条改憲国会発議を止める闘いに立ちあがろう。
 関西地区生コン支部・港合同・動労千葉が呼びかける、「改憲・戦争阻止!大行進」実行委員会に結集し改憲・戦争絶対反対の巨万の労働者の闘いを巻き起こそう。

トランプは戦争をやろうとしている

 戦後世界体制の基軸国・米国の没落のなか、その米国を先頭に中国・ロシア・ドイツ・イギリス・フランスそして日本等の帝国主義・大国は、資源・市場・領土など国益めぐり生き残りをかけた国際的大争闘戦がくりひろげています。東アジアー朝鮮半島をめぐる戦争情勢はそれを如実に示しています。
 6月12日、米朝首脳会談が開催予定されていますが戦争の危機が去ったわけではありません。むしろ米大統領トランプは、核を実際に使うことを柱とした「核体制見直し(NPT)」を発表し、国務省等の人事を強硬派に入れ替え、保護主義に突き進んでいます。トランプのイラン核合意破棄が情勢を一気に加速させ、朝鮮半島や中東を焦点に三度目の世界戦争の危機が深まっています。アメリカ第一主義を掲げるトランプは北朝鮮の核を含むすべての兵器を廃絶しキム・ジョンナム体制転覆の意思を隠していません。
 一方で、韓国のムン・ジェイン政権を南北対話に突き動かしたのは、パク・クネ政権を倒したロウソク革命の力です。韓国・民主労総を先頭とする労働者民衆の力に押されて実現したのが南北会談です。この韓国の労働者階級の闘いに、私たち日本と世界の労働者が続かなければなりません。このことが戦争が始まる前に止める真の力です。

労働組合こそ安倍打倒の先頭でたたかおう

 加計学園疑獄、森友学園問題での改ざんは、首相安倍が「主犯」であることが、はっきりしました。働き方改革8法案の成立をめざす安倍政権は、残業代ゼロ法案でのデータ捏造が判明し、無いと言われたPKO南スーダンとイラクでの自衛隊の日報隠しもこれまた明らかになりました。
 3月25日の自民党大会で、安倍は改憲案を提示できず、秋の臨時国会で改憲発議し、来春での国民投票法案を成立させ、新天皇即位、2020年オリンピックの年に改憲というプログラムは、破綻状況に追い込まれています。
 しかしながら、まだ安倍政権を打倒するような闘いになっていません。それは、JP労組も含め、ズブズブの企業防衛主義で安倍・資本家・企業と闘わないという労働運動が一線をこえて後退しているからです。何としてもこの現状を打破して階級的激突・決戦に持ち込まなければなりません。

安倍の働き方改革を阻止しよう!

 今全国大会で決めるべきことは、第一に安倍政権が進める9条改憲含む改憲案にNOの立場を労働組合として明らかにするとです。そして同時に、戦争絶対反対を大会で決議し、9月臨時国会での9条改憲国会発議を止めるために闘うことです。第二に、戦後労働法制を解体し労働組合を叩き潰そうとする安倍の「働き方改革」と闘うことです。第三に、民営化で非正規の牙城となった郵政20万人を超える非正規労働者への格差・差別を一掃するために、その根源である非正規雇用制度を撤廃し、正規労働者と同じ労働条件に引き上げることです。
 正社員の総非正規化・社会保障改悪・地方切り捨てと戦争国家体制に突き進む安倍政権を、労働者・労働組合の団結したゼネラルストライキで打ち倒そう。ズブズブの労使協調路線の連合・JP労組中央本部の組合支配を職場生産点から打ち破ろう!



安倍の9条改憲に口をつぐむ中央本部は改憲・戦争賛成派だ

 政治日程にあがっている改憲問題と安倍政権が進める「働き方改革」=戦後労働法制の解体攻撃は、戦争のできる国家体制と一体のものとして進められています。安倍は、「日本」の支配階級が生き残るためには戦争ができる国にすることしかないと、「戦後レジュームからの脱却」を掲げています。国家秘密保護法を成立させ、安保法制を変え、武器輸出3原則を変え、5兆円を超える防衛費で自衛隊の戦力を増強しています。
 そして安倍は、戦争をやるためには戦前のような国家総動員体制が必要であり、何よりも労働組合を戦争賛成勢力にすることなしには進めないと考えています。そのために、連合幹部を抱き込み労働運動の再編に手をつけ、「9条改憲・自民党支持」に持ち込み、この9月臨時国会で改憲発議を連合に認めさせようというのです。
 また、働き方改革関連8法案の核心は、正規職の総非正規化と労働組合の解体にあります。安倍の言う「この国から非正規という言葉をなくす」「同一労働同一賃金で格差をなくす」は戦後的な終身雇用・年功序列賃金を最後的に一掃することです。正社員を総非正規化にすれば、この国から非正規はなくなるという中身です。

