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2019年1月1日火曜日

郵政非正規ユニオン発行 2019年1月1日 NO・90号

https://drive.google.com/file/d/16TVvlb_E3ga52gTJxkZ4CpqiZIA4y1ss/view?usp=sharing


2019年郵政非正規ユニオン年頭アピール
郵政非正規ユニオン加入して闘おう!


郵便法改悪反対!
郵便配達5日制は非正規労働者の低賃金化・大量首切りだ!

 郵政民営化大破綻の中で、日本郵便は昨年11月16日「郵便事業の課題について」という報告書を出しました。その中で郵便事業の危機を強調し、旧来の郵便制度を廃止し、具体的には、現郵便法で義務づけられている月曜日から土曜日の週6日制の配達を、土曜日を休配にし週5日制に変えるというものです。日本郵便は、現在は土曜の社員平均配置数は5万5千人であるが、土曜を休配にすることで書留、速達の残員を除いて4万7千人の過員が可能と試算しています。
 資本にとって都合の良い配達制度に替え、金儲けのために民営化以降低賃金でサンザン酷使してきた非正規労働者を徹底的にリストラし、残った社員は、今でも押しつぶされそうな仕事を過労死するまで働かせようというものです。絶対反対で闘いましょう。郵便法の大改悪に絶対に反対しょう。

一般職社員の住居手当廃止の撤回を!

 日本郵政は、18年10月から一般職(限定正社員)の住居手当の廃止を強行しました。
 一般職社員の住居手当、年間32万円の廃止は、低賃金の一般職社員にとっては、死活問題です。
 社会的にも、日本郵政とJP労組の手当の廃止は『同一労働同一賃金』を曲解した暴挙として弾劾されています。
 非正規の手当等が支給されないのが問題であって、正規社員の手当等が高すぎるわけではありません。
 こんなデタラメな、一般職社員の住居手当の廃止が決められたのは、JP労組が18年の春闘で合意したからです。
 そもそも『同一労働同一賃金』を春闘で要求したのはJP労組です。
 19春闘で住居手当を始め全ての手当の廃止を撤回させよう。

会社と一体のJP労組を弾劾しよう!
 


齋藤委員長と奥野組合員の解雇撤回を!

 齋藤委員長を始め組合員8名の解雇から9年目になります。
 2010年日本郵政と日通・ペリカン便との統合が失敗しました。その時の大赤字の全責任を非正規社員に押しつけ、齋藤委員長を始め3万人以上の非正規社員が雇い止め解雇にされました。
 齋藤委員長を非正規の委員長であるということを承知の上で解雇にしたのです。郵政非正規ユニオンは、東京多摩局の解雇者全員の解雇撤回まで19年も全力で闘います。

晴海局奥野明子組合員の解雇撤回アピール

 労働者の皆さん、明けましておめでとうございます。昨年12月13日に晴海郵便局の前でビラまきと署名活動をしました。いつもは早朝からなのに今回は夕方勤務の方々に知ってもらうため夕方からのスタートとなりました。
 手ごたえはばっちりで、ビラをもらってくれる人はたくさんいました。特に印象的だったのは今は受け取れないからと局内に入ってしまった方が制服に着替えてまたビラを受け取りにきてくれたことです。こんなことは初めてで感激してしまいました。
 それに局前ポストの集配をしてくれた方も話を聞いてくれてビラを受け取ってくれたこと、年賀状のアルバイトに来た女子高生にもビラを渡したこと、まさに夕方ならではの光景がありました。
 そして、なにより署名が6筆も集まったことです。2時間における活動で、しかも局が設置した監視カメラの前で晴海局に勤めている方が私の解雇撤回に賛同し名前を書いてくれる、この勇気ある行動に感極まって「私が奥野です。解雇撤回の署名をしてくださり、ありがとうございます」と一人一人にお礼を言いました。なかには今回2回目の署名をしてくださった女性もおり、賛同してくれる人は確実にいるんだという思いで一杯でした。
 こうした地道な活動において、賛同者を得てやがて仲間となり、日本有数のブラック企業に反旗を翻すことも遠い未来ではなく近い将来必ずやってくるでしょう。
 話は変わりますが、今回の解雇撤回闘争で総務部に団交申し入れをしたら、その件は2015年のたった2回の団交で回答は出ている、今更話し合う必要はないという局の態度に怒りを感じえません。労働基準法もろくに知らない長田部長(当時の総務部長)と北澤部長(当時の郵便部長)田中副部長(当時の郵便副部長)の3人がしどろもどろに郵政非正規ユニオンと平行線をたどるような話し合いをたった2回したことで誠意を示したという馬鹿げた論理をもって回答が出ているのなら東京労働委員会・中央労働委員会で出された不当労働行為を認め謝罪せよという判決はなんなのか。東京都や国の命令に従わない晴海郵便局は何様なのか!ふつふつと怒りが湧いてきます。仲間を着実に増やす努力も怠らず活動していきます。応援よろしくお願いします。

