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2020年5月12日火曜日

5.6団体交渉要求書

https://drive.google.com/file/d/1yOqo44EPwm6uyBcIil5J89hdvgWOgJs3/view?usp=sharing


日本郵便株式会社                      2020年5月8日
代表取締役社長                       郵政非正規ユニオン
衣川和秀殿                         執行委員長 齊藤 祐介


 団 体 交 渉 要 求 書

(1)日本郵便の不誠実団交を弾劾する

 郵政非正規ユニオンは郵政職場で働く6割の非正規職労働者そして4割の正規職労働者の生存と権利を守るために生まれ、闘ってきた労働組合である。郵政民営化以降、利潤追求を最優先とする日本郵便に対して、郵政非正規ユニオンこそが労働組合として原則的に対決し労働者の権利と利益を守り闘ってきたのである。
 東京多摩局における齋藤委員長を含む18名の雇止め解雇、晴海局における奥野明子組合員の労災療養中の雇止め解雇、目黒局の高安一郎組合員の雇止め解雇、八王子西局パワハラ解雇など、憲法28条や25条、労働基準法を無視した就業規則のみによる雇止め解雇攻撃と闘ってきた。東京各地区郵便局での不当なスキル評価やパワハラ攻撃を許さず、郵政職場で働くすべての労働者と組合員の権利と利益を守る先頭に立ってきたのである。
 1月28日の団体交渉における日本郵便の言動は、当労働組合としては、憲法と労働基準法、労働組合法に関わる重大な問題として看過することは出来ない。
 1月28日の7年ぶりの団体交渉で、日本郵便は団体交渉拒否の「不当労働行為が認められました」と郵政非正規ユニオンに対する不当労働行為を行ったことを認めた。しかし、不当労働行為を認めたのは中央労働委員会と東京高裁に対してであり、中央労働委員会への報告義務が生じているが、「郵政非正規ユニオンに対する報告義務はない」「会社方針で謝罪もしない」等の立場を最後まで維持した。これは不誠実団交そのものである。
 このようなありかたは、郵政非正規ユニオンを労働組合として認めず、対等の交渉相手として認めず、高裁判決が示した実質的な団体交渉を行う要請の拒絶である。
 日本郵便の団体交渉姿勢は、憲法28条に規定された労働三権、労働基準法や労働組合法の総則に規定された労働者の権利行使としての労使対等の原則の否定である。郵政非正規ユニオンは労働組合として、日本郵便を徹底弾劾し誠実対等な団体交渉を要求するものである。
 さらに、日本郵便は7年間にもわたって団体交渉を拒否しており、今回の団体交渉がどのような経緯の中で開催されたかについての自覚を決定的に欠いているのである。
 日本郵便と晴海郵便局が、2013年3月25日の第2回団体交渉をもって団交を意図的に打ち切ってから 7 年が経過している。当組合の10回に及ぶ団体交渉要求を拒否し無視しつづけた。奥野組合員へのパワーハラスメントに対する謝罪要求についての団体交渉を拒んだことは不当労働行為にあたることは、東京都労働委員会、中央労働委員会によって認められている。
 しかし日本郵便は、東京高裁判決によって団交が再開されるまでの 7 年という長い年月にわたって、不当労働行為を認めず、東京都労働委員会と中央労働委員会の命令を拒否し続けてきたのである。
 「解雇」された者にとっての7年は長いものであり、精神的苦痛を伴うものであった。
 高裁判決が出たから「形だけ団交に応じる」という態度を隠そうともしないのでは、団交は成り立たない。それは労使対等の原則を踏みにじり一方的な会社側の主張のみを繰り返す不誠実団交そのものである。
 日本郵便の現場が、約6割もの非正規職労働者によって支えられているのは事実である。そうした労働なくして、日本郵便の仕事は1日たりとも成り立たないのである。
 郵政非正規ユニオンと奥野組合員に対する日本郵便の不当極まる態度は、日本郵便を支える非正規職労働者全体に対する態度であるということを自覚すべきである。
 日本郵便は郵政非正規ユニオンに対して、真摯に団体交渉に応じ、謝罪すべきである。日本郵便の謝罪なくして正常な団体交渉にはならないのである。
 また、2012年8月23日の田中元副部長のパワハラ発言については、事実と証拠にもとづき、労使双方が団交の場で一つ一つ確認し共通認識にしていくような、団体交渉のありかたを労使双方が協力してつくりだしていくべきである。
 1月28日の団体交渉における田中元副部長発言は、東京高裁判決の指摘を無視した一方的な「パワハラはやっていない。契約上の話をしたに過ぎない」との主張に過ぎない。田中元副部長発言は高裁判決文を反省的に捉えかえした発言ではなかった。
 田中元副部長が自己の発言の主観的意図を説明しても、意味はないのである。田中元副部長発言は、あくまでも客観的な事実と証拠にもとづいてどのような内容であったか、どのような内容として確認せざるを得ないのか、労使双方ではっきりさせ確定させなければならない。
 田中元副部長のパワハラは8・23電話だけではない。
 2012年9月19日の田中元副部長による始末書強要と一方的シフト変更は、東京都労働委員会と中央労働委員会が日本郵便に非があったと認定している。
 東京都労働委員会は「会社は、18日の出勤は待つように指示しておきながら、18日当日になって出勤するよう指示したこと、上記経緯にもかかわらず、18日に出勤できなかった奥野に対し始末書を求めたこと、及び19日の奥野の業務量が通常より多く休憩時間が取れない状況であったこと等」、「奥野の職場復帰に至る経過及び職場復帰後の対応に配慮に欠ける点があったことは否定することができない」と認定している。
 中央労働委員会も、「奥野に対する指示内容は必ずしも明確なものであるとはいえず、このような会社の発言を受けて、奥野が、少なくとも同月18日の出勤は許可されないと解したことについては、奥野にのみ非があるとは言えない。そうすると、会社が奥野に対し、同日に出勤しなかったことについて正当な理由がないとして欠勤扱いとし、始末書の提出まで求めたことはやや配慮を欠く対応であったといわざるを得ない」と認定している。中央労働委員会は、一方的シフト変更について「会社においては、原則として勤務シフトの初日の 7 日前に勤務指定表を示すことからすれば」「奥野に対し、速やかに変更後のシフトを示すことが望ましかったといえる」「しかし、会社は、奥野に対し、これを職場復帰当日になって、シフトが変更されていることについて何ら説明することもなく、しかもその翌日から変更後のシフトで勤務することを既定のこととして提示した」「変更後のシフトを示すことができなかったなどの事情は認められないのであるから、職場復帰当日、上記のような会社の対応は、やや配慮を欠くものといわざるを得ない」と認定している。
 団体交渉で、田中元副部長は8月23日の奥野組合員への電話内容を説明するためにのみ団体交渉に出席していると発言したが、自分自身の過去のパワハラについてあまりに無自覚で反省を欠いていることは明らかである。奥野組合員への真摯な謝罪を要求するものである。

