〒192-0046 東京都八王子市明神町4―14―5
リーベンスハイム八王子2−203
合同・一般労働組合全国協議会 多摩連帯ユニオン気付
電話042(644)9914
e-mail: yusei.hiseiki.union@gmail.com
(ご注意: 上記 e-mail アドレスをご使用の場合、全角文字@を半角文字@に打ち直してご使用ください)

2019年9月5日木曜日

9.29郵政職場交流会

https://drive.google.com/file/d/1J6N7zOih7PJDTDqNUezfCBlEKFeTKqWB/view?usp=sharing



 9.29郵政職場交流会
日時 2019年9月29日 14:00~16:00
※終了後、交流会あり
場所 鈴木たつお事務所(台東区台東1-3-1フドウパピルスハイツ2F・JR・東京メトロ秋葉原駅より徒歩7分)

■連絡先 東京都葛飾区新小岩2−8−8 クリスタルハイム203(東部ユニオン気付)
■MAIL  yusei.hiseiki.union@gmail.com
TEL.080-5685-2113
郵政非正規ユニオン

「職場を変えたい」「今度スキルダウンされたら生きていけない」「安心して働き続けたい」私たちのユニオンに相談が増えています。かんぽ生命不正販売に怒りが集まる今だからこそ、郵政ではたらく仲間が横のつながりをひろげ、ネットワークをつくりましょう。

誰でも参加できます☆ 飛び入り歓迎!


報告1 不当労働行為が確定!
晴海局・奥野組合員

2013年に解雇された奥野組合員をめぐる裁判で、不当労働行為が確定しました。この判決をうけて日本郵便は謝罪文を出しました。この勝利につづき、解雇撤回まで闘います。

報告2 スキル評価に怒り!
新東京局・U組合員

「自分だけスキルを低くされている理由を、
会社はまったく明らかにできない!」意を決してユニオンに加盟し、団体交渉をおこなっています。デタラメなスキル評価に怒る仲間はぜひ来てください。


かんぽ不正販売。現場は悪くない!
土曜日、翌日配達廃止で、職場に何が起きるのか?
デタラメなスキル評価 絶対ゆるさない!
正規も非正規も同じ労働者!
内務・外務・貯金・保険、局や地域をこえてつながろう!

 9.29郵政職場交流会
郵政非正規ユニオン(組合員募集中!)
●共催 全国労組交流センター・全逓労働者部会

終了後、懇親会あり

労働相談のご案内

スキルダウンされた。パワハラがひどい。解雇されそう、など電話による相談を受け付けています。
右の電話番号まで。(郵政非正規ユニオン 大畠)
相談料無料 秘密厳守

ニュースへのリンク

全逓労働者部会 2019年9月5日(木)発行

https://drive.google.com/file/d/1G5owZiXI3TilyfZD8Dt2Bhpax4QwBjbD/view?usp=sharing


職場の声 No.2
2019年9月5日(木)
全国労組交流センター全逓労働者部会




社長は、夏のボーナス返上しろ


 8月21〜22日、熊本市でJP労組定期全国大会が行われました。
 会場前で全国で闘うJP労組・組合員が、「かんぽ不正問題の原因は、儲け優先の民営化にある。」「土曜日配達廃止じゃなくて、今すぐ人員を増やせ」「戦後最悪となった労働条件を現場組合員の団結で覆そう」、さらに「安倍の改憲・戦争攻撃に、今こそ労働組合が国際連帯で闘う時だ」と訴えました。

現場から声を上げよう!

 現場では、当初、不正募集があったことは知らなかったとぬけぬけと言っていた日本郵政社長の長門正貢など経営陣に「知らなかったはずがない」と怒りが噴出しています。民営化で、賃金を削りその分を成果給として募集手当に回し、労働者を分断し競走に追い込んでいったのはお前らじゃないか。「厳正に処分する」とは何事だ。処分されるべきは経営陣です。それを後押ししていたJP労組本部にも組合員は怒っています。今さら、したり顔で「経営責任を追及する」と言えるのでしょうか。
 土曜休配、慢性的な要員不足、戦後最悪の労働条件、多発する交通事故、スキル評価、改憲・戦争反対の闘いを。



土曜休配・翌日配達廃止で職場はどうなるの?