ニュースへのリンク

全逓労働者部会 2019年1月1日発行

https://drive.google.com/file/d/1RvPVIXgYN8KJQGU8fkSZKZ7yojn8Rr4n/view?usp=sharing


住宅手当を取り戻そう!
政府・会社とグルの労働組合ではダメだ!

 新年あけましておめでとうございます。年末年始繁忙お疲れさまです。
 昨年18春闘では、一般職の住居手当が廃止され、19春闘では扶養手当の縮小・廃止が狙われています。これは、JP労組本部が会社とまったく闘わず、労働者を守らないからです!JP労組本部は今、労働組合としての存在を完全に投げ捨てて、会社の手先になるのかどうかが厳しく問われています。黙っていたら次々と奪われる!職場からの声が決定的です!

「同一労働同一賃金」「働き方改革」は資本の賃下げ要求だ!

 安倍首相は「この国から非正規という言葉をなくす」と言ってきました。それは、これまでの正社員の概念(終身雇用・年功賃金)を完全になくすことと同じ意味です。そして、血と汗で勝ち取られてきた労働者の権利をはく奪し「自己責任で生きていけ」ーこれが安倍首相の本音です。
 そして、これを最先頭で実行しているのが日本郵政です。「同一労働同一賃金」の名目で、一般職から住居手当を奪い取って、「これが非正規職と同一だ」と?!ふざけるな!
 資本主義という今の社会は、労働者に出すべき賃金を財界・資本がみんな吸い取っています。そして、どんなに貧困に落とされても労働者が声を上げられないように、労働組合を腐らせることが政府と財界の狙いなのです。そのために、「働き方改革」とか「頑張った者がむくわれる」と称して、労働者同士を競わせ、団結させないようにしているのです。

利益のぶんどり合いで戦争の危機が高まっている

 富を持つ1%の資本家とグルである安倍政権は、国内の労働者の賃金を極限まで低くする一方で、資本家どもの生き残りのために、「戦争のできる国」にするために、クーデターまがいの手口で9条改憲を狙っています。
 それはなぜか。この間の米中貿易戦争が、武力行使の戦争に転化してもおかしくないと安倍政権はにらんでいます。日本も『国益』と称する市場争いに勝つためには、軍事力を持たなければ負けると本気で思っています。戦争ができる体制をつくるために、今年の通常国会で9条改憲を目玉にすると言っています。
 第一次大戦も、第二次大戦も、儲かったのは、一部の資本家で、鉄砲担いで殺し殺されあったのは、現場の労働者です。『国益』など真っ赤なウソです。重要な教訓は、このウソに労働組合幹部がまんまと乗せられて、戦争に協力していったことです。そのスローガンこそ『生産性向上』です。
 みなさん、どこかで聞いたことはありませんか?局内の掲示物に書いてあります。JP労組の本部役員も言っています。会社は、どんなに儲かってもコスト削減は手を抜きません。日本郵政の内部留保は3兆5510億円です。わたしたちが、毎日汗水たらしてつくりだしたものです。それを1円たりとも私たちに還元しようとは、思っていません。それは資本間の競争に勝つための軍資金だと言います。そして、資本家連中は国際競争力をつけるためだと言います。さらに人件費を削るために入管法を改悪して、外国人労働力に依存する方針です。