(2)郵政非正規ユニオンの団体交渉要求項目

 ①東京高裁の命令文にもあるとおり、お互いが合意にいたる歩み寄りが大事である。「会社方針」一辺倒で「謝罪の義務はない」というのでは、不当労働行為として指摘されている不誠実団交そのものである。歩み寄りの努力を日本郵便に求めるものである。
 ②東京都労働委員会命令と中央労働委員会命令は行政命令である。第一回団体交渉で行政命令である労働委員会命令を日本郵便が実施しなかった理由は説明されていない。なぜ労働委員会命令を実施しなかったのか、明確な説明と回答を要求する。
 ③労働基準法に謳われている労働者に等しく適用されるべき権利である解雇規制が非正規労働者には適用されないという認識を日本郵便は示した。第一回団体交渉でその根拠となる事例・判例の提示を日本郵便は約束した。事例・判例の資料の提示を求める。
 ④労災休業中の奥野組合員の雇止め解雇に対して、非正規であるから「解雇してもいい」という法的根拠の提示を求める。
 ⑤労災休業中の非正規労働者の雇止め事例の提示を求める
 ⑥日本郵便社長の出席を要求する。なぜなら解雇されたものを復職させる最終権限、また労働委員会命令を「実施する」あるいは「実施しない」最終権限を持つ者は、日本郵便代表取締役社長だからである。決定権を持つ責任者の出席を要求する。
 ⑦晴海郵便局相馬現局長の出席を求める。本来であれば、最終権限を持つ代表取締役社長の出席が望ましいが、復職についての裁量権を現晴海郵便局長が持つとされており、晴海郵便局の問題であることから、晴海郵便局長が出席することは当然であるからである。もし出席しないのなら、なぜ上記のような権限を有する日本郵便社長や晴海郵便局長が出席しないのか説明を求めるものである。
 ⑧当時の成田晴海郵便局局長と長田総務部長、北澤郵便部部長、田中郵便部副部長の出席を求める。奥野組合員の雇止め解雇を決定したのは、成田局長以下晴海郵便局幹部である。
 ⑨日本郵便は、1月28日の団体交渉において、郵政非正規ユニオン齊藤執行委員長に対して、横山邦夫社長名で、新聞紙2頁大(55センチ×80センチ)の白紙に謝罪文書を記載し、晴海郵便局の掲示板に中労委命令通り掲示したとし、なおそれを証明できる写真を添付し中央労働委員会に報告しているとした。その証言を証明する写真を郵政非正規ユニオンに対して示せ。中央労働委員会の命令通りの大きさであったことを示す、労働委員会に出した(晴海郵便局の掲示板に掲示した)謝罪文書を写した写真の提示し、掲示板と文書の大きさが比較検討可能な遠景写真または寸法入り写真の開示を求める。