 総務省が、普通郵便の土曜休配、翌日配達廃止について、10月の臨時国会で郵便法を見直し、来年4月から実施すると発表しました。
 その中身は、

●土曜配達の休止土曜の配達にかかわる55,000人のうち47,000人が他の曜日や荷物の配達に回す
●送達日の繰り下げにより内務深夜勤帯の8,700人のうち5,600人を日勤帯別の業務に再配置可能




☆625億円の収益の拡大!
☆合計53,000人の削減!


というとんでもない人件費の圧縮、人員削減案です。

★現場では不安と怒りの声で一杯だ!

◎人員について
・集配では班で1人の削減になる
・深夜勤も人が減らされる
深夜勤の労働者が外務をやるのは難しい、辞めざるを得なくなる、雇い止め、配転もありうる
◎配達について
・土曜日に配達していた物を月曜日に配達するのか、月曜日がパンクする、その対策が示されてない
・翌日配達も辞めると、どんどん配達が遅くなる、郵便事業が崩壊する…

 「人員不足を解消するため」と言いながら、実際には要員が減らされ、現場は混乱し、大変な重労働になる。郵便配達が滞れば、信用をなくしたかんぽ生命の二の舞になる!と怒りと不安が渦巻いています。

★みんなの声を集めよう!

 会社は、毎年200億円の赤字を出す郵便事業を縮小し、浮いたお金(625億円!)は自動運転やドローン、ロボット、配達業務の効率化のために投入するというのです。現場に矛盾を押しつけ、民営化の失敗を郵便事業の切り捨てで乗り切ろうということです。許せない!
 まずは、「職場は、自分は、仲間はどうなるのか」問題点をあげ、みんなの声を集めよう!

ニュースへのリンク

2019年8月20日火曜日

全逓労働者部会 2019年8月20日発行

https://drive.google.com/file/d/1ooNabZ0DZ5Mr-waNlaWGoin8t0Rps2s_/view?usp=sharing


かんぽ生命不正販売・保険業法違反へ拡大
全責任は会社経営陣とJP労組本部にある!

過剰なノルマ、スキル評価は中止しろ

一転して謝罪会見に!

 第12回JP労組全国大会に参加した代議員・傍聴者のみなさん。
 ゆうちょ銀行の投資信託不適切販売に続き、かんぽ生命保険の不正販売が明らかになって約1カ月が過ぎました。
 当初「不正販売はない」と言っていた長門正貢日本郵政社長(元みずほ銀行常務執行役員)ら経営陣。その口も乾かぬうちに不正販売が9万件を超えるから、過去5年間で18万3000件に。さらには、かんぽ生命が金融庁に届け出た保険業法などの法令違反が4年で73件にのぼることが判明しました。
 また、4月のかんぽ生命株式の一部売却時に経営陣がこの不正販売問題を把握していて株売却を行った可能性を金融庁・郵政民営化委員会が指摘。これに対して、長門社長は「だまして売ったわけではない。株式の売り出しの時点で問題を認識していなかった」と述べている。この問題発覚後、かんぽ生命の株価は、上場以来はじめて1兆円を割り込み安値を更新しています。

経営者は誰も責任をとらない!

 バイクや自転車で走りまわっている全国の保険労働者に責任は一切ありません。すべての責任は日本郵政社長・長門、日本郵便社長・横山、かんぽ生命社長・植平ら経営陣にあります。同時に、ノルマ強制と募集手当などの協約化を認めてきたJP労組本部にあることをはっきりさせよう。
 日本郵政グループは、民営化後初の最終赤字に転落(H29年度3月期連結算)しました。郵政民営化から11年目で民営化の破綻は明らかです。
 日本郵政初代社長・西川のJPEX統合での大赤字と非正規労働者の大量解雇。その後も企業買収の経営方針で外資トール社買収では2年で4千億円減損処理の赤字。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社はマイナス金利で利益減少し、株価は下落をたどっています。
 事態は明らかになりました。代議員・傍聴者のみなさん。郵政職場を回しているのは私たち労働者です。戦後最悪の労働条件のもとで働く私たち現場の労働者に、責任転嫁させるのが民営化の現実です。
 今大会で中央本部にNOの声をあげ、不正販売問題の根本原因とその責任を明らかにさせましょう。過剰なノルマと人事給与制度を撤廃させよう!

基本給引下げ過剰ノルマとパワハラ、5階級評価制度で競争にかり立てる!

