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2019年6月2日日曜日

郵政非正規ユニオンニュース 2019年5月30日 N096号

https://drive.google.com/file/d/1TVhjfNZit8LXSgcUkspFx0KRz3YMpsBU/view?usp=sharing


低賃金・労働者切り捨ての非正規職撤廃を!
団結し職場に闘う労働組合を作ろう!

◇安倍政権の「働き方改革」を粉砕しよう!

 連日の猛暑のなか働く皆さんご苦労様です。
 いまユニオンにこんな相談が寄せられています。職場は猛暑の中で熱中症寸前で倒れそうです。当局は「冷房は一切入れるな、腕まくり、足の裾上げもダメ」と、職場は地獄のようです。このままでは熱中症で倒れる社員が出るのは間違いないと。悲痛な声が寄せられています。
 このような当局のいいがかりは、経費削減等とは全く無縁であり、冷房の使用禁止は労働安全法上の義務違反です。
 当局は郵政3事業の破綻的危機の中で、全ての犠牲を社員に押し付けているだけです。
 熱中症は社員全体の生死にかかわることです。団結しストライキで闘う時です。
 安倍政権と日本郵政は「働き方改革」と称して、戦後労働者が闘い取ってきたすべての権利をはく奪し、終身雇用制、年功型の生活給の廃止、労働者総体を総非正規化し、企業として雇用者の社会的責任は一切取らない、過労死の長時間労働、交通事故、労働災害などの責任は、すべては自己責任として、奴隷以下の労働を強制しようとしています。
 トヨタ自動車社長の豊田章男氏や経団連会長の中西宏明氏らは「終身雇用制を解体し、総非正規化し解雇自由、労働組合もいらないオール非正規の労働者社会を」と主張しています。本当に許せません。
 6・9国鉄全国運動集会が開催されます。国鉄全国運動は、連合に代わる新たな闘うナショナルセンターです。国鉄(JR)を先頭に全産別の労働者が総結集します。
 連合に代わって、労働者の雇用と命を守り改憲と戦争に反対する闘う労働組合をよみがえらせよう!

齋藤委員長、奥野組合員の解雇撤回を!

 齋藤委員長は、2011年6月郵政非正規ユニオンを結成し委員長に就任しました。そして、9月末に東京多摩局で雇止め解雇されました。これは明らかに組合の委員長を解雇にするという組合潰しの不当労働行為です。
 奥野組合員は、2015年退勤時における交通事故の労災リハビリー中に勤務成績不良として晴海局で雇止め解雇にされました。
 齋藤委員長、奥野組合員の解雇は明らかに、郵政非正規ユニオンを潰すための不当労度行為解雇です。
 解雇撤回の署名を全局の社員の皆さんに訴えています。ご協力をお願いします。


6・9国鉄全国運動集会
月日: 6月9日(日) 13時開始(正午開場)
会場:上野公園野外ステージ
JR上野駅不忍口より徒歩5分

郵政非正規ユニオン第7回大会で
一千名建設を宣言!

 郵政非正規ユニオンは、第7回大会で連合(JP労組)を粉砕し、40万郵政労働者の先頭に立って、郵政資本と闘う先駆者としての存在意義を確認しました。
 当面の方針として郵政非正規ユニオン1千名建設にむかって全力で決起することを確認しました。
 日本郵便は「人手不足」と「働き方改革」を理由に、土曜日を休配にし週5日配達制にすることを表明しました。今国会への郵便法改悪案の上程は断念しましたが、今秋の臨時国会に提案し、来年の4月実施を行おうとしています。
 土曜日を休配にすることで、土曜日に出勤の集配と郵便内務者の総数は6万2千人で、過剰人員は5万6千人になると発表されています。
 日本郵政とJP労組は、18年春闘で「同一労働同一賃金」として一般職社員(地域限定社員)の月最高2万7千円の住居手当を廃止しました。
 19年春闘ではさらに、正規社員の配偶者手当(月1万2000円)を半減し、現在の子供手当(月3100円)を2倍にするということですが、子供のいない中高年層は年収10万円が減額になるというものです。
 こうした郵便事業の大改革(合理化)のなかで、現場からは人員削減と過重労働で、交通事故が頻発し、過労死状態の中で激しい怒りが爆発しています。
 現場労働者の増員要求は死活問題です。郵政当局の3兆円の内部保留金の一部でも非正規社員の人件費のアップにあてれば、万年人員不足は解消されます。
 職場に郵政非正規ユニオンの闘う旗を立てて団体交渉・ストライキで闘う時です。共に団結してたたかおう!

ニュースへのリンク

2019年5月7日火曜日

郵政非正規ユニオンNEWS92号 発行2019年5月5日

https://drive.google.com/file/d/1VmNv1bFwKkLCxuT8YbbW34m-dUcKrLIl/view?usp=sharing


郵政非正規ユニオン・第7回定期大会開催
8年の激闘からさらなる団結拡大へ!