 上記③~⑧は、日本郵便が1月28日団体交渉で郵政非正規ユニオンとの間で、検討することを確認した交渉事項である。
 上記要求項目についての回答は、次回団体交渉で必要であるがゆえに、文書回答を求めるものである。遅くとも、5月20日までに、組合側に文書で回答することを求める。

 次回第2回団体交渉の日時については、新型コロナ感染症対策の「緊急事態宣言」が5月31日まで延長されたため、文書回答後、6月初旬から6月中旬までの間の開催を検討されたい。

 以上

団体交渉要求書へのリンク

日本郵便本社へ感染対策申し入れ行動報告

https://drive.google.com/file/d/1Z2x7avHu0qaDiN_sTq7SnHfwwAZLBnjg/view?usp=sharing


日本郵便本社へ感染対策申し入れ行動報告
20年5月11日
郵政非正規ユニオン
執行委員長 齋藤裕介

 働く仲間の皆さんご苦労様です。
 5月1日郵政非正規ユニオンと全国労組交流センター郵政部会共催のもと、地域の仲間25名の結集で、日本郵便・衣川和秀社長に対し、新型コロナウイルス対策の実施を求めました。
 本社前でのビラ撒きと本社人事部の責任者に、齋藤委員長が申し入れ書を読み上げ、すみやかに感染対策を実施ることを申し入れました。
 組合員のいる職場では、いわゆる三密対策やマスクの配布などが適切に行われているか確認しましたが、3月の時点では対策がとられているとの事でした。
 しかしコロナ問題が終息せず長きにわたる中で対策は疎かになり、三密の徹底はおろか、マスクの配布着用もなく仕事を強制されている事が確認されました。その為5月1日に申し入れを行いました。
 コロナ問題について郵政で働く多くの仲間からユニオンに相談が寄せられています。
 「職場は で三密対策もなくマスクもなく皆が感染の恐怖に怯え日々働かされています。本当は休みたいけども管理職は働けと言うばかりで有給すら認めません。非正規だからという理由で差別され相手にもされず話も聞かず働く事を強要されています。こうした現状を変えたいと思い郵政非正規ユニオンに連絡した次第です」といった内容です。
 私たちユニオンはこうした声に応え全国の郵政職場で働く仲間の命を守るために申し入れ行動を行った次第です。
 日本郵政は単一企業として、40万人の社員が働いています。郵便物等数千万件の荷物を区分し配達を日常的にしなくてはなりません。
 昨今のコロナ問題では軽症者は自宅治療とのこともあり郵便局員全体が局内局外を問わずリスクを伴う仕事をしています。配達先で感染するか局内で感染するかわからない状態です。
 私たちユニオンは日本全国の郵政職場の三密の徹底とマスクの配布ならび感染が疑わしい社員に対し正規・非正規を問わず100%の賃金保障を行う事を要求しています。また、有給の申請を受け付けない事は法律上でも違法であり、コロナ問題については個人に原因なく発生する疾患であり特別休暇や給与保障を企業が行う責任があります。郵政は40万人という多くの社員で業務を行っており三密ならびマスクの支給をするならば一月で単純計算で1200万枚、1年で1億4600万枚、73億円が安全の為に必要になります。
 内部留保について日本郵政は上位にランクし、数兆円から15兆円を溜め込んでおり、それを使えば三密対策やマスクの支給や特別休暇などなんの問題もなく速やかに解決できる財源を有しています。社員の命を守るのは会社の義務であり責任です。私たち郵政非正規ユニオンは現場の声を集め現場を軸とした原則的な労働組合として、雇用の確保と職場の感染対策、安全確保の為に全力を挙げて闘います。
以上

ニュースへのリンク

2020年5月8日金曜日

郵便局で働くすべての労働者を守れ!

https://drive.google.com/file/d/1FEaW4-1d6I1kfmGmeT5uWreY0QsWIBPe/view?usp=sharing


郵便局で働くすべての労働者を守れ!

