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2021年1月15日金曜日

郵政労働者部会 2021年1月1日


土曜休配に異議あり!
配点・首切り 許さない
今すぐ足りない人員をよこせ!

 全国の郵政職場のみなさん、新年明けましておめでとうございます。年末年始繁忙、お疲れさまです!
 土曜日の郵便配達を廃止する「改正郵便法」が、昨年11月に国会成立しました。普通郵便の土曜配達(速達・ゆうパックを除く)を廃止するため、郵便局の配達義務を「週6日以上」から「週5日以上」に改める内容です。
 政府やマスコミはこれを「人手不足への対応」「働く環境を改善」などと言っていますが、とんでもありません!
 集配外務・郵便内務の職場からは、「土日にたまった郵便物を月曜日にどうやって配達するんだ!」「翌日配達のために深夜労働を強制して、今度は昼間に働けというのか!」などの怒りの声があがっています。
 “通常郵便物の減少”と言われるにもかかわらず、現場では圧倒的な人員不足が問題です。その上でさらに土曜休配計画で起きることは、集配外務と深夜勤帯の非正規労働者に対する、大規模な配転と首切りです。
 郵政当局は07年の民営化以来、猛烈に人件費を削減し、正規の穴埋めで非正規を増やして“6割非正規の職場”をつくってきました。今回の土曜休配計画でも「6000億円の経費削減見込み」などと言われています。
 もう我慢なりません。労働者の命と生活を守るため、職場から団結して声をあげよう! コロナ禍で立ち上がるすべての労働者と連帯し、闘う労働組合を甦らせよう!



全国の郵政労働者からのアピール


東京

 私は郵便局のコールセンターで働いていますが、ほとんどが理不尽なクレームです。電話が入る度に、配達中の
人に電話をしなければなりません。心が痛みます。たまに怒鳴られることもあり、とてつもなく悲しい気持ちになります。電話で事を収められない自分に腹を立てています。コールセンターの労働者は、できるだけ現場に負担をかけないよう頑張っています。理不尽なクレームに「ふざけんなよっ」と思いつつも、それもこれも郵政民営化による合理化・人員不足によるものです。何もかもが削られ、現場に責任を押し付けられているのです! その上「土曜休配」での多忙化? 「1万人削減」? 冗談ではありません。納得がいかないことに声をあげましょう! 人を入れろ! 一人ではできないことも仲間で声を上げれば変えることができます! こんなおかしな職場を皆で変えましょう!

大坂

 土曜休配は、夜間労働が中心の新大阪局の非正規労働者への配転・雇止め解雇攻防との激化を不可避としている。関西合同労組・新大阪郵便局分会への不当逮捕・労組破壊の攻撃も、非正規労働者の決起を恐れたものだ。絶対反対で闘う!

愛媛

 経営陣が変わっても、人員不足や現場の労働強化は何も変わりません。かんぽ処分では一般社員に全ての責任を押しつけています。労働者の怒りと不信感は増すばかりです。今年こそ、みんなの力でこんな現実をひっくり返しましょう!

静岡

 2020年は、かんぽ問題や土曜休配問題等様々な問題ばかりで何ら解決に至っていません。まさに民営化の破産と儲けしか考えてない上層部の意図があります。現場の皆の力でピンチはチャンスに変えていこう!

沖縄

 コロナ禍でも私たちは郵便を届け続けてきました。労働者が働くから人は生きていけるのがよくわかる昨年でした。
 しかし、労働者はいま、安心・豊かに生きていけない。こんなのはおかしい。労働者・労働組合が闘えば、職場からこの現実は変えられます。辺野古新基地建設阻止・基地撤去もできる。本当に必要な社会をつくるために、団結して闘おう。

神奈川

 集配の開始時間8:00から8:30に変更。昼の休憩時間を守らない人が続出。今の時期は暗くなるのが早く、皆早く仕事を終えたいからDOSS虚偽入力。時短ハラスメントだ。超勤をつけ、サービス残業を止めよう。

宮城

 今年の私たちの目標!! ①春闘にむけて分会集会を開催 ②職場アンケートの実施 ③職場内での交流・レクリエーションの開催 みんなで分会をつくっていきたいと思います!!