労働組合こそ改憲・戦争阻止の先頭で闘おう

 以上の安倍の狙いを百も承知で連合JP労組中央本部は、この改憲・戦争情勢のなかで間違いなく、UAゼンセンに続き連合内最大単組として企業防衛主義から愛国主義・帝国主義労働運動へ踏み出し一線を越えました。それは、安倍の改憲に反対しない、そして安倍の働き方改革の目玉でもある「同一労働同一賃金」の先取りを今春闘で妥結したことに示されています。
 大会議案書には、安倍政権の9条改憲・緊急事態法(戒厳令)について賛成なのか反対なのか一言も本部の見解がだされていません。原発・憲法問題などの国の基本政策に対して「連合方針に従う」というのが本部方針です。9〜10月に臨時国会で改憲発議を安倍がやろうというのに・・・。今全国大会で改憲問題に口をつぐみ、いや隠して秋の連合大会で連合本部が9条改憲・自民党支持を決めたら従うということです。絶対に許してはなりません。
 日本の戦後労働運動は、先の戦争を経験し敗戦後の総評結成も含め“どんなことがあっても戦争は二度としてはならないことが戦後日本の階級闘争、労働運動の土台を形成した原点です。戦後最大の政治ストライキの労闘スト、教育労働者の勤評闘争、60年・70年安保沖縄闘争、ベトナム反戦闘争、原水禁闘争等、反戦闘争と職場の諸権利をめぐる闘いは誰もが一体の課題としてきました。とくに“9改憲だけは絶対許してはならない„が戦後の労働運動の闘いを貫く土台としてあったのです。
 教え子を戦場に送りだした教育労働者は、戦後「二度と教え子を戦場に送るな」が日教組の原点です。赤紙(召集令状)を配達させられた自治体労働者の原点も戦争協力をしないことが自治労の原点です。
 戦前、国家総動員法のあと体制翼賛会がつくられ、労働組合は解散させられ、「大日本産業報国会」のもとに、郵政においては「逓信報国会」(当時逓信省)がつくられ、1940年、逓信院総裁のもと「逓信報国団」が結成され、侵略戦争に動員されました。戦費調達のための役割を果たした郵便貯金や戦地と国内での軍事郵便の区分・配達・検閲に協力したのです。

ヒロシマ・ナガサキそして沖縄戦を繰り返さない

 先の戦争では、アジアで約2千万人ー日本人約330万人が殺されました。唯一の地上戦となった沖縄、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下…多くの労働者民衆が昭和天皇ヒロヒトらに殺されたのです。
 戦争・改憲問題は一般論で賛成か反対かで片づけられるものではありません。先の戦争を誰が決め、なぜ起きたのか、その結果どれだけの生命が奪われたのかという歴史の事実と向き合うことです。敗戦から73年目、戦争を挙国一致でやった連中は戦争責任を誰一人とっていないのです。
 戦後70年できなかった改憲の「悲願」を今、安倍らはやろうとしています。何としても労働組合が改憲・戦争絶対反対の立場を明らかにし、先ずは9条改憲発議を止めようではありませんか。



戦時下の郵便局員の歴史

 日中戦争が勃発し、「挙国一致」を目指した国民精神総動員運動が活発化していくと、内務省と厚生省が展開した産業報国運動を受けた産業界は、労使協調へと動き出す。そして逓信省でも全国の逓信職員の一体化を図る組織を誕生させようと検討が始まり、1940年5月1日、逓信報国会が結成され、翌年の4月20日、逓信報国団となりました。ここに労働組合は解体されたのです。労使協調は、戦争への道だということが歴史の教訓であります。
 1943年5月、アッツ島玉砕(日本軍の戦力2650人、戦死者は2638人)の時には、郵便局員が兵士としてではなく、野戦郵便局員として応召され26人が亡くなりました。26人は、全員が昇級し、その昇級の際には、逓信報国団・手島栄団長が「逓信人たる本分を全うした」と彼らを称え、訓話を述べたとされています(『大逓信』第92号、1943年10月)。
 こうした歴史は、それほど遠い過去の話ではありません。労働組合が戦争に率先協力する機関に変質した時に戦争は遂行されたのです。
 こうした歴史を教訓にするならば、労働組合の立場は、戦争絶対反対を貫く以外にはありません。



安倍の「働き方改革」のお先棒かつぐ
中央本部の18春闘妥結は認められない

職場は怒りの声であふれている!