怒りを解き放とう!現場からの声を上げよう

 その口実は、人員不足。超人口減少、超高齢化社会が叫ばれ、地方消滅なども言われています。
 しかし、そんなことが自然現象であるはずがありません。国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃が根っこにあります。民営化・規制緩和でつくりだされたのは、圧倒的な非正規職化と貧困です。その矛盾がとりわけ青年労働者に襲いかかっています。これまでの医療や社会保障制度の土台が根底から崩れているのです。さらに水道法が改悪され、貧乏人は水も飲めなくなる時代が来ようとしています。「飯も食えなくなったら立ち上がる」そうではありません。文句の一言も言えないのが現状ではありませんか。
 今こそ、立ち上がる時です。今、職場で起きている現実は、戦争体制に動員するための序章です。

首都東京で5・1メーデーを闘いとろう!

 安倍政権は、昨年の臨時国会で外国人の奴隷労働のための入国管理法改悪を強行採決しました。また、沖縄県民の怒りを踏みにじり辺野古への土砂投入を強行しました。絶対に許すことはできません。そして、1月通常国会を28日に決めると同時に、1月4日以降国会開幕前に「閉会中審査」で憲法審査会を開き自民党改憲案を提出し9条改憲を進めようというのです。他方、9条改憲に口をつぐみ改憲・戦争に協力し、安倍の「働き方改革」を推進しているのがJP労組本部です。戦後73年を迎えた今年は、労働者・家族が生きていくためにたちあがる年です。
 安倍政権は、5月1日のメーデーに、天皇代替わりをぶつけてきました。改憲・戦争に向かって、本気で労働組合をぶち壊そうと思っています。今年は、勝負の年です。現場から、組合員の団結を固め、まっとうな労働組合を歴史の表舞台に登場させよう!
 未来は青年のものです。青年労働者こそ、抑え込まれた怒りを解き放とう!

全ての労働者に、まともに生きていける賃金よここせ!
今年は勝負の年! 労働組合の団結が改憲・戦争を止める



 まっとうな配達できる人員よこせ

 手紙の翌日配達廃止方針(昨年11月17日付『朝日新聞』)で報じられたように、郵政民営化から11年を迎えた今、日本郵政は、これまでの「全国あまねく公平=ユニバーサルサービス」から「集中と選択=儲け最優先」への大転換を図ろうとしています。

大合理化の中身が示される!


 土曜日の郵便配達を廃止=翌日配達体制廃止の中身を見ていきたと思います。深夜勤8700人のうち5600人(3100人分は速達・書留、発着処理のため残置)、土曜日の配達要員55000人のうち47000人(8000人分は書留・速達の配達のために残置)を要員不足の解消と称して、平日の日中の業務に配置換えするという大合理化です。深夜勤の業務は主に非正規職の仲間が担っています。配置換えを理由にした解雇は絶対に認められない!さらに、この大合理化は、毎日必死になって配達している郵便労働者の誇りを奪う攻撃です。

現場から闘う団結をつくりだそう

 そして、この大合理化は始まりに過ぎません。総務省の郵便局活性化委員会では、郵便局窓口における地方自治体業務や、人口減少地域・過疎地からの郵便局舎の撤退などが検討されています。この「有識者会議」にJP労組本部も当局と一緒に呼ばれて議論に加わっています。労働組合が、政府と経営者とグルになっては絶対にダメだ!
 現場の我々は、そのことを良く知っています。ペリカン便の統合による1000兆円を超える赤字は、非正規の仲間の首切りとボーナスカットに犠牲転化されました。外国物流資本のトール社の買収で4003億円の特別損失、2017年3月期決算で民営化後初の400億円赤字計上…これが民営化の真実ではないか。そのしわ寄せは、コスト削減として現場に来ています。それでも、JP労組本部は政府と民営郵政当局の土俵で論議し続けるつもりなのか!
 2019年、職場の未来は、現場の組合員の闘い如何にかかっています。職場に闘う団結をつくりだそう!