闘う労働組合(郵政非正規ユニオン) を
職場からつくりあげよう!


 「非正規は哀れな存在ではない。社会変革の主体だ」と声高に齋藤裕介委員長が訴えました。
 4月28日に東京・秋葉原で郵政非正規ユニオン第7回定期大会が熱気あふれる中で勝ち取られ、新たな闘いに進むことが決まりました。
 大会は冒頭、東京労働組合交流センター山口弘宣代表、銀座局の全逓労働者部会の仲間などからの連帯挨拶があり、国鉄千葉動力車労働組合からのメッセージが読み上げられました。
 大会では齋藤委員長が渾身の力を込めて議案の提起を行いました。冒頭で、3月24日の郵政労働者職場交流会で、「働けど生活は悪くなるばかり、低賃金と過重労働で結婚することも出来ない」と非正規の現実が語られ、正規と非正規、解雇者と職場で闘う組合員との団結が勝ち取られたことを確認し、郵政非正規ユニオンの8年間の激闘の総括を行いました。
 郵政当局の8年間に及ぶ徹底した組合潰しによって組合員は職場を奪われ、生活のためにバラバラになっているが、「非正規社員だからといって物のように扱われ切り捨てられるあり方を、終わらせる」という揺らぐことのない強固な団結が勝ち取られ、あたらしい仲間が結集していることを総括しました。
 そして、2年ぶりの大会となった理由は、戦後労働運動の限界性のなかで、正規と非正規の団結が形成できなかったことや、職場の分断攻撃である解雇へ反撃をめぐる路線の不一致があったことが率直に語られました。そして今大会に踏み切れた理由は、全逓部会との討論の中で「実践なくして一致無し、闘いなくして団結なし、団結なくして勝利無し」の方針を確立できたことであることを明らかにしました。
 また郵政非正規ユニオンの存在意義について、労働者をボロ切れのように酷使し膨大な利益を手にしてきた資本と闘い、労働者の命と雇用を闘い取ってきたのは、労働組合の力であること、ユニオンは2300万の非正規労働者の先駆けとしての存在意義をしっかりと確認し、ユニオンの強化・拡大を実現しようと訴えました。
 最後に当面の方針として、郵政非正規ユニオン一千人建設へむけ、齋藤委員長・奥野組合員の解雇撤回の署名運動のさらなる前進を勝ち取り、非正規の時間給の大幅アップ、職場の増員要求を最重要課題として取り組むことが提起されました。また、天皇即位式をぶっつけてきた安倍政権の労働組合破壊攻撃に断固反対し、5・1メーデーに郵政非正規ユニオンは総決起しようと訴えられました。
 討論では、東京各郵便局の闘いとして晴海局・奥野組合員の解雇撤回闘争と郵政非正規ユニオン杉並分会の各職場の闘いが語られ、この間の職場の闘いで、「職場は明るくなった」「仕事がしやすくなった」等の声が職場仲間から出ていることが報告されました。現場の労働者の発言を全体で確認し、全議案は満場の拍手で採択され、大会後の交流会では熱い交流が行われました。

齋藤委員長を始め12名の組合員の解雇を撤回せよ!

 2011年齋藤委員長はじめ、東京多摩局ゆうパック課19名全員が雇い止め解雇されました。理由は、ゆうパックと日通・ペリカン便の合併破産の1000億円の赤字の解消ということです。経営陣は一切責任を取らずに、11年10月に全国で4万人以上の非正規社員を雇い止め解雇にしたのです。ところが東京多摩局は、全国に先駆け11年6月に大量の雇い止め解雇を強行しました。それは、11年3月から郵政非正規ユニオン結成の闘いが始まり、この闘いが11月4万人の雇い止め解雇攻撃と結びつくことを恐れた日本郵政が、6月大量解雇を行ったのです。齋藤委員長始め12名の組合員は職場は奪われましたが、現在も闘い続けています。昨年4月から晴海局解雇者の奥野組合員と解雇撤回の署名を集めています。ご協力をお願いします。

非正規社員切り捨ての
日本郵便の土曜配達廃止を阻止しよう!