富山

 郵便局の労働者の皆さん。郵政職場をめぐる状況は厳しいですが、現状を打破する力は会社ではなく、私たち労働者一人ひとりの中にあります。
 おかしいことはおかしいと声をあげ、職場に労働者の団結を作りましょう!

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2021年1月1日金曜日

だんけつ銀座 No.105

だんけつ銀座 No.105
2021年1月1日 だんけつ編集委員会

世の中から職場を見る

 一年が過ぎるのは早いものだ。二0二0年はどんな年だったでしょうか。
 何と言っても世界規模でのコロナ感染症拡大の一年ではなかったであろうか。無能な政治家による政策で、感染拡大が起こり各地で医療崩壊をしていることは周知のとおりで、経済も混乱している。
 さすがに五輪は開催できる状態ではないが、中止もなければ逆に延期分の負担金数千億円を税金で賄分ければならない事態になった。不評なマスクのタウンメールも今となっては税金の無駄遣いそのものだ。

コロナ感染症拡大の裏側で

 日本の社会情勢をみても、特権階級の汚れた一面が続いた。総理の桜、検察庁の賭け麻雀、引退官僚の交通事故、議員夫妻の選挙違反。これらは今のところ御咎めなしのままで、常識的に考えても国民が納得することはない。感染症問題に隠された感があるが、絶対にごまかされてはいけない。

現場を動かしているのは私たち

 さて、郵政の問題はいかがなものだったか。特にかんぽ生命による不正営業が話題にされるが、そもそもの原因は郵政民営化によるでたらめな運営による結果である。ノルマ達成に向けたパワハラが横行し、このような事態になったのは明白であるが、処罰をされるのは一部の関係者だけで、現場労働者は給料も減額されるのに、経営者側は満額辞任で解決はどう考えても許されない。
 最近の現場では新しく経営理念唱和として勤務前に念仏を唱えるが、でたらめな経営陣が考えた経営理念など全く価値はない。経営者は座っているだけで、実際動かしているのは現場労働者なのだ。
 郵便部門では「土曜休配」の議案が国会で可決し具体化された。永年続いた郵便配達が今年大きく改悪されようとしている。詳しい内容はまだ多く隠されているが、これが実施されれば多くの職場労働者に不安と混乱をまき散らすことになるかとても重要なことです。『だんけつ』続報を注目してください。


職場からの報告


目的は何だ? 午後の立ち上がりに見た光景


 これまで郵便物の放棄隠匿の撲滅と称してスーパークリーンデーを展開してきた。職場をきれいにすることは良いことだ。しかし、目的が違うように感じることがあった。
 午後の立ち上がり、配達前の忙しい時間帯に、班ごとにバケツと雑巾を渡され、区分函を水拭きするのだ。乾くまで郵便物の区分などできるわけがない。それでも、みんなが従う。
 ある日、私は、午前中に裸足になって、区分函によじ登って全部水拭きした。午後の立ち上がり、「掃除は午前中にやったからやらなくて良いよ」と言ったが、当時の管理者は、やったふりでもやれと言う。班員はしかたなく、雑巾をしぼり始める。私は「ふざけるな!」と一喝。管理者は退散する。配達前に、「やっぱりおかしいよね」と班員の声。

会社の言う通りにしたら事故が起きた?