 不正・不適切販売を生み出したのは誰か、その中身はどういうものなのか。
 第一に、横山・植平社長を先頭とする経営陣が支社ごとに独自の「評価制度」を設け、保険労働者に契約獲得の過剰なノルマと競争をやらせたことにあります。
 東京支社の場合、「かんぽマイスタ―制度」により階級制をつくり販売実績に応じて星1~5に評価し、上位の労働者は旅行に招待、下位の労働者は「成長期待社員」として研修検修を強制し、過剰ノルマ達成の尻叩きをしたのです。
 これまでも過剰なノルマへの不満や怒りがでていました。現場の保険労働者は、「上司から実績が悪いと『足を引っ張るな』などと怒鳴られ、プレッシャーをかけられた。顧客に必要かどうかではなく、販売実績がすべてになってしまうのが事実です」と話しています。販売実績で賃金・手当が決まる制度をつくり、保険労働者に高い保険料の契約獲得を優先させることを経営方針として強制したのは経営陣です。自ら全国2914万件の契約者に頭を下げ、社長は辞任して責任とれ!
 第二に、保険労働者の賃金・募集手当の現在の制度を妥結し協約化したのはJP労組本部です。4年前に基本給の1割を引下げ、それを募集手当に回したのです。「生産性向上」=「郵政事業の成長発展のためには黙って働け」を掲げるJP労組本部は経営者と同罪です。
 東京支社では、2018年に「マイスタ―制度」が導入されました。新規獲得した月々の保険料に応じ5段階の階級制をつくりました。月平均27万円以上なら最高位の五つ星。27万円~20万円は四つ星、10万円以下は最低の一つ星。星4~5は旅行やパーティー招待。一方で、星1~2の労働者は「成長期待職員」と言いながら「未加入・青年層の開拓方法」と称する強権的パワハラ「検修受講」強制で追いつめたのです。
 日本郵便・かんぽ生命の経営陣が全体の目標と個人の達成目標を決めて、達成度=推進率が毎日示され、それが保険労働者の賞与や営業手当になるのです。

会社経営陣と一体の中央本部の責任は明らかだ

 過剰なノルマの強要や階級制度、基本給の引き下げを、労働組合としてJP労組本部は協約化したしたことが、今回の「不正・不適切販売」を生み出したのです。保険や貯金だけではありません。年賀状、かもめーる、食品販売など、ノルマの強制と自爆営業が横行しています。本部は、今大会ですべての事実を明らかにし、責任をとって辞任するのは当然です。
 民営化から12年目、郵政の職場は戦後最悪の労働条件となっています。もう黙ってなんかいられません。同じ仕事をしている郵政20万人非正規労働者と団結して職場の労働条件を変えていきましょう。「働き方改革」と一体で、今秋臨時国会で9条改憲発議と緊急事態条項(戒厳令)を狙って、戦争のできる国にしようとしている安倍政権を引きずりおろしましょう!

JP労組の協約化が問題



11・3労働者集会
関西生コン支部弾圧粉砕!
国鉄1047名解雇撤回!
改憲発議を絶対許すな!
非正規職だけの社会にさせない!
闘う労働組合の全国ネットワークを!
【日時】11月3日(日)○正午~全国労働者集会○2時~改憲阻止!1万人行進○3時~銀座→東京駅のデモ行進
【場所】東京比谷野外音楽堂
【呼びかけ】全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部/全国金属機械労働組合・港合同/国鉄千葉動力車労働組合/国鉄分割・民営化に反対し1047名解雇撤回を支援する全国運動/改憲・戦争阻止!大行進
ニュースへのリンク

2019年8月18日日曜日

東京高裁で地裁判決破棄の逆転勝利判決!

https://drive.google.com/file/d/1ExdHb6xWjihxz7zcjQdKWyrBBqedpK1h/view?usp=sharing


晴海郵便局 不当解雇・団交拒否をめぐって
日本郵便の不当労働行為が確定
東京高裁で地裁判決破棄の逆転勝利判決!