 日本郵便は「人手不足」と「働き方改革」を理由に、土曜日を休配にし週5日配達にすることを表明しました。今国会への郵便法改悪案の上程は断念しましたが、今秋の臨時国会に提案し、来年の4月実施を行おうとしています。
 現行6日配達制度を具体的には5日制にし土曜日を休配にするということです。これにより土曜日に出勤している5万5000人の内約4万7000人と深夜郵便区分け社員8700人の内5600人が過剰になると発表しています。
 JP労組は、日本郵政のいうがままで全く闘わないどころか、会社の言いなりになって土曜休配を容認しています。
 郵便法改正絶対反対!非正規社員の人員削減は絶対に認めない!。団結して闘おう。

ニュースへのリンク

2019年4月23日火曜日

郵政非正規ユニオン NO.91号

https://drive.google.com/file/d/1CfG8AluScYfUjHIan-i-VIExt0pI7Otm/view?usp=sharing


郵便局で働く仲間のみなさん!
4/28組合大会にぜひご参加ください

日時 4月28日(日)午後1時~4時
場所 鈴木たつお事務所(右地図)
※組合員でなくても傍聴参加として参加できます。準備などありますので、参加希望者はなるべく事前にご連絡ください。

 働く仲間のみなさん、お仕事お疲れ様です。
 郵政非正規ユニオンは、8年前に結成され、各局で非正規労働者の解雇やスキルダウン、パワハラなどと闘ってきました。非正規をモノのように扱い、ツケを押しつける日本郵政のあり方は、変わるどころかひどくなる一方です。「要員不足解消」を口実とした土曜休配は、さらなる大リストラと労働強化に現場をたたきこむものです。絶対に許せません!
 今週末、私たちは7回目の組合大会を開催します。組合員以外の方も参加できますので、ぜひご参加ください。

郵政非正規ユニオン 齋藤裕介委員長からの訴え

 4月28日に行われる郵政非正規ユニオン第7回全国大会は、郵政非正規ユニオンにとって決定的なものが求められています。
 私たちは組合結成から8年、職場を起点として闘い続け、多くを成してきました。2011年に結成された当初は「非正規のクズども」と罵られ、「非正規労働者の集まりなど労働組合として認めない」という郵政当局との激しいやり取りが続きました。東京多摩郵便局の組合員はすべて雇止めとなり、団体交渉と労働委員会への申し立てをしているただ中で委員長への報復解雇がなされました。東京多摩局に続こうという組合員への解雇も留まることはありませんでした。郵政当局の徹底した組合破壊と組合員の殲滅の為に、全国に一千人の仲間を集めようという当初の勢いは求心力を失い、ユニオンの存在意義について様々な齟齬が生まれました。
 改めて私たち郵政期正規ユニオンはいかにして誕生し何を目指しているのか、闘い続ける組合員の心持はいかなるものかについて一致し、正しく発信することが必要です。
 私たちは郵政労働者として小泉純一郎の掲げた「郵政改革」がいかに最悪の結果をもたらしたのかを明らかにしなければなりません。また安倍政権の掲げる現場を顧みない「成長戦略」を利用していかに郵政当局が現場から搾取の限りを尽くしているのかも明らかにしなければなりません。勤労統計問題でもわかったように、政治家も企業も嘘偽りに満ちており「国民の生活と安定」など何一つ考えてはいないのです。それは郵政当局も同じです。生活・人生・家庭・賃金は与えられるのを待っているだけでは決して得ることは出来ないのです。私たち郵政非正規ユニオンはそうした現状を打開するためにこそ作られ、徹底して職場にこだわって闘ってきました。
 私たちは可哀そうな非正規労働者ではなく、社会を正しく改革する闘いの主体として労働組合を結成して闘っているのです。私たちの苦闘と烈火のごとき現場の闘いを発信し、希望の体現こそ我らであると宣言するべき時だと考えます。4月28日、郵政非正規ユニオン第7回大会への結集を訴えます。

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2019年2月4日月曜日

全逓労働者部会 2019年2月4日発行

https://drive.google.com/file/d/1sRRjdJl0nG7CiJ2ykdRsapEYb6b_MOfK/view?usp=sharing


もう限界だ!今すぐ要員増やせ
JP労組本部はストライキ指令をおろせ


19春闘-扶養手当の縮小・廃止はゼッタイ許さない

 郵便局ではたらく労働者のみなさん、お疲れ様です。
 JP労組本部は、19春闘に向けた闘争方針の確立のために、第19回中央委員会を2月14~15日にかけて東京・ホテルイースト21東京で開催する。今委員会に向けて、現場の議論を集中するように呼び掛けている。
 昨年18春闘での一般職への住宅手当を廃止したJP労組本部の屈服・裏切りを許さないために、19春闘勝利に向けた現場からの討論を組織しよう!