■ 同一労働同一賃金について
「正社員の手当を無くして、非正規に合わせるのが同一労働同一賃金か?」「本来、非正規の処遇を正規に引き上げるのが同一労働同一賃金の解釈だろ」「一般職の住宅手当の廃止はあんまりだよ」「あと5年で定年だけど、退職金は大丈夫か」

■ 集荷の見直しについて
「さんざん、特約の匠とか言って、特約営業を煽っておいて、儲からないからって集荷を断ってこいってなんなんだ・・・」「集荷がなくなったら、人が減らされるのかね」「今月は、すでに超勤33時間。管理者は、超勤やらないようにって言うけど、人がいないよ。どうするの」「集荷を断りに行ったら、えらい怒られて大変だったよ。最初から会社の責任ある人が対応すべきで、あんたじゃ話にならないって言われたよ」



 JP労組中央本部は、2月に開催した中央委員会で「正社員のみが対象であった手当について、差があるのは客観的にみて合理性に乏しいとして」今春闘で非正規にも寒冷地手当や住居手当のほか、夏季休暇や病気休暇なども取得できるように日本郵政に促す方針を決め春闘交渉に臨み、3月15日妥結しました。
 その中身は、ベースアップ5百円(新規採用者の初任給と低位給者の改善のみで実質ベースアップゼロ)、一般職の住宅手当廃止、寒冷地手当廃止、年末・年始繁忙手当の年末手当廃止です。
 つまり非正規労働者の「処遇改善」と称して、正社員の労働条件を引き下げての妥結内容です。
 その他にも、勤務時間インターバル制度や雇用型テレワーク制度の試行(本社)など、働き方改革関連8法案に含まれる制度を先取りしています。本部の言う労働契約法20条「同一労働同一賃金」の中身がこの妥結内容です。
 戦後から今日まで、首をかけストラキや職場の闘いで闘い取ってきた労働条件を切り捨てているのです。断じて許すことはできません。

安倍の「働き方改革」はより多くの労働者を過労死・精神疾患に追込む

 そもそも安倍の「働き方改革」の目玉であり、同一労働同一賃金の究極の形態といえるのが「役割等級制度」です。これまでの年功序列が前提の職能資格制度を完全に廃止し、完全成果給制度です。労働者一人ひとりに企業が求める役割を設定し、その成果に応じて、等級を区別・序列化する等級制度です。
 勤数や年齢、キャリアの有無に関係なく、役割の難易度や企業の期待度に対して成果を出すことが求められます。「役割を果たしていない」と企業側に判断されれば、降格・降給に。それだけでなく、自主退職を迫る制度であることは明らかです。多くの労働者が精神疾患に追い込まれ、自殺者も増えるのは不可避です。
 既にこの制度を導入しているキャノンでは、労働組合と会社が年4回開催する委員会において、個々の労働者の役割等級を決めています。

郵政職場では既に始まっている

 郵政現場でもこの制度は進められています。貯金・保険では会社から一方的なノルマを課せられて、それを実現できない労働者はパワハラで職場を追われています。また、会社とまったく闘わないJP労組幹部の姿、デタラメなスキル評価などなど、今の郵政職場の我慢できない現実をもっと拡大しようというのです。非正規を正規雇用にするのではなく、全員を非正規職にして競争にたたき込む―これが安倍や経団連のいう「同一労働同一賃金」「柔軟な働き方改革」の中身です。
 民営化から10年、民営化過程で正社員を減らし非正規化を進めた張本人は、元全逓・全郵政=現JP労組本部です。新一般職(限定正社員制度)を認め、さらには一昨年無期転換前倒しして「アソシエト社員」制度を認め、それも無期転換にスキル評価を条件にし、職場=仕事が合理化で無くなれば「解雇」を認めて協約化し、非正規の固定化と安倍政権がやろうとしている「同一労働同一賃金」で正社員の総非正規化の先兵となっているのです。
 本部は、中央委員会で同一労働同一賃金の実現を打ちだしました。その理由として、「(安倍の働き方改革)法整備の基本的な考え方は連合が求めてきた『雇用形態による格差を解消する均等待遇原則の法制化』の考え方とほぼ相違なく、民主党政権時代に成立がはかられた不合理な労働条件を禁止する労働契約法20条がベースとなっている。高度プロフェッショナル制度等、働く者の立場から賛同することのできない法案を含めて、一括で取り扱おうとしていることから、当然当該法案の成立に反対の姿勢を貫いていくものの、同一労働同一賃金の」実現という労働組合が従来求めてきた法整備がはかられることを視野に入れれば、(安倍の働き方改革関連8法案)現法案が成立することを前提に準備を進めていく必要がある…」と安倍の戦後労働法制解体=「働き方改革」に白旗をあげ率先協力が本部の正真正銘の労働貴族の姿です。
 日本郵便を契約社員が訴訟をおこし、昨年の東京地裁と今年の大阪地裁での契約社員と正社員の格差をめぐって、一部が労働契約法20条に違反するとの判決がでました。こうした全国20万人の非正規労働者の怒りを押さえこもうとしての18春闘での妥結が「手当の格差なくす…それも正社員の手当削減」です。とんでもありません。
 格差・差別をもたらしている元凶の非正規雇用制度を撤廃させよう。