 コロナウイルス感染の拡大が止まりません。日本郵便においても3月初めの新潟三条局に始まり全国の職場から感染者が出ています。二本松局ではクラスター化し局機能が長期にわたってストップ、滞留した郵便物を処理するために支社の職員も駆り出されています。
 訴えたいことは、郵便局で働くすべての労働者をコロナウイルス感染から守れ!当局にはその責任がある! ということです。どんな業務の労働者であっても、あの郵便局から感染者が出たとなったら世間から袋叩きに遭うのは目に見えています。そうさせないためにも、郵便局で働くすべての労働者を守る責任が当局にはあります。
 今こそ委託配達や局内清掃の労働者も含めて、すべての労働者にコロナウイルス感染予防の手立てをすべきです。
感染拡大につながる作業の在り方、例えば朝の指差し呼称をなくすべきです。何かあってからでは遅い!
 それと、対策は全国一律で行うべきです。本社は対策の指針は出していますが、細かい内容については現場の所属長に一任しています。ですから、例えば局の窓口に吊り下げられてる透明ビニールのシートも、局の予算でやっている現状です。それくらい本社が金を負担しろ!
 その上で、私たち現場の仲間も感染予防を心掛けなければなりません。手洗い、マスク等予防策をきちんと行わなければなりません。ずっとマスクをして作業をするのは結構きついですが、感染予防のためと割り切ってやりましょう。
 私たちの仕事は社会を動かす重要な役割を担っています。これから来るであろうアベノマスクとか10万円給付の請求書とか、配達するのは私たち現場の仲間です。俺たちの仕事が社会を支えているんだという誇りを自覚して、感染予防に努めましょう。すべての労働者の団結でコロナウイルスに打ち勝ちましょう!
 新仙台交流会
高橋弘二(第3集配営業部)
2020年5月7日発行
(ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください)


ひとこといわせて

時差出勤が始まり二十日程になる。
「16~18邪魔くせ~」とか、「8時半には結局全員集合(汗)」とか色々課題はあるがどうにかこうにか回っている。
だがこれらは所詮「中の事」なので労働者の工夫があれば形になるものなのだ。
問題は客を相手にした時だ。

「こんにちは。日本郵便です」
「・・・・・・・・・・・・。はい。」
この「・・・・・・・・・。」の部分だ。
今までにはなかったいわゆる「変な間」だ。
誰だって今の時期「他人」には会いたくない。
テレビであんだけ8割8割言われている。
面と向かって客にバイキン呼ばわりされた事はないが、接客すること自体がお互い不快な気分になる。
せめてこの時期は簡易書留を特定記録扱いにするなどの大胆な方針を打ち出せないだろうか。
客の「・・・・・・・・・。」にさらされる配達員の苦悩を管理者は本当に理解しているのだろうか・・・。

ニュースへのリンク

2020年5月4日月曜日

5.1メーデー申し入れ書

https://drive.google.com/file/d/1sAtlhjs-z5xHeM9pqzZDA7Sfqit1525c/view?usp=sharing




2020年5月1日
東京都千代田区大手町二丁目3番1号        東京都葛飾区新小岩2-8-8 
日本郵便株式会社                 クリスタルハイム新小岩203
衣川 和秀社長殿                 郵政非正規ユニオン  
                         執行委員長 齋藤 裕介

 申 入 書

 コロナウイルス感染症は、またたく間に全世界に拡大しています。日本はその中でも政府の対策の遅れもあり、感染拡大が進行し深刻な危機に直面しています。
 日本郵便も現在21局で感染が確認され、多くの局で集配業務がストップという事態になっています。
 こうした中で、全国の社員から職場の感染対策が全く取られていないという怒りの声が組合に寄せられています。ある首都圏の職場では、管理職が「社員が頑張れば指示や補償がなくても、この困難は乗り越えられる」という無責任な「訓示」を行い、職場の「密閉・密集・密接」いわゆる3密の感染対策も全く取らないという状況が起きています。
 社員と家族の生命と生活を守るためにすみやかに全国の全職場に感染対策の指示と具体的な実施を求めます。
 日本郵政・日本郵便は、社員がコロナ感染の拡大の中で、郵政事業を守るために命を削って社会的使命を果たしているさなかの3月24日、郵便局員1万人削減を公表しました。本当に常軌を逸した暴挙であり絶対に許されません。以下の項目について、すみやかに文書回答を求めます。