圧倒的な人員不足で職場は疲弊している

 現在、圧倒的な人員不足の中で、さらに追い討ちをかけるように、あちこちでインフルエンザが猛威をふるっている。職場は埃だらけで乾燥している。換気も悪い。悪条件のオンパレードだ。ひとたびはやればとどまるところを知らない。
 突発の連続で職場は疲弊している。当局は、「マスクをつけて手洗い、うがいをしろ」と促すだけだ。冗談ではない! かつての様に繁忙手当も出ない年末始繁忙で心身ともに疲れ果てているのが現実だ。抵抗力も弱っている。さらには、人員不足による慢性的な超勤で、具合が悪くならない方がおかしいくらいだ。
 そして、この冬を過ぎれば年度末、定年退職の季節がやってくる。「退職者の穴埋めをしろ!」が現場の声だ。19春闘へ向けたJP労組第19回中央委員会の議案書には人員不足が取り上げられているが、本部は本気で取り組む気があるのか! 当局は、「(非正規を)募集しているけどあつまらない」これが決まり文句だ。そもそも賃金が低いから人が集まらないのだ。賃金をもっと引き上げれば人は集まってくるのだ。
 現場をなめるにも程がある。そもそも当局は、新規採用など毛頭考えていないということだ。非正規雇用を前提に、コスト削減しか考えていない。「欠員になっても、現場で努力しろ」これが当局の本音だ。本部はいつまで、こんなふざけきった当局の言う通りになっているのだ。

ストライキで事故災害を根絶しよう

 欠員の中、極限状態で起きることは、交通事故、郵便事故だということは現場の誰もが知っている。当局は、「大変だけどあせらないでね」なんて真面目な顔してほざいている。ふざけるのもいい加減にしろ!
 職場の誰もが安心して働ける環境をつくるためには、まっとうな人員配置が前提だ。人員確保すら放棄する当局に対して、どうしても現場の本気さをわからせる必要がある。もうこれ以上、現場から交通事故や郵便事故を出すわけにはいかいない。それが現場の思いだ。その現場の思いを踏みにじる当局に対して、ストライキで人員要求を迫る以外にないところまできている! 本部は、スト権確立の一票投票を19春闘に向けた中央委員会で提起すべきだ。

労働組合の底力を見せつけよう

 さらに、本部は同一労働同一賃金の実現と言っているが、当局はコスト削減、生産性向上をさけび、これまであった労働者の諸権利を無きものにしようというのが本音のところだ。賃金も手当も低い方に合わせていこうという魂胆だ。こんなものが同一労働同一賃金と言えるのか! 一律大幅賃上げこそ労働組合の団結を守り、当局に迫る要求だ! 「会社が大変だから我慢しろ?」ふざけるな! 「会社が大変だから辞めてくれ」と言われたらしょうがないと言うのか? 今こそ労働組合の力を発揮するときだ!



安倍の9条改憲・国会発議を止めよう

改憲・戦争阻止!大行進 運動に結集して声をあげ行動しよう!

 通常国会が開幕しました。安倍首相はあくまでも「9条に自衛隊を明記する」改憲を狙っています。改憲と軍事大国化への追い風をつくりたい安倍は、「韓国軍レーダー照射」を「事件」にねつ造し、韓国への敵意をあおりました。ほんとうに許せません。

闘う労働組合が改憲・戦争を阻止する


 改憲のために安倍首相が今やっていることは、『労働組合の解体・抹殺』です。そして、この攻撃の最先端がJR(国鉄)での労組つぶしです。
 JR東日本は、会社に全面協力してきたJR東労組さえ「ご用済み」と破壊にのりだしています。労組を解体することは、労働者を極限まで働かせ、低賃金に引きずり落とし、そして社会全体を戦争に引きずり込むということです。
 そもそも、JRの前身である国鉄の分割・民営化は、『国鉄労働運動をつぶし、総評・社会党をつぶして立派な憲法を安置する』(1987年当時の中曽根首相の言)として強行されました。それが今、安倍政権の手で強引に進められているのです。
 しかし、動労千葉・動労水戸・動労総連合を先頭とした国鉄闘争は、30年をこえて闘いを継続して不屈に闘いぬいています。この国鉄闘争を中心に、全国の職場に闘う労働組合を無数につくりだすことが改憲・戦争を阻止する道です。

戦争だけは二度と許してはならない!

 安倍政権が「2020年新憲法施行」を掲げたことに対して、労働運動の再生をかけて、闘いを再組織しなければならないとして結成されたのが「改憲・戦争阻止!大行進」運動です。この運動は、関西生コン支部、港合同、動労千葉の3組合と憲法と人権の日弁連をめざす会、とめよう戦争への道!百万人署名運動が中心になって昨年3月、全国に呼びかけられました。それから1年、北は北海道から南は沖縄で約40の「改憲阻止の大行進」が結成されています。
 安倍政権が進める改憲攻撃は、「戦争のできる国」をつくるためのクーデターです。憲法9条に自衛隊を明記すれば、戦力保持が憲法上の義務になります。国や地方自治体、学校、企業は全部協力せざるをえなくなります。その一方で、労働者の権利・基本的人権は、否応なく制限されます。
 「戦争だけは二度と許してはならない」は、戦後日本の労働運動の一貫して変わらない原点です。だから2年前の戦争法や共謀罪の時も何万という人が国会前に集まりました。しかし、共産党はじめ屈服深める野党や既成の勢力は「野党選挙協力」だけが唯一の抵抗手段とし、安倍政権への怒りをもって集まった労働者・民衆に冷水を浴びせ雲散霧消させたのが現実です。
 この現状を変えるために「改憲・戦争阻止!大行進」運動が全国で、誰でも参加できる運動として始まっています。
 郵政労働者のみなさん。ぜひ自分の住んでいるところの「改憲・戦争阻止!大行進」への参加を心から訴えます!