大会議案書からの抜粋

※同一労働同一賃金の実現に向けて、そして、定年までモチベーション高く働くことのできる環境整備等に向けて、まだまだ大きな課題が残っている。具体的には、65歳定年制、多様な働き方、扶養手当-等について19春闘に向けて検討・討議を行っていく。
※会社からは・・・「同一労働同一賃金の実現を視野に入れ、客観的に合理性を高めていくには、定期昇給のあり方から見直さなければならない」との提起も受けている。

同一労働同一賃金の美辞麗句にだまされないぞ!
定期昇給のあり方から見直しとは廃止のことだ!
「頑張った者が報われる」は嘘っぱちだ!




安倍の改憲に向けた労働運動の再編攻撃を止め
階級的労働運動を復権しよう

 連合を現場からひっくり返す絶好の時代が到来しました。
 JR東会社は、安倍の指示のもと、31年間続いたJR総連・東労組との労使結託体制を破棄しました。そして、改憲情勢のなかで今、JR東で87年の国鉄分割民営化で「労使共同宣言」を結び民営化、首切り、総評解体、全面外注化攻撃に協力することで、当局・JR資本の手で「第一組合」として育成されてきたJR東労組(動労カクマル派が牛耳る)から3万人を超える脱退がおきています。JR東労組は、会社・資本から用済みとなったことで、一気に崩壊を開始しているのです。

JR東労組カクマルは明日の中央本部の姿だ


 国鉄分割・民営化は大破産しました。JR北海道・九州の破綻、JR四国は「全面廃線」、本州3社も赤字路線は全部廃止にしようとしています。JR資本はカクマルを「用済み」にして、第3の分割・民営化=全面分社化・転籍、労組破壊、ローカル線廃止に踏み出す以外に延命の道がないところに追い込まれていのです。それは絶体絶命の危機に立つ安倍の改憲・戦争攻撃と一体です。
 しかし安倍や資本の側に成算などありはしません。資本・職制による労働者の直接支配も、東労組に代わる御用労組の受け皿づくりも進んでいません。それどころか、第3の分割・民営化攻撃が全面化する中で、現場の怒りを体現して闘う動労千葉・動労水戸と動労総連合への大結集が始まろうとしています。現に残業労働時間をめぐる36協定締結のための職場代表選挙では、動労総連合の候補が組合の枠を越えて桁違いに票を増やしています。動労総連合が核となって職場の力関係が急速に変わりつつあります。
 JR東労組カクマルのような御用組合幹部の末路は、醜悪そのものです。JR東労組カクマルは、明日のJP労組中央本部の姿です。
 労働者階級の利害を売り渡す中央本部をいまこそ打倒しよう。

現代の産業報国会=中央本部を打倒しよう

 一方この事態は、1987年の国鉄分割・民営化以来のJR大再編攻撃であり、明らかに安倍政権の労働運動全体の再編攻撃と一体として仕組まれています。連合を改憲派に取り込んだ時に、JR総連が自治労や日教組とくっついてひとつのグループを作るようなことは許さないという意図があるのです。
 戦争のできる国家体制をつくるために、安倍政権の下で労働運動―連合の大再編が始まっています。連合内に改憲を公然と支持する勢力をつくり、改憲賛成の旗を振らせることが改憲国民投票をおこなう絶対条件であり、現代版産業報国会にしようというのです。
 安倍や大企業に育成されたUAゼンセン(172万人・旧ゼンセン同盟)は、9月の大会で「憲法9条2項の『戦力不保持』『交戦権否認』削除と『自衛戦力の明記』」を大会決定し、それを連合全体に迫ろうとしています。
 「憲法論議は時期尚早」というのが現在の連合の公式見解ですが、今年の9〜10月は9条改憲賛成と自民党支持を連合方針として決めるか否かが焦点となることは間違いありません。昨年からの「残業代ゼロ法案」をめぐる安倍と神津・逢見ら連合幹部の秘密会談は、自民党と直接結びつく勢力をうみだしました。職場で日の丸・君が代不起立闘争を闘う労働者が多数存在する日教組や反原発・反基地闘争を闘う自治労は、孤立化させられ攻撃の的になることは間違いありません。総評解体・連合結成に次ぐ労働運の再編攻撃と、どう闘うかが問われています。

闘う労働組合を今こそよみがえらせよう!