 日本郵便会社・晴海郵便局による郵政非正規ユニオン組合員・奥野明子さんの雇い止め解雇と団体交渉拒否をめぐる裁判で、東京高裁は一審東京地裁判決を破棄し、日本郵便会社による団交拒否の不当労働行為を認定する逆転判決を7月11日付で出しました。郵便会社は最高裁への上告を断念し、この判決が確定しました。
 奥野さんは2012年、通勤途上災害の交通事故で負傷し、これが労災として認定され、しかも回復したら職場復帰する意思を何度も表明していましたが、会社は「勤務実績がない」などとして一方的に雇い止め解雇したのです。これに対し郵政非正規ユニオンが解雇撤回を要求して団体交渉を申し入れると、会社側はアリバイ的に団交に応じるようにみせかけ、奥野さんを「邪魔者」扱いするようなパワハラ発言を行ったあげく、一方的に打ち切りを宣言し団交の場から逃げ出したのです。
 奥野さんと郵政非正規ユニオンは、ただちに東京都労働委員会に解雇撤回と団体交渉を求めて訴えました。そして団交拒否の不当労働行為が認定され、郵便局内に組合への謝罪文を掲示せよという命令が会社に対して出されました。続いて中央労働委員会でも団交拒否の不当労働行為が認定されました。
 都労委命令も中労委命令も行政命令ですから、たとえ不服であっても会社は直ちに従わなければなりません。組合に対し不当労働行為を謝罪し団体交渉を再開しなければならないのです。ところが会社側は東京地裁に労働委員会命令取消を求める裁判をおこすという悪あがきに出ました。東京地裁は会社側主張を認める不当な判決を出しましたが、それが高裁でくつがえったのです。
 この勝利は奥野さんを先頭に郵政非正規ユニオンが闘いとったものです。齋藤裕介委員長を先頭に東京多摩局から始まったユニオンの闘いは今も日々組合員を拡大し、新たな闘いの火の手をあげています。今回の東京高裁判決と会社側上告断念をもテコに、さらに闘いと組織を拡大し、奥野さんの解雇撤回をかちとるまで闘いぬきます。
 郵便局で働く労働者のみなさん! 郵政非正規ユニオンは、スキル評価による差別やパワハラ、退職強要、不当解雇などを絶対に許しません。
 働く者の命と権利を守るため、ユニオンに入って共に闘いましょう。お気軽にご相談ください。
2019年8月16日



解雇撤回まであと一歩! 解雇撤回まであと一歩!

 今回、二審で郵政の不当労働行為が確定しました。今まで晴海郵便局の目の前でビラをまき、拡声器を使い、私を解雇した郵便局の不当労働行為を暴き、団交を再開せよと訴え続けてきた努力が実を結び感無量であります。
 また、これからが勝負のときでもあります。団交を早々に開き、解雇撤回に向けて迅速な行動と判断が必要です。これまでともに戦ってきた郵政非正規ユニオンのメンバー、労組交流センター女性部の方々にとても感謝しています。さらなる闘争に向け、今一度その力を貸していただきたい!
 日本郵政という巨大ブラックの不当労働行為を明らかにし、労災中の非正規をいともたやすくクビにする非道を明るみに出したい!
 解雇撤回まであと一歩。私ももちろん頑張ります。よろしくお願いします!

あきらめずに訴え続けたことが 実を結びました☆
奥野明子 さん
郵政非正規ユニオン組合員(晴海局)


労働相談を行っています

スキル評価の差別、パワハラ退職強要や交通事故の自己責任など、以下の電話に連絡していただければ相談に応じます。
氏名・局名などは一切公表いたしません。相談は無料です。
連絡先 080-5685-2113


ニュースへのリンク

郵政非正規ユニオン不当労働行為 東京高裁の判決文

https://drive.google.com/file/d/1FzmnvtJsJzR9ywxFwrcFeKD0fZhMKHaL/view?usp=sharing

判決文へのリンク


2019年7月24日水曜日

全逓労働者部会 2019年7月24日

https://drive.google.com/file/d/15DC37HCwyYEtn-kzFiB7_7kOLV3jSUuE/view?usp=sharing


かんぽ生命「不正販売」
全責任は日本郵便・かんぽ生命と
JP労組本部にある!


過剰なノルマ、スキル評価は中止しろ

一転して謝罪会見に!

 ゆうちょ銀行の投資信託不適切販売に続き、かんぽ生命保険「不正販売」が明らかになりました。
 当初「不正販売はない」と言っていた経営陣。その口も乾かぬ間に不正販売が9万件超えることが判明しました。株の時価総額が、2015年11月の上場以来はじめて1兆円を割り込み上場来安値を更新。あげくの果てに、不正への顧客対応専念のために8月末までかんぽ生命「保険営業自粛」をうちだしました。
 バイクや自転車で走りまわっている全国の保険労働者に責任は一切ありません。すべての責任は日本郵便社長・横山、かんぽ生命社長・植平ら経営陣にあります。同時に、ノルマ強制と募集手当などの協約化を認めてきたJP労組本部にあることをはっきりさせよう。
 日本郵政グループは、民営化後初の最終赤字に転落(H29年度3月期連結算)しました。郵政民営化から11年目で民営化の破綻は明らかです。
 日本郵政初代社長・西川のJPEX統合での大赤字と非正規労働者の大量解雇。その後も企業買収の経営方針で外資トール社買収では2年で4千億減損処理の赤字。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社はマイナス金利で利益減少し、株価は下落をたどっています。

経営者は誰も責任をとらない!