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2019年1月1日火曜日

郵政非正規ユニオン発行 2019年1月1日 NO・90号

https://drive.google.com/file/d/16TVvlb_E3ga52gTJxkZ4CpqiZIA4y1ss/view?usp=sharing


2019年郵政非正規ユニオン年頭アピール
郵政非正規ユニオン加入して闘おう!


郵便法改悪反対!
郵便配達5日制は非正規労働者の低賃金化・大量首切りだ!

 郵政民営化大破綻の中で、日本郵便は昨年11月16日「郵便事業の課題について」という報告書を出しました。その中で郵便事業の危機を強調し、旧来の郵便制度を廃止し、具体的には、現郵便法で義務づけられている月曜日から土曜日の週6日制の配達を、土曜日を休配にし週5日制に変えるというものです。日本郵便は、現在は土曜の社員平均配置数は5万5千人であるが、土曜を休配にすることで書留、速達の残員を除いて4万7千人の過員が可能と試算しています。
 資本にとって都合の良い配達制度に替え、金儲けのために民営化以降低賃金でサンザン酷使してきた非正規労働者を徹底的にリストラし、残った社員は、今でも押しつぶされそうな仕事を過労死するまで働かせようというものです。絶対反対で闘いましょう。郵便法の大改悪に絶対に反対しょう。

一般職社員の住居手当廃止の撤回を!

 日本郵政は、18年10月から一般職(限定正社員)の住居手当の廃止を強行しました。
 一般職社員の住居手当、年間32万円の廃止は、低賃金の一般職社員にとっては、死活問題です。
 社会的にも、日本郵政とJP労組の手当の廃止は『同一労働同一賃金』を曲解した暴挙として弾劾されています。
 非正規の手当等が支給されないのが問題であって、正規社員の手当等が高すぎるわけではありません。
 こんなデタラメな、一般職社員の住居手当の廃止が決められたのは、JP労組が18年の春闘で合意したからです。
 そもそも『同一労働同一賃金』を春闘で要求したのはJP労組です。
 19春闘で住居手当を始め全ての手当の廃止を撤回させよう。

会社と一体のJP労組を弾劾しよう!
 


齋藤委員長と奥野組合員の解雇撤回を!

 齋藤委員長を始め組合員8名の解雇から9年目になります。
 2010年日本郵政と日通・ペリカン便との統合が失敗しました。その時の大赤字の全責任を非正規社員に押しつけ、齋藤委員長を始め3万人以上の非正規社員が雇い止め解雇にされました。
 齋藤委員長を非正規の委員長であるということを承知の上で解雇にしたのです。郵政非正規ユニオンは、東京多摩局の解雇者全員の解雇撤回まで19年も全力で闘います。

晴海局奥野明子組合員の解雇撤回アピール

 労働者の皆さん、明けましておめでとうございます。昨年12月13日に晴海郵便局の前でビラまきと署名活動をしました。いつもは早朝からなのに今回は夕方勤務の方々に知ってもらうため夕方からのスタートとなりました。
 手ごたえはばっちりで、ビラをもらってくれる人はたくさんいました。特に印象的だったのは今は受け取れないからと局内に入ってしまった方が制服に着替えてまたビラを受け取りにきてくれたことです。こんなことは初めてで感激してしまいました。
 それに局前ポストの集配をしてくれた方も話を聞いてくれてビラを受け取ってくれたこと、年賀状のアルバイトに来た女子高生にもビラを渡したこと、まさに夕方ならではの光景がありました。
 そして、なにより署名が6筆も集まったことです。2時間における活動で、しかも局が設置した監視カメラの前で晴海局に勤めている方が私の解雇撤回に賛同し名前を書いてくれる、この勇気ある行動に感極まって「私が奥野です。解雇撤回の署名をしてくださり、ありがとうございます」と一人一人にお礼を言いました。なかには今回2回目の署名をしてくださった女性もおり、賛同してくれる人は確実にいるんだという思いで一杯でした。
 こうした地道な活動において、賛同者を得てやがて仲間となり、日本有数のブラック企業に反旗を翻すことも遠い未来ではなく近い将来必ずやってくるでしょう。
 話は変わりますが、今回の解雇撤回闘争で総務部に団交申し入れをしたら、その件は2015年のたった2回の団交で回答は出ている、今更話し合う必要はないという局の態度に怒りを感じえません。労働基準法もろくに知らない長田部長(当時の総務部長)と北澤部長(当時の郵便部長)田中副部長(当時の郵便副部長)の3人がしどろもどろに郵政非正規ユニオンと平行線をたどるような話し合いをたった2回したことで誠意を示したという馬鹿げた論理をもって回答が出ているのなら東京労働委員会・中央労働委員会で出された不当労働行為を認め謝罪せよという判決はなんなのか。東京都や国の命令に従わない晴海郵便局は何様なのか!ふつふつと怒りが湧いてきます。仲間を着実に増やす努力も怠らず活動していきます。応援よろしくお願いします。