 労働者や青年・学生の未来を破壊し命さえ奪う攻撃に、もう黙ってはいられません。いよいよ「改憲・戦争阻止!大行進」運動を全国各地に無数に巨大につくり出すときです。
 みなさん。今JP労組の全国大会を9月自民党総裁選挙・臨時国会・UAゼンセン大会そして連合大会に向け、「9改憲国会発議」反対、改憲・戦争絶対反対の大会にしようではありませんか。職場生産点からの9条改憲絶対反対・安倍打倒の闘いがカギをにぎっています。6月から9〜10月に向け、「改憲・戦争阻止!大行進運動」を全国に作り出そう。労働組合は、戦争・改憲絶対反対の闘いを柱にすえて闘おう。
 7・1国鉄闘争全国運動集会に総結集し、「働き方改革」法案粉砕、改憲・戦争絶対阻止、安倍政権打倒へ攻め上ろう!
 安倍を「監獄へ」叩き込もう!



改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう!
国鉄1047名解雇撤回!


国鉄闘争全国運動
7.1全国集会


改憲と戦争の安倍政権を倒そう!
韓国から鉄道労組ソウル地本が参加

7月1日(日) 13時半(13時開場)
江戸川区総合文化センター 大ホール(東京都江戸川区中央4-14-1)
<呼びかけ>国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)



パンフレットへのリンク

2018年6月11日月曜日

JP労組第11回定期全国大会に向けて訴えます

https://drive.google.com/file/d/1Uxrj4Bhq1GgmXoLlFJ6zc6JnVgRSrmCx/view?usp=sharing


JP労組第11回定期全国大会に向けて訴えます

■ 「同一労働同一賃金」は全員を非正規にするということだ!
■ 住宅手当のや定期昇給の廃止を許すな!
■ 非正規労働者を安上がり使い捨てにするな!

大会代議員選挙への474票熱い支持に感謝申し上げます
星野勝紀(JP労組東京銀座支部・組合員)

 先日のJP労組第11回定期全国大会代議員選挙での熱い支持に感謝申し上げます。
 今大会は、6月13~14日にかけて香川県高松市にあるサンポートホール高松という会場で開催されます。みなさん、自宅に届いたJP労組新聞5月8日号・号外(全国大会議案書)を読まれたでしょうか。
 職場集会すら開催されない状況下で、ましてや、家に帰ってひとりで議案書を読むのも大変なことです。
 さらに、今大会の代議員選挙では、職場によっては組合員に投票用紙すら配られないという事態になりました。まさに組合機能の崩壊です。職場は圧倒的な人員不足、勤務時間もバラバラ、大変なのは誰でもわかります。しかし、困難を団結した力で乗り越える努力をするのが組合執行部の役割です。
 今まさに、JP労組が労働組合としての役割を完全に放棄してしまうのかが問われる、非常に重要な局面を迎えています。

今春闘の妥結承認は認められない

 JP労組本部は今春闘で、「同一労働同一賃金」推進という口実で、一般職の住宅手当廃止で妥結しました。絶対に許せません。
 政府は、「働き方改革、同一労働同一賃金」と称して、あたかもそれが労働者の利益であるようにだましてきましたが、このことを見れば、それは一目瞭然です!
 政府は、「非正規をなくす=正社員にする」と言っているのではありません。「非正規という言葉をなくす」と言っているのです。要するに、正社員、非正規労働者の区別をなくし、全部を非正規水準の労働者にしてしまう、ということなのです。これが「同一労働同一賃金」の正体です。
 本部は、18春闘を振り返って、将来を見据えた妥結判断だったなどと言っていますが、一般職の住宅手当廃止だけではなく、扶養手当や他の手当の廃止、定期昇給の廃止まで、闘わずして屈服するのは目に見えています。これではまともに生活できる条件を破壊されてしまいます。会社や組合が言う「頑張った者が報われる」など嘘っぱちだ!

本部は闘う方針を出すべきだ

 政府は「働き方改革」法案を、圧倒的多くの反対の声を無視して、今国会で強引に通そうとしています。その目的は、労働者の最低限の権利を保障し経営者の横暴を規制してきた労働基準法と労働組合の存在を「岩盤」と罵倒して、ドリルで破壊し、根本からブチ壊すということです!
 それにもかかわらず、JP労組本部は、これとまったく闘おうともせず、それを受け入れ、組合員に「しょうがない」と押し付けようとしています。
 いったい、誰のための、何のための労働組合ですか。
 これまで先輩たちが闘いとってきた労働者の権利も賃金も、政府と経営者の言いなりになって、自ら捨て去ろうとしているのです。本部は、交渉経過を延々と述べてますが、闘う方針は1行も書かいていません!
 第2号議案にある闘争資金とは、労働者の団結を守るために闘うスト資金です。政府と会社に対し、労働者の存在と団結した力を示す最大の力はストライキです。そうした力を背景に今こそ闘う方針を大会で確立すべきです。