 昨年11月4日、全国労働者総決起集会と改憲・戦争阻止!大行進運動の集会が動労千葉を先頭に呼びかけられ、東京・日比谷野外音楽堂に4800人があつまりました。そして集会後には東京・銀座をデモ行進しました。この大行進運動の実行委員会が、全国各地につくられて闘いの輪が広がっています。職場の相談はもちろん、改憲・戦争反対の思いを共有していきましょう。
 下の囲みにある、私たちと共にたたかう各地のユニオンの連絡先に、ぜひ電話とメールをお寄せてください!

ニュースへのリンク

2018年12月20日木曜日

全逓労働者部会 2018年12月13日

https://drive.google.com/file/d/1qPZw5X95BAols52XZ6IwLuIv8pRDRD7d/view?usp=sharing


19春闘
扶養手当の縮小・廃止をゼッタイに許さない!

 郵便局で働くみなさん。寒い中、毎日お疲れ様です。
 いま現場が忙しく働いている中で、会社とJP労組本部は一体となって大変な悪だくみを進めています。来年の19春闘で、扶養手当の縮小・廃止を行おうというのです。本当に許せません。
 一般職から住宅手当を奪い取った18春闘妥結とまったく同じ理屈で、地域基幹職、一般職の扶養手当の縮小・廃止が狙われているのです。その理屈は「同一労働同一賃金」です。
 手当も賃金の一部です。どこまで賃金を下げるつもりなのか! 職場から怒りの声をあげよう!

同一労働同一賃金」は賃下げ攻撃だ!

 JP労組本部は、「非正規労働者との不合理な処遇格差を無くすため」ともっともらしいことを言っています。しかし、そもそも非正規労働者が6割にものぼる職場にすることに全面協力してきたのは、JP労組本部です!
 今、非正規労働者の存在なくして仕事はまったく回らない現状です。非正規職に扶養手当も含め、正社員と同じ賃金を支払うのは当たり前じゃないですか! そして非正規職をすべて正規職にすべきです!
 しかし、その「正規職」の一般職の労働者は、非正規職だった時より賃金が下がったという場合もあるほどの超低賃金です。住宅手当を奪われたことで離職せざるを得なくなった人も出ていると聞きます。
 どうがんばったって低賃金から抜けられないうえに、つぎつぎに手当まで奪うー こんなことはゼッタイに許せません!

日本郵政はなんと!「3兆5千億円超」も利益をため込んでいる

 左に掲載した「内部留保」(利益余剰金)の上位ランキングを見てください!
 日本郵政がため込んでいる利益は、なんと「3兆5510億円」です! これは、労働者が働いて生み出された利益です!
 にもかかわらずJP労組本部は、「原資(会社が出すお金)がないから、痛みを分け合え」「事業の継続も考えないといけない(からそんなに要求できない)」などということばかり言っています。
 利益を労働者に還元するのは当たり前です。しかし本部は、「非正規職にも払わないといけないので、正規職から削るしかない」などと言って労働者の間の分断をあおっているのです。非正規職の扶養手当に必要な額は80・3億円だと計算していますが、こんな金額はすぐにでも出せるはずです。
 実際に、トール社の買収には、会社は6000憶円ものお金を出しているじゃないか! JP労組本部は、会社の代弁者ですか?

65歳定年制=「死ぬまで低賃金で働け!」

 JP労組本部はまた19春闘で、65歳定年制の導入を要求するとしています。
 しかし、退職金が上乗せになる保証もない、扶養手当、住居手当なども無し、それまでと同じ仕事で60歳までの6割の賃金でこき使うというのです。現在の再雇用制度とどこが違うのか?
 JP労組本部の主張は「労働力不足」を理由に、安倍政権が年金支給を70歳まで延長しようという動きと完全に一体です。死ぬまで低賃金で働き続けろと?冗談じゃない! 安倍政権の年金支給年齢引き上げも辞めさせよう。
 さらに19春闘で会社は、「育児や介護のため」と称して短時間制度の導入など、「多様な働き方」の導入を検討しています。しかし、口当たりのいいことを言いながら、繁忙時間に合わせて細切れの短時間で働かせるということです。会社は、年金の負担も免れ、安上がりに働かせられる、そして収入が減った分、副業をOKにするから、ダブルジョブで他で働け! これが「多様な働き方」の正体です!