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全逓労働者部会 2019年1月1日発行

https://drive.google.com/file/d/1RvPVIXgYN8KJQGU8fkSZKZ7yojn8Rr4n/view?usp=sharing


住宅手当を取り戻そう!
政府・会社とグルの労働組合ではダメだ!

 新年あけましておめでとうございます。年末年始繁忙お疲れさまです。
 昨年18春闘では、一般職の住居手当が廃止され、19春闘では扶養手当の縮小・廃止が狙われています。これは、JP労組本部が会社とまったく闘わず、労働者を守らないからです!JP労組本部は今、労働組合としての存在を完全に投げ捨てて、会社の手先になるのかどうかが厳しく問われています。黙っていたら次々と奪われる!職場からの声が決定的です!

「同一労働同一賃金」「働き方改革」は資本の賃下げ要求だ!

 安倍首相は「この国から非正規という言葉をなくす」と言ってきました。それは、これまでの正社員の概念(終身雇用・年功賃金)を完全になくすことと同じ意味です。そして、血と汗で勝ち取られてきた労働者の権利をはく奪し「自己責任で生きていけ」ーこれが安倍首相の本音です。
 そして、これを最先頭で実行しているのが日本郵政です。「同一労働同一賃金」の名目で、一般職から住居手当を奪い取って、「これが非正規職と同一だ」と?!ふざけるな!
 資本主義という今の社会は、労働者に出すべき賃金を財界・資本がみんな吸い取っています。そして、どんなに貧困に落とされても労働者が声を上げられないように、労働組合を腐らせることが政府と財界の狙いなのです。そのために、「働き方改革」とか「頑張った者がむくわれる」と称して、労働者同士を競わせ、団結させないようにしているのです。

利益のぶんどり合いで戦争の危機が高まっている

 富を持つ1%の資本家とグルである安倍政権は、国内の労働者の賃金を極限まで低くする一方で、資本家どもの生き残りのために、「戦争のできる国」にするために、クーデターまがいの手口で9条改憲を狙っています。
 それはなぜか。この間の米中貿易戦争が、武力行使の戦争に転化してもおかしくないと安倍政権はにらんでいます。日本も『国益』と称する市場争いに勝つためには、軍事力を持たなければ負けると本気で思っています。戦争ができる体制をつくるために、今年の通常国会で9条改憲を目玉にすると言っています。
 第一次大戦も、第二次大戦も、儲かったのは、一部の資本家で、鉄砲担いで殺し殺されあったのは、現場の労働者です。『国益』など真っ赤なウソです。重要な教訓は、このウソに労働組合幹部がまんまと乗せられて、戦争に協力していったことです。そのスローガンこそ『生産性向上』です。
 みなさん、どこかで聞いたことはありませんか?局内の掲示物に書いてあります。JP労組の本部役員も言っています。会社は、どんなに儲かってもコスト削減は手を抜きません。日本郵政の内部留保は3兆5510億円です。わたしたちが、毎日汗水たらしてつくりだしたものです。それを1円たりとも私たちに還元しようとは、思っていません。それは資本間の競争に勝つための軍資金だと言います。そして、資本家連中は国際競争力をつけるためだと言います。さらに人件費を削るために入管法を改悪して、外国人労働力に依存する方針です。

怒りを解き放とう!現場からの声を上げよう

 その口実は、人員不足。超人口減少、超高齢化社会が叫ばれ、地方消滅なども言われています。
 しかし、そんなことが自然現象であるはずがありません。国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃が根っこにあります。民営化・規制緩和でつくりだされたのは、圧倒的な非正規職化と貧困です。その矛盾がとりわけ青年労働者に襲いかかっています。これまでの医療や社会保障制度の土台が根底から崩れているのです。さらに水道法が改悪され、貧乏人は水も飲めなくなる時代が来ようとしています。「飯も食えなくなったら立ち上がる」そうではありません。文句の一言も言えないのが現状ではありませんか。
 今こそ、立ち上がる時です。今、職場で起きている現実は、戦争体制に動員するための序章です。

首都東京で5・1メーデーを闘いとろう!