 郵便局の機動車の出発口を出て、局前のUターンをせずに、次の交差点を右折する際に、対向車が信号無視で突っ込んできて交通事故が起きた。この事故をめぐって様々な声を聞いた。「会社の言う通りにUターンしないで事故が起きた。会社の言うことを守ったのだから、事故は会社の責任ではないか。」「Uターンしないために、渋滞が起きている。危険を誘発しているのではないか」「また事故が起きたら今度は、左折だけしか認めないとか言うのではないか。」
 会社が決めたルール。安全を確保するためなら正しいだろう。しかし、ルールを破ったら乗務停止とは何なんだろうか。目的がずれていないか?
 道路の交通事情は、目まぐるしく変わるものだ。運転する者は、瞬時に判断が求められる。ある自動車会社では、「認知、判断、操作」の一連の流れを瞬時に的確に行うことで事故を防ぐと言われていた。「ヒヤリ、ハット」が無い運転は逆に危ない。それはボーッとしている証拠だとも言われていた。防衛運転は、運転者自らの判断で行うものだろう。
 2021年、マニュアル人間ではなく、自ら考え、自ら行動しよう。以前の郵便局の行動指針にもあったよね。

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2020年11月15日日曜日

郵政労働者部会 2020年11月15日


「土曜休配」は合理化のため
人員削減・労働強化を許さない

●今臨時国会での成立が狙われている

 10月30日、土曜配達を中止する「郵便法改正案」が閣議決定され、国会審議が始まっています。法案が成立すれば、来年の夏をメドに普通郵便の土曜日配達が休止となります。「土曜休配計画」の最大の狙いは、人件費削減=コストカット=合理化です。

●営利優先の「民営化」は間違っている


 土曜休配=翌日配達廃止で「土曜配達に関わる5万5000人のうち4万7000人を他の曜日や荷物の配達に回す。送達日の繰り下げで、内務深夜勤帯の8700人のうち5600人を日勤帯、別業務に再配置可能」(当初案)とされています。特に集配外務と深夜勤帯の非正規労働者への配転・首切りの大合理化計画です。また、月曜物量の激増で過重労働となることは明らかです。
 かんぽ不正も1万人削減も土曜休配もすべて民営化政策の破綻であり、郵政資本に責任があります。職場の団結の力で対決しよう!



Twitterでも「土曜休配」に疑問の声が続々と…

11・1集会での郵政労働者発言!


 11月1日(日)、東京・日比谷野外音楽堂で全国労働者総決起集会が行われ、コロナ下にもかかわらず2050人の仲間が集まりました(下写真)。集会での郵政労働者のアピールを紹介します。

 新東京郵便局でスキル評価の「是正」をかちとった仲間、銀座局の仲間と登壇しています。
 かんぽ不正、1万人削減、土曜配達廃止など郵政民営化の破綻は、すべて現場労働者に犠牲転化されようとしています。
 新東京郵便局でのスキル評価の闘いの本質は、「これだけやったから評価してくれ」というお願いではなく、賃金をめぐる団交を通した実力闘争の復権です。その中で「敵は郵政資本である」とはっきりさせました。民営化の中でつくられた「職場の6割が非正規職」の現実の中、「頑張った者が報われる」と称して評価分断がされてきました。そのモノサシは“イエスマンであるかどうか”です。実際に業務を回しているのは現場労働者です。仕事も知らない管理者が評価することは間違っています。現場労働者にこそ発言権があります。
 土曜配達廃止は、翌日配達体制の廃止です。今日差し出した郵便は明日には届く。その体制を敷くために深夜労働を導入し、昼夜逆転の生活を強いてきました。その9割を非正規の仲間が担っています。「人員不足の解消」と称してやろうとしていることは、深夜勤務の仲間への配転と首切りです。それを迎え撃つ反撃の基盤をつくり出しました。
 郵政労働者のつながりを広げていこう!

(ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください。電話・メールどちらでも結構です)

全国労組交流センター 郵政労働者部会


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2020年11月14日土曜日

だんけつ銀座 No.104


11・1労働者集会に2050人あつまる

 11・1全国労働者総決起集会/改憲阻止!1万人大行進が11月1日、日比谷野外音楽堂で開かれ、全国から2050人があつまりました。
 組合つぶしの攻撃に屈することなく団結と闘いを守りぬいてきた関西生コン支部、港合同、動労千葉の3組合が呼びかける11月労働者集会は、今年で23回目を迎えました。
 コロナ禍で最前線に立つ医療現場、コンビニ関連、郵政の職場からも、発言がありました。職場、地域を超えて、労働者は団結しようと訴え、銀座の街をデモ行進してきました。



土曜配達廃止案が閣議決定

改正内容

1、通常郵便(手紙、はがき等)の配達頻度の見直し
 「週6日以上配達」⇒「週5日以上配達に緩和」(土曜配達の休止)
  ※書留、速達等及びゆうパック等の荷物は引き続き土日も配達。
  ※選挙郵便用葉書、山間地等で配達される日刊紙は、土曜日も配達を実施

2、通常郵便(手紙、はがき等)の送達日数の見直し
 郵便物の差出の日から「原則3日以内に配達」⇒「原則4日以内に配達」に緩和
  ※翌日配達は、翌々日配達に変更見込。
  ※書留、速達等及びゆうパック等の荷物は引き続き原則翌日配達を維持。

3、郵便区内特別郵便物の範囲の拡大
 現在、個々の「配達局」単位で差し出した場合に割引が適用される郵便区内特別郵便物について、各配達局の上位にある「地域区分局」に一括して差し出しても割引料金を適用。

・信書便法も1~3と同内容の改正(一般信書便事業)


 総務省は、法改正の背景として、手紙、はがき等の物数が減少する一方で、荷物の個数が急増。他方で、郵便事業の人手不足は深刻化しており、労働力確保の観点から、働き方改革への対応が喫緊の課題となっているとしている。
 当初案では、「土曜配達にかかわる5万5千人のうち4万7千人を他の曜日や荷物の配達にまわす。送達日の繰り下げにより内務深夜勤帯の8千7百人のうち5千6百人を日勤帯、別の業務に再配置可能」としていた。
 こんなたらいまわしをしても人員は増えない。人間は将棋の駒ではない。そもそも「人が足りないから配達を止める」と言っていること自体が本末転倒だ。
 人員確保は会社の仕事だ!安い時給で人が集まるか?みんな正規で雇って、人生設計できる職場にすべきだ。
 営利優先の民営化こそ間違いだ。

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2020年10月27日火曜日

2020年10月26日 郵政本社団交要求行動

郵政本社前

団交要求書を提出

郵政非正規ユニオン 2020.10.22


非正規社員を
安上がり使い捨てにするな!

変えるのは労働者の現場の力です!

 新東京郵便局ではたらく仲間のみなさん! お疲れさまです! 寒くなってきましたね。体調に気をつけてください!
 10月13日と15日に、正規労働者と非正規労働者の格差が不合理であるかどうかを争った裁判で、最高裁判所の判決が出ました。郵政労働者が争った「各種手当を非正規労働者にも支給すべき」との主張は認められましたが、しかし一方で、13日の判決は、「正社員と同じ仕事をしていても、非正規労働者に一時金(ボーナス)、退職金を支払わなくても不当な格差ではない」という絶対に認められない内容です!
 この二つの最高裁判決は、非正規労働者の人生と生活に大きく影響する格差は不合理ではないという、とんでもないものです! 何が「同一労働同一賃金」だ! ふざけんな!

一時金(ボーナス)の大幅増額なくして
格差はなくならない!


 正規労働者との賃金格差で最も大きいものは一時金(ボーナス)であることは、労働者にとってあまりにも明らかな事実。何よりも非正規社員全員が身に染みて感じていることです。
 「ボーナス」というと、あたかも会社が「賃金のおまけ」をくれているようなイメージですが、とんでもない! ボーナスは賃金の一部です。

◎これが格差の実態!◎


正規 非正規

全体
494万円
175万円
319万円
男性
548万円
229万円
318万円
女性
377万円
151万円
226万円

民間給与実態統計調査より(2016年)

 正規社員にしても一時金があるから何とか生活が成り立っているのです。
 右の表を見てください! このすさまじい格差! 一時金の抜本的な是正がない限り、非正規社員の生活の安定、設計など立てようがありません!
 政府は、最高裁判決という形でこれを承認したのです! 許せない!