あえて改憲反対と言わないことで改憲を容認する中央本部

 憲法改正については、本部は賛成なのか反対なのか書いていません。憲法9条改憲とは、戦後日本のあり方を根底からひっくりかえすものです。改憲とは戦争とイコールの問題です。「戦争のために」労働者の権利も根こそぎ破壊されるのです。
 賛成か反対か、どちらかしかありません。労働組合がとるべき態度は戦争絶対反対です。労働組合を黙らせて、闘えない存在にして、そしてやろうとしているのが、改憲と戦争です。(戦時下の郵便局員の歴史を左上に掲載しましたので、ぜひ参考にしてください。)
 みんなの英知を結集して、組合員が主人公の労働組合を職場からつくりあげよう。
 大会代議員選挙にあたって、支持を寄せていただいた組合員のみなさん、本当にありがとうございました。
 これからも頑張りますので、一緒に声をあげていきましょう。これからもよろしくお願いします。

星野勝紀(東京銀座支部)



職場は怒りの声であふれている!

■ 同一労働同一賃金について
「正社員の手当を無くして、非正規に合わせるのが同一労働同一賃金か?」「本来、非正規の処遇を正規に引き上げるのが同一労働同一賃金の解釈だろ」「一般職の住宅手当の廃止はあんまりだよ」「あと5年で定年だけど、退職金は大丈夫か」

■ 集荷の見直しについて
「さんざん、特約の匠とか言って、特約営業を煽っておいて、儲からないからって集荷を断ってこいってなんなんだ・・・」「集荷がなくなったら、人が減らされるのかね」「今月は、すでに超勤33時間。管理者は、超勤やらないようにって言うけど、人がいないよ。どうするの」「集荷を断りに行ったら、えらい怒られて大変だったよ。最初から会社の責任ある人が対応すべきで、あんたじゃ話にならないって言われたよ」



戦時下の郵便局員の歴史

 日中戦争が勃発し、「挙国一致」を目指した国民精神総動員運動が活発化していくと、内務省と厚生省が展開した産業報国運動を受けた産業界は、労使協調へと動き出す。そして逓信省でも全国の逓信職員の一体化を図る組織を誕生させようと検討が始まり、1940年5月1日、逓信報国会が結成され、翌年の4月20日、逓信報国団となりました。ここに労働組合は解体されたのです。労使協調は、戦争への道だということが歴史の教訓であります。
 1943年5月、アッツ島玉砕(日本軍の戦力2650人、戦死者は2638人)の時には、郵便局員が兵士としてではなく、野戦郵便局員として応召され26人が亡くなりました。26人は、全員が昇級し、その昇級の際には、逓信報国団・手島栄団長が「逓信人たる本分を全うした」と彼らを称え、訓話を述べたとされています(『大逓信』第92号、1943年10月)。
 こうした歴史は、それほど遠い過去の話ではありません。労働組合が戦争に率先協力する機関に変質した時に戦争は遂行されたのです。
 こうした歴史を教訓にするならば、労働組合の立場は、戦争絶対反対を貫く以外にはありません。



大会議案書からの抜粋

※同一労働同一賃金の実現に向けて、そして、定年までモチベーション高く働くことのできる環境整備等に向けて、まだまだ大きな課題が残っている。具体的には、65歳定年制、多様な働き方、扶養手当-等について19春闘に向けて検討・討議を行っていく。

※会社からは・・・「同一労働同一賃金の実現を視野に入れ、客観的に合理性を高めていくには、定期昇給のあり方から見直さなければならない」との提起も受けている。


同一労働同一賃金の美辞麗句にだまされないぞ!
定期昇給のあり方から見直しとは廃止のことだ!
「頑張った者が報われる」は嘘っぱちだ!


アピールへのリンク

2018年6月2日土曜日

郵政非正規ユニオンニュース NO78号

https://drive.google.com/file/d/1t-UXPhLp2wg8BLeJDsKhegVfiI9jh0lX/view?usp=sharing


5・1日本郵政本社前抗議行動!
奥野組合員の解雇撤回を!