 安倍政権は、昨年の臨時国会で外国人の奴隷労働のための入国管理法改悪を強行採決しました。また、沖縄県民の怒りを踏みにじり辺野古への土砂投入を強行しました。絶対に許すことはできません。そして、1月通常国会を28日に決めると同時に、1月4日以降国会開幕前に「閉会中審査」で憲法審査会を開き自民党改憲案を提出し9条改憲を進めようというのです。他方、9条改憲に口をつぐみ改憲・戦争に協力し、安倍の「働き方改革」を推進しているのがJP労組本部です。戦後73年を迎えた今年は、労働者・家族が生きていくためにたちあがる年です。
 安倍政権は、5月1日のメーデーに、天皇代替わりをぶつけてきました。改憲・戦争に向かって、本気で労働組合をぶち壊そうと思っています。今年は、勝負の年です。現場から、組合員の団結を固め、まっとうな労働組合を歴史の表舞台に登場させよう!
 未来は青年のものです。青年労働者こそ、抑え込まれた怒りを解き放とう!

全ての労働者に、まともに生きていける賃金よここせ!
今年は勝負の年! 労働組合の団結が改憲・戦争を止める



 まっとうな配達できる人員よこせ

 手紙の翌日配達廃止方針(昨年11月17日付『朝日新聞』)で報じられたように、郵政民営化から11年を迎えた今、日本郵政は、これまでの「全国あまねく公平=ユニバーサルサービス」から「集中と選択=儲け最優先」への大転換を図ろうとしています。

大合理化の中身が示される!


 土曜日の郵便配達を廃止=翌日配達体制廃止の中身を見ていきたと思います。深夜勤8700人のうち5600人(3100人分は速達・書留、発着処理のため残置)、土曜日の配達要員55000人のうち47000人(8000人分は書留・速達の配達のために残置)を要員不足の解消と称して、平日の日中の業務に配置換えするという大合理化です。深夜勤の業務は主に非正規職の仲間が担っています。配置換えを理由にした解雇は絶対に認められない!さらに、この大合理化は、毎日必死になって配達している郵便労働者の誇りを奪う攻撃です。

現場から闘う団結をつくりだそう

 そして、この大合理化は始まりに過ぎません。総務省の郵便局活性化委員会では、郵便局窓口における地方自治体業務や、人口減少地域・過疎地からの郵便局舎の撤退などが検討されています。この「有識者会議」にJP労組本部も当局と一緒に呼ばれて議論に加わっています。労働組合が、政府と経営者とグルになっては絶対にダメだ!
 現場の我々は、そのことを良く知っています。ペリカン便の統合による1000兆円を超える赤字は、非正規の仲間の首切りとボーナスカットに犠牲転化されました。外国物流資本のトール社の買収で4003億円の特別損失、2017年3月期決算で民営化後初の400億円赤字計上…これが民営化の真実ではないか。そのしわ寄せは、コスト削減として現場に来ています。それでも、JP労組本部は政府と民営郵政当局の土俵で論議し続けるつもりなのか!
 2019年、職場の未来は、現場の組合員の闘い如何にかかっています。職場に闘う団結をつくりだそう!



 昨年11月4日、全国労働者総決起集会と改憲・戦争阻止!大行進運動の集会が動労千葉を先頭に呼びかけられ、東京・日比谷野外音楽堂に4800人があつまりました。そして集会後には東京・銀座をデモ行進しました。この大行進運動の実行委員会が、全国各地につくられて闘いの輪が広がっています。職場の相談はもちろん、改憲・戦争反対の思いを共有していきましょう。
 下の囲みにある、私たちと共にたたかう各地のユニオンの連絡先に、ぜひ電話とメールをお寄せてください!

ニュースへのリンク

2018年12月20日木曜日

全逓労働者部会 2018年12月13日

https://drive.google.com/file/d/1qPZw5X95BAols52XZ6IwLuIv8pRDRD7d/view?usp=sharing


19春闘
扶養手当の縮小・廃止をゼッタイに許さない!

 郵便局で働くみなさん。寒い中、毎日お疲れ様です。
 いま現場が忙しく働いている中で、会社とJP労組本部は一体となって大変な悪だくみを進めています。来年の19春闘で、扶養手当の縮小・廃止を行おうというのです。本当に許せません。
 一般職から住宅手当を奪い取った18春闘妥結とまったく同じ理屈で、地域基幹職、一般職の扶養手当の縮小・廃止が狙われているのです。その理屈は「同一労働同一賃金」です。
 手当も賃金の一部です。どこまで賃金を下げるつもりなのか! 職場から怒りの声をあげよう!

同一労働同一賃金」は賃下げ攻撃だ!

 JP労組本部は、「非正規労働者との不合理な処遇格差を無くすため」ともっともらしいことを言っています。しかし、そもそも非正規労働者が6割にものぼる職場にすることに全面協力してきたのは、JP労組本部です!
 今、非正規労働者の存在なくして仕事はまったく回らない現状です。非正規職に扶養手当も含め、正社員と同じ賃金を支払うのは当たり前じゃないですか! そして非正規職をすべて正規職にすべきです!
 しかし、その「正規職」の一般職の労働者は、非正規職だった時より賃金が下がったという場合もあるほどの超低賃金です。住宅手当を奪われたことで離職せざるを得なくなった人も出ていると聞きます。
 どうがんばったって低賃金から抜けられないうえに、つぎつぎに手当まで奪うー こんなことはゼッタイに許せません!