 要 求 項 目

  1、 日本郵政安全衛生委員会のコロナ感染拡大防止のチェックリストについて
①4月17日、日本郵政とJP労組が合意した職場の感染対策チェックリスト
 は、現在も職場には降りていません。直ちに全職場に降ろすこと。
②集団感染がすでに始まっており、3密をはじめ感染防止の基本的対策を本社 
 の責任において、すみやかに全職場で実行すること。
③安全衛生委員会の4・5月延期理由を明らかにすること。

2、コロナ感染に関する休日は、非正規社員も含めすべて特別休暇とすること
①体調不良、風邪などの症状が出た場合でも認めること。
②子どもの学校・保育園等の臨時休業に伴う保護者(非正規社員を含む全社員) 
 の休みに対しては賃金を全額保証すること。 
③失業者の採用も含め大幅な増員をすること。

3、1万人の削減を直ちに撤回すること。

 以上


申し入れ書へのリンク

2020年4月30日木曜日

生きさせろ! 闘うメーデー

https://drive.google.com/file/d/1CBpEP4xoBIcmCSwqfm7TYgaW0_-Sx0f5/view?usp=sharing


5/1メーデー要求
100%の賃金補償

安心して休める大幅な人員増を!

 福島県・二本松郵便局でコロナウィルス集団感染=クラスターが発生しました(左記事参照)。
 日本郵便東北支社長は「休めば他の人に負担がかかるとの遠慮があったのかも」と労働者に責任転嫁していますが、すべての原因は、休みたくとも安心して休めない現場の人員不足にあります。大幅な人員増と万全の感染症対策、そして正規・非正規問わず完全な賃金補償が絶対に必要です。
 しかし、世間の8割近くが反対の「アベノマスク」2枚配布での業務増加に加え、「郵政人員1万人削減」まで取りざたされています。もうガマンも限界だ!
 イタリアでは、医療労働者が人命軽視を告発して1分間ストライキに決起しました(左写真、3月25日)。私たちも今こそ労働組合のもとに団結し、命と生活を守るため、団結して声をあげましょう!



「1万人削減」許さないぞ!
もうガマンの限界だ!!

 3月末にマスコミ報道された「郵便局員1万人削減案」(上記事)を、私たちは絶対許しません。

民営化こそ諸悪の根源


 私たちは雨の日も風の日も、コロナ感染拡大の中でも郵便配達しています。もう我慢の限界です!圧倒的な人員不足が、現場の私たちの肉体と精神をむしばんでいます。強労働と極度のストレスが、交通事故と郵便事故を誘発しています。
 コスト削減で人員を減らし、穴埋めに非正規職を導入、「6割非正規」の現実を生み出した民営化こそ諸悪の根源です。敵は、見えないコロナではなく、安倍の意を汲む日本郵政経営陣です。

「かんぽ」と「コロナ」は口実


 コロナ休業補償では、正規と非正規の分断が生まれ、人が人らしく生きられない社会構造を明るみにしています。21年度の新規採用は半減し、採用者の多くが生涯低賃金の一般職です。「一般職は正社員じゃない」「全員地域基幹職として採用しろ」が圧倒的な職場の声です。「かんぽ」「コロナ」を口実に、さらなる人減らしを企む郵政経営陣を徹底弾劾します。
 1万人削減報道についてJP労組本部は「郵政グループの持続性確保が不可欠であり、事業の構造改革等に積極的に取り組む」としています。
 「会社存続」「企業防衛」と称するリストラ・首切りが世の常です。労働者はだまされてはいけない!まっとうな仕事ができる人員よこせ!


生きさせろ! 闘うメーデー
5月1日(金)11時~ 厚生労働省要請行動
首相官邸前抗議行動

 これ以上減らされたら職場は終わりだ。社長は一通でも配ってみろ!

 1万人削減(案)?ふざけるな! 今すぐ1万人増員しろ!

 期間雇用社員の雇い止め解雇許さない!


ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください。

合同 一般労働組合全国協議会郵政非正規ユニオン
全国労組交流センター郵政労働者部会

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