 5月1日の日本郵政本社前の行動にも多くの組合員と各地区の労働者が結集しました。齋藤委員長と奥野組合員が本社で働く労働者に、奥野組合員解雇撤回と春闘大幅賃上、本社とJP労組中央の新一般職社員の住居手当廃止!=「同一労働同一賃金」の合意反対の訴えを行いました。本社前では、5・1メーデーのデモ行進中の労働組合から「郵政非正規ユニオン頑張れ」のエールの交換も行われました。非正規社員を使い捨てにする日本郵政に対し、メーデー参加者の労働者からも怒りの声が上がりました。
 最後に齋藤委員長と奥野組合員が日本郵便本社に入り、18春闘要求書を読み上げ、奥野組合員の解雇は絶対に認められない。横山邦夫社長が直接団体交渉に出て奥野組合員の解雇を撤回することを要求しました。

職場で働く仲間と共に勝利まで闘います (晴海局。奥野組合員)

 私は深夜勤として晴海局で働いていたのですが、その帰り道に交通事故に遭い休業を余儀なくさせられたのです。そして治療を続けていたのですが、家に突然電話がかかってきて「お前が在籍しているので迷惑をこうむっている。辞めてもらえないか」という退職強要のことを言われました。
 平成25年2月、郵便部長から電話があり、「家まで行っていいか。話がしたい」という内容でした。郵便局に電話をし郵便部長に「自宅ではまずいので家の近くの喫茶店ではどうか。またその席に郵政非正規ユニオンのメンバーが同席するがよいか」と言うと、「あなたを3月末で雇い止めにします」という台詞を吐くと反論の余地さえ与えぬまま、すぐに電話が切られました。
 一生懸命に働いていた私を相手に衝突された交通事故を理由に雇い止め解雇にしたのです。
 雇止め解雇撤回を求める闘いは、早いモノで5年になります。これからも長くなりますが、私の心はまだ折れていません。これから先も日本郵政と闘い、解雇撤回を絶対に実現します。
 みなさんの支援をお願い致します。



郵政非正規ユニオン組合員不当解雇撤回の署名のお願い。

 日本郵便は非正規社員という理由だけで、東京多摩局・齋藤委員長始め8名の組合員と晴海局・奥野組合員の解雇を行いました。非正規労働者の切り捨てそのものです。解雇撤回への署名のご協力をお願い致します。



ふざけるな日本郵政!
なんで私の首を切った!
デタラメなスキル評価やめろ!
4・28集会大成功!

 4・28集会は都内の郵便局の仲間を始め、東京各地区の労働者40名が結集し、晴海局奥野組合員の解雇を絶対に粉砕しようと固く誓いました。
 集会は齋藤裕介委員長と奥野組合員が拍手のなか登壇し「非正規職を切り捨てる東京多摩局、晴海局の雇止め解雇は絶対に認められない。郵政非正規ユニオンの8年の苦闘をバネに、団結し新たな飛躍をかけて闘う」と感動的な決
意が述べられました。
 郵便局の仲間と各地区の仲間から、解雇撤回闘争へ共に決起する決意が述べられました。まとめをJP労組の仲間が行い、6月13日高松市で開かれるJP労組全国大会に参加し、奥野組合員解雇撤回と日本郵政とJP労組の『同一労働同一賃金』 奥野組合員解雇撤回と日本郵政とJP労組の『同一労働同一賃金』一般職(地域限定正社員)の住居手当の廃止を阻止する」と決意を表明し、郵政非正規ユニオンの強化拡大が勝利への鍵であることを提起しました。そして5・1日本郵政本社前に総結することを確認し集会は終了しました。



郵政非正規ユニオン18春闘要求

1)晴見局奥野組合員の雇止め解雇を撤回すること
①中央労働委員会命令、日本郵便・晴海郵便局不当労働行為事件について、
②日本郵便の行政訴訟訴えの撤回を求める。
③中央労働委員会の不当労働行為命令を履行すること
2)「同一労働同一賃金」合意を破毀を求める
①新一般職の住居手当廃止は認められない
②寒冷地手当、年末年始勤務手当の削減は認められない
②期間雇用社員の一時金について、正規社員と同等の一時金を支給すること
③各局の要員不足、募集しても集まらない原因は何か
3)期間雇用社員、アソシエイト社員労働条件改善を求める。
①時間給一律2000円とすること
②深夜、早朝出勤者の手当を支給すること
④パワハラ退職強要を行わないこと
⑤スキル評価制を廃止すること
⑥正規社員と同等の年末。年始繁忙手当等を支給すること

ニュースへのリンク

2018年5月2日水曜日

郵政非正規ユニオンニュース NO77

https://drive.google.com/file/d/1XjpwPMhnTOKypZkzBaXSiiYHZWdX1hA0/view?usp=sharing


日本郵政 JP労組
新一般職住居手当月額2万7千円の廃止は認められない!
「同一労働同一賃金」=総非正規職化を許すな!

☆分断と競争、賃金破壊の春闘妥結弾劾!