日本郵政はなんと!「3兆5千億円超」も利益をため込んでいる

 左に掲載した「内部留保」(利益余剰金)の上位ランキングを見てください!
 日本郵政がため込んでいる利益は、なんと「3兆5510億円」です! これは、労働者が働いて生み出された利益です!
 にもかかわらずJP労組本部は、「原資(会社が出すお金)がないから、痛みを分け合え」「事業の継続も考えないといけない(からそんなに要求できない)」などということばかり言っています。
 利益を労働者に還元するのは当たり前です。しかし本部は、「非正規職にも払わないといけないので、正規職から削るしかない」などと言って労働者の間の分断をあおっているのです。非正規職の扶養手当に必要な額は80・3億円だと計算していますが、こんな金額はすぐにでも出せるはずです。
 実際に、トール社の買収には、会社は6000憶円ものお金を出しているじゃないか! JP労組本部は、会社の代弁者ですか?

65歳定年制=「死ぬまで低賃金で働け!」

 JP労組本部はまた19春闘で、65歳定年制の導入を要求するとしています。
 しかし、退職金が上乗せになる保証もない、扶養手当、住居手当なども無し、それまでと同じ仕事で60歳までの6割の賃金でこき使うというのです。現在の再雇用制度とどこが違うのか?
 JP労組本部の主張は「労働力不足」を理由に、安倍政権が年金支給を70歳まで延長しようという動きと完全に一体です。死ぬまで低賃金で働き続けろと?冗談じゃない! 安倍政権の年金支給年齢引き上げも辞めさせよう。
 さらに19春闘で会社は、「育児や介護のため」と称して短時間制度の導入など、「多様な働き方」の導入を検討しています。しかし、口当たりのいいことを言いながら、繁忙時間に合わせて細切れの短時間で働かせるということです。会社は、年金の負担も免れ、安上がりに働かせられる、そして収入が減った分、副業をOKにするから、ダブルジョブで他で働け! これが「多様な働き方」の正体です!

「利益は株主のため」?民営化破たんのツケを労働者に押し付けるな!

 そもそも郵便事業は、すべての住民に確実に郵便物を届けることが使命で、儲からない仕事なのです。それを民営化して、株主にもうけさせることが目的の会社にしてしまった。日本郵政の株を売却し、株主に高額配当するために、労働者に賃金として支払うべき巨額な利益をため込んでいるのです!
 郵便事業は民営・分社化したために、民間会社・民間金融会社としてのいくつもの足かせをはめられて、にっちもさっちも行かなくなり、崖っぷちに追いつめられています。
 そもそも民営化が間違っていたのです。その失敗のツケを労働者に押し付けることは絶対に許せません!

土曜休配、翌日配達廃止による雇い止め反対!

 11月16日の夕刊で、郵便の土曜と翌日配達をやめることが総務省や有識者会議で検討されていることが報道されました。日本郵便が要望しているのです。
 理由は、人員不足で現場の負担を軽くするためと言っています。しかし、それはまったくデタラメです。
 本当の狙いは、雇止め、賃下げと、さらなる非正規職化です。
 日本郵便は、ゆうパックへの移動と翌配見直しで、約5万3000人の再配置が可能になり、効率化が見込めると言い、その結果1万人が過員(多過ぎ)になるというのです。
 超勤を減らして長時間労働を是正するというが、要は超勤経費の節約です。誰だって超勤なんかやりたくない! しかし、超勤の賃金がなかったら、どうやって生活していけというのか!?
 今からでもひっくり返せます。大反対の声でやめさせよう!
 フランスでは、金持ちだけを優遇し、労働者を貧困に追い込んでいるマクロン大統領への怒りがバクハツし、労働組合のストライキと激しいデモがたたきつけられ、燃料税の値上げを撤回させ、さらに闘いが続いています。
 私たち日本の労働者も、職場の仲間とともに激しく怒りをたたきつけよう! そして、闘いの中で職場にたたかう労働組合をつくり出そう。

●深夜勤の非正規の仲間の声●
 「深夜をやらなくなったら賃金が下がる」
 「(配置換えは)免許を持っていなし外務は無理」
 「日勤になっても今の賃金を保障しろ」
●土曜休配、翌日配達廃止●
 「土曜配達がなくなって楽になるのか」
 「土曜に配達のブツは、日曜日分も合わせて月曜回しになる。大変だろ」
 「今まで必死になって(翌日)配達してきたのをそんなに急いでやらなくても良いと言われても納得いかない」

闘う労働組合をつくろう

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