不当なスキル評価は変えられる!団体交渉で「是正」させよう!
パワハラもやめさせています。連絡ください!


土曜休配は非正規労働者の
賃下げと切り捨てだ!
ゼッタイに許さない!

非正規労働者の賃金が低いのは当たり前じゃない!

 2017年の平均賃金(時給換算・残業代やボーナスは含まない)は、

正規雇用労働者 =1937円
非正規雇用労働者=1298円

 純粋な時給だけでもこの差です!年収300万円以下の結婚率は10%以下、年収300万円以上になると25%に跳ね上がるとの統計があります。
 政府は、非正規労働者には当たり前の幸せも無くていいというのだ!

 欧州諸国では「非正規社員の賃金は正社員よりも高くて当たり前」が常識です。
 フランスでは派遣労働者や有期労働者は、「企業が必要な時だけ雇用できる」というメリットを企業に与えているとの認識から、非正規雇用には不安定雇用手当があり、正社員より1割程度高い賃金が支払われている。イタリア、デンマーク、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどでも、非正規労働者の賃金の方が正社員よりも高い。「解雇によるリスク」を補うために賃金にプラスαを加えるのだ。

土曜休配、法改正案提出に断固反対しよう!

 政府・与党は10月26日から始まる臨時国会で法案を成立させ、2021年夏までの施行を目指すとしています。改正案は、1週間で「6日以上」とする郵便物の配達頻度を「5日以上」に減らす、現在の日曜・祝日に加え、土曜日も原則休配となる、というものです。
 普通郵便の差し出しから配達までの日数は、原則「3日以内」から「4日以内」に変更、木曜日に差し出した場合、配達は月曜日になるということです。これは土曜休配だけでなく、翌日配達も廃止することにつながります。翌日配達を規準に組み立てられている新東京郵便局の労働者の働き方に大きな影響があることは確実です。
 特に深夜勤で働く非正規社員が昼間の仕事に転換を強いられて賃金が激減したり、解雇されるなど不当なことを絶対に許すわけにはいきません!

 日本郵便は「今回の「改正」で、人件費などを圧縮し、郵便事業で約625億円の収益改善を見込む」というが、日本郵政は、かんぽ不正で3兆円の損失を出し、オーストラリアのトール社の失策で6200憶円を損失するなどデタラメな経営の巨額損失のツケを労働者と利用者に押しつけようとしているのです!、職場から怒りをたたきつけよう!


11・1(日)正午~日比谷野外音楽堂
労働組合の再生を!
今こそたたかう労働組合が必要です!


全国労働者集会/改憲阻止大行進

◎主催・関西生コン支部/動労千葉/港合同他


2020.10.22
合同・一般労働組合全国協議会 郵政非正規ユニオン

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2020年10月25日日曜日

郵政非正規ユニオンニュース No.113号


土曜休配=人員削減許すな

 郵便局で働く皆さんご苦労様です。
 政府・与党は、普通郵便の土曜配達を取りやめる郵便法改正案を26日召集の臨時国会に提出する方針を固めました。法案を成立させ、21年夏から施行するとしています。改正案は、現行週6日となっている普通郵便の配達頻度を週5日に改め土曜を休配とする、配達日を差し出し日から原則3日以内から4日以内に繰り下げるというものです。
 日本郵便は、土曜の配達にかかわる55,000人のうち47,000人を他の曜日や荷物配達に、送達日の繰り下げにより深夜帯内務の8,700人のうち5,600人を日勤の別業務に再配置可能とし、人件費などの圧縮で625億円の収益改善になると言ってきました。外向きには「人手不足」や「働き方改革」に対応するためと言っていますが、真っ赤なウソ。実際には3月、郵便局員の1万人削減案がマスコミ報道されたとおり、郵便事業の縮小=人員削減がねらいです。現場に矛盾を押しつけ、民営化の失敗を郵便事業の切り捨てと大リストラで乗り切ろうというのです。絶対に許せません!