 郵政職場を回しているのは私たち労働者です。戦後最悪の労働条件のもとで働く私たち現場の労働者に、責任転嫁させるのが民営化の現実です。
 我慢することはやめましょう。JP労組全国大会が8月21日からに熊本で開催されます。職場から中央本部にNOの声をあげ、「不正販売」問題の根本原因とその責任を明らかにさせましょう。

基本給引下げ過剰ノルマとパワハラ、5階級評価制度で競争にかり立てる!

 不正・不適切販売を生み出したのは誰か、その中身はどういうものなのか。
 第一に、横山・植平社長を先頭とする経営陣が支社ごとに独自の「評価制度」を設け、保険労働者に契約獲得の過剰なノルマと競争をやらせたことにあります。東京支社の場合、「かんぽマイスタ―制度」により階級制をつくり販売実績に応じて星1~5に評価し、上位の労働者は旅行に招待、下位の労働者は「成長期待社員」として研修検修を強制し、過剰ノルマ達成の尻叩きをしたのです。
 これまでも過剰なノルマへの不満や怒りがでていました。現場の保険労働者は、「上司から実績が悪いと、“足を引っ張るな”などと怒鳴られ、プレッシャーをかけられた。顧客に必要かどうかよりではなく、販売実績がすべてになってしまうのが事実です」と話しています。販売実績で賃金・手当が決まる制度をつくり、保険労働者に高い保険料の契約獲得を優先させることを経営方針として強制したのは経営陣です。自ら全国2914万件の契約者に頭を下げ、社長辞任して責任とれ!
 第二に、保険労働者の賃金・募集手当の現在の制度を妥結し協約化したのはJP労組本部です。4年前に基本給の1割を引下げ、それを募集手当に回したのです。「生産性向上」=「郵政事業の成長発展のためには黙って働け」を掲げるJP労組本部は経営者と同罪です。
 東京支社では、2018年に「マイスタ―制度」が導入されました。新規獲得した月々の保険料に応じ5段階の階級制をつくりました。月平均27万円以上なら最高位の五つ星。27万円~20万円は四つ星、10万円以下は最低の一つ星。星4~5は旅行やパーティー招待。一方で、星1~2の労働者は「成長期待職員」と言いながら「未加入・青年層の開拓方法」と称する強権的パワハラ「検修受講」強制で追いつめたのです。
 日本郵便・かんぽ生命の経営陣が全体の目標と個人の達成目標を決めて、達成度=推進率が毎日示され、それが保険労働者の賞与や営業手当になるのです。
 過剰なノルマの強要や階級制度、基本給の引き下げを、労働組合としてJP労組本部は協約化したしたことが、今回の「不正・不適切販売」を生み出したのです。保険や貯金だけではありません。年賀状、かもめーる、食品販売など、ノルマを強制と自爆営業が横行しています。本部は、8月全国大会ですべての事実を明らかにし、責任をとって辞任するのは当然です。
 民営化から12年目、郵政の職場は戦後最悪の労働条件となっています。もう黙ってなんかいられません。同じ仕事をしている郵政20万人非正規労働者と団結して職場の労働条件を変えていきましょう。「働き方改革」と一体で、今秋臨時国会で9条改憲発議と緊急事態条項(戒厳令)を狙って、戦争のできる国にしようとしている安倍政権を引きずりおろしましょう!

JP労組本部の協約化が問題



8・6ヒロシマ大行動
■8月5日(月)国際反戦反核集会
 午後5時~7時30分(アステールプラザ中ホール)
■8月6日(火)
 午前7時15分原爆ドーム前アピール集会
 午前8時15分黙とう後、安倍首相弾劾デモ
 午後0時30分8・6ヒロシマ大行動集会(広島県立総合体育館小アリーナ)
 午後3時ヒロシマ大行進(市内デモ)
〈関連行事〉
●改憲・戦争阻止!全国教職員ヒロシマ集会
 8月5日、午後2~4時、アステールプラザ中ホール
●避難・保養・医療交流会
 8月5日、午後2~4時、アステールプラザ大広間

ニュースへのリンク