 日本郵政とJP労組中央本部は、新一般職社員2万人の住居手当の廃止をはじめ、正規社員の手当を大幅削減・廃止することを春闘団体交渉で合意しました。「同一労働同一賃金」を口実に、減らした分を非正規社員の待遇改善に回して格差を是正するためと称しています。しかし実際には、民営化の破綻のツケをすべて労働者に押しつけ、さらなる分断と競争、賃金破壊にたたき込むためです。絶対に許せません。
 そもそも、「非正規職の待遇改善」と言っても、たった数日の年始手当の支給に過ぎません。なんの慰めにもなりません。こんなものを口実に、新一般職社員から、月額2万7千円、年間32万4千円もの収入を奪い、正社員のあらゆる手当を奪おうとしているのです。これでどうやって生活しろというのか! ふざけるな!
 「同一労働同一賃金というなら正社員をなくせ」(竹中平蔵/政府産業競争力会議メンバー)の言葉が示すように、正規職ゼロ=総非正規職化こそ、安倍政権の「同一労働同一賃金」のねらいです。日本郵政は、JP労組中央を手先として、郵政労働者全体を超低賃金の非正規社員にし、全社会に広げようとしているのです。

☆郵政民営化から10年 民営化は完全に破綻した!

 日本郵政は、2017年3月期の連結決算で民営化後初の赤字に転落しました。本来民間では成り立たない全国一律サービスを維持するため、徹底したコストカットを現場に押しつけるとともに、ゆうパックと日通ペリカン便の統合やオーストラリアのトール社買収など、事業統合や買収で延命をはかってきましたが、すべて失敗しました。そのあげくの連結赤字決算です。
 危機解消の事業計画もまったく立っていません。職場はただひたすら人件費削減と低賃金、過重労働で交通事故や病休者が多発しています。
 4月24日放送のNHKテレビクローズアップ現代は「かんぽ生命の押し売り」の実態を報じました。契約の数字をあげるため、高額の郵便預金を持っている高齢者に対して、必要な家族の同意・同席を得ることなく、2年という短期契約を何回もくり返させる。こうした詐欺まがいの行為を、かんぽ生命と、業務委託契約している日本郵便会社が、組織ぐるみで行っていることが明らかになったのです。

ゆうちょ銀行、かんぽ生命1700人のリストラは
絶対に認められない!

 4月26日には、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が2020年までの3年間で1700人を削減することを発表しました。
 「第2の民営化」ともいうべき新たな攻撃が始まったのです。そして、許せないことに、JP労組中央本部は闘うどころかあらゆる攻撃の手先になっています。
 民営化は完全に破綻しました。すべての犠牲を労働者に押しつけ生き延びようとすることを絶対に許すことはできません。ブラック民営郵政とJP労組中央を、正規・非正規社員が団結し、今こそぶっとばす時です。

☆晴海局・奥野さん解雇撤回へ、ともに声をあげよう!

 晴海局で働いていた奥野明子さんは、交通事故の労災認定中に2013年3月に雇止め解雇にされました。東京都労働委員会と中央労働委員会は、不当にも奥野組合員の解雇を容認しましたが、晴海局が団体交渉申し入れに応じなかったことを不当労働行為と認定しました。そして、郵政非正規ユニオンと晴海局の労働者に謝罪し、今後不当労働行為を行わないことを職員全員が見えるところに掲載するよう命令しました。しかし、日本郵便はこの命令の履行すら拒否し、本年、東京地方裁判所に不服申立を行いました。絶対に許せません。
 奥野組合員は、非正規職だというだけで雇止め解雇されたのです。解雇撤回闘争は今年で6年目になります。奥野組合員は「非正規労働者の雇用と権利」を守り勝利するために絶対に負けられないという決意をもって、この5年間、不屈に闘い続けています。ともに勝利まで闘いましょう

☆1人の首切りも許さない! 労働者は団結して闘おう!

 郵政非正規ユニオンは、結成から8年になります。東京多摩局、晴海局の解雇撤回闘争を先頭に、東京の各局でスキルダウン撤回、パワハラ退職強要との闘い、非正規職撤廃の闘いの勝利を切り開いてきました。
 「労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間であるからだ。人間として、労働者として会社からの不当な雇止めや抑圧、差別と闘うために郵政非正規ユニオンを結成しました。
 すべての皆さんに『郵政非正規ユニオン』に結集するよう呼びかけます。そして一緒に闘い会社の姿勢を正し、この会社を担い動かしているのは労働者だ!労働者の誇りを取り戻しましょう。労働者の希望と未来の光は団結・闘う労働組合です。」(郵政非正規ユニオンの結成宣言より抜粋)
日本郵政の新たな攻撃に対し、郵政非正規ユニオンは、改めて結成宣言の原点に立ち返って闘う決意です。
 労働者の団結こそ、資本のさまざまな攻撃にうちかち、困難を乗り越え、労働者・人間の未来を切り開く力です。晴海局・奥野組合員の解雇撤回、スキル評価制度廃止へ、団結して闘おう! 郵政非正規ユニオンに結集し、ともに闘おう!

スキル評価制度は団結破壊の不当労働行為だ!
直ちに廃止を!