最高裁が非正規を切り捨て

 10月13日と同15日、「同一労働同一賃金」をめぐって争われた裁判で、重要な判決が相次いで出されました。
 日本郵便の契約社員が訴えた手当をめぐる裁判で、最高裁は「非正規にも正規と同様、扶養手当や病休手当を認めるべき」としました。他方、一時金・退職金をめぐる別の裁判では「非正規には一時金・退職金は一切必要ない」との判決を下しました。
 手当を認めさせたことは前進です。郵政職場の6割をしめる非正規社員の怒りの大きさを示しました。しかし、高裁すら一部認めた一時金・退職金を一切必要ないという判決は、より大きな根本的格差を認める判決です。絶対に認められません。

11・1労働者集会に集まろう

 この間、ユニオンにはパワハラや退職強要の相談が数多く寄せられています。1万人削減はもう始まっているのです。仕方ないとあきらめず、ぜひご相談ください。
 そして、11・1全国労働者集会(下囲い)に集まりましょう。11・1集会は、民営化と対決し、労働組合の再生をめざす集会です。集会を呼びかける労働組合の1つ、関西生コン労組は、生コン労働者を組織し、非正規と正規の対等な労働条件を実現しています。
 1万人削減や格差・分断を許さないために、11・1で怒りを叩きつけよう! ユニオンに入って一緒に職場を変えましょう。




★コロナ解雇、労働組合つぶしを許すな!
★非正規職撤廃!

11・1全国労働者集会

日時 11月1日(日)正午開始
場所 日比谷公園野外音楽堂
呼びかけ:全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部/全国金属機械労働組合港合同/国鉄千葉動力車労働組合など



郵政非正規ユニオンに入って闘おう
不当なスキル評価を撤回させたぞ!


 新東京局のUさんは⾧年不当に低く抑えられていたスキル評価(A無)を撤回させ、A有を実現しました。
 郵政非正規ユニオンと中部ユニオンの団体交渉やUさんのねばり強い闘いが切り開いた画期的な勝利です。
 何を根拠に低く抑えているのか、徹底的に追及し、仕事も見てない管理職が恣意的に評価していることが明らかになりました。さらに、追いつめられた会社が出してきた「スキル評価の基準」なるものは、「区分作業の場合優先地域を優先して作業するよう指導」するなど、実際にはUさんがいつもやっていることだったのです。こうした事実を突きつけられ、会社は不当なスキル評価を撤回せざるを得ませんでした。
 スキル評価制度がいかに恣意的でデタラメなものかはっきりしました。

謝罪拒否する日本郵便を許さない!


 19年7月、東京高裁は、日本郵便会社が晴海局奥野組合員へのパワハラに対する謝罪の要求に対して団交を拒んだことは、不当労働行為に当たると判定しました。
 日本郵便は上告を断念し判決が確定しました。この高裁判決をめぐって、本年1月28日に第一回団体交渉を行いました。しかし会社は、不当労働行為を認めつつ「会社の方針として謝罪はしない」という矛盾した態度に
終始しました。また奥野組合員へのパワハラについても、不誠実極まりない答弁に終始。
継続団交の確認すら反故にして団交を拒否しています。
 卑劣な逃げは絶対に許さない!
 奥野組合員の解雇撤回まで闘います。



労働相談を行っています

 スキル評価A無→B無に下げられた、長期にスキルが上がらない、パワハラ退職強要や交通事故の自己責任を押し付けられた等の方は以下の携帯電話に連絡して下さい。
相談に応じます。
 氏名、局名などは一切公表しません。相談は無料です。

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