「利益は株主のため」?民営化破たんのツケを労働者に押し付けるな!

 そもそも郵便事業は、すべての住民に確実に郵便物を届けることが使命で、儲からない仕事なのです。それを民営化して、株主にもうけさせることが目的の会社にしてしまった。日本郵政の株を売却し、株主に高額配当するために、労働者に賃金として支払うべき巨額な利益をため込んでいるのです!
 郵便事業は民営・分社化したために、民間会社・民間金融会社としてのいくつもの足かせをはめられて、にっちもさっちも行かなくなり、崖っぷちに追いつめられています。
 そもそも民営化が間違っていたのです。その失敗のツケを労働者に押し付けることは絶対に許せません!

土曜休配、翌日配達廃止による雇い止め反対!

 11月16日の夕刊で、郵便の土曜と翌日配達をやめることが総務省や有識者会議で検討されていることが報道されました。日本郵便が要望しているのです。
 理由は、人員不足で現場の負担を軽くするためと言っています。しかし、それはまったくデタラメです。
 本当の狙いは、雇止め、賃下げと、さらなる非正規職化です。
 日本郵便は、ゆうパックへの移動と翌配見直しで、約5万3000人の再配置が可能になり、効率化が見込めると言い、その結果1万人が過員(多過ぎ)になるというのです。
 超勤を減らして長時間労働を是正するというが、要は超勤経費の節約です。誰だって超勤なんかやりたくない! しかし、超勤の賃金がなかったら、どうやって生活していけというのか!?
 今からでもひっくり返せます。大反対の声でやめさせよう!
 フランスでは、金持ちだけを優遇し、労働者を貧困に追い込んでいるマクロン大統領への怒りがバクハツし、労働組合のストライキと激しいデモがたたきつけられ、燃料税の値上げを撤回させ、さらに闘いが続いています。
 私たち日本の労働者も、職場の仲間とともに激しく怒りをたたきつけよう! そして、闘いの中で職場にたたかう労働組合をつくり出そう。

●深夜勤の非正規の仲間の声●
 「深夜をやらなくなったら賃金が下がる」
 「(配置換えは)免許を持っていなし外務は無理」
 「日勤になっても今の賃金を保障しろ」
●土曜休配、翌日配達廃止●
 「土曜配達がなくなって楽になるのか」
 「土曜に配達のブツは、日曜日分も合わせて月曜回しになる。大変だろ」
 「今まで必死になって(翌日)配達してきたのをそんなに急いでやらなくても良いと言われても納得いかない」

闘う労働組合をつくろう

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2018年10月23日火曜日

全逓労働者部会 2018年10月22日

https://drive.google.com/file/d/1QiF2ItMI0u2CVPYomy6tRajTeHraita6/view?usp=sharing


これ以上の賃下げ・人員削減をゼッタイに許さないぞ!
11月8日〜9日の全国政策討論集会にむけて
現場から怒りの声を上げよう

来年の19春闘での大幅賃下げ絶対反対!

 郵便局で働くみなさん!
 今年の18春闘で、JP労組本部は、郵政当局とまったく闘うことなく、一般職から住宅手当を奪い取るなど、とんでもない内容で合意しました。絶対に許せません!
 「一般職は転勤がないから住宅手当がいらない」「住宅手当は転勤のためにある」と、いったい誰が決めたんだ。ふざけるな!低賃金で「名ばかり正社員」の一般職は、まともな住宅に住まなくてもいいというのか?!これは大幅な賃下げだ!
 同一労働同一賃金?非正規の労働者は、ほんのわずか一時金が上がっただけで、超低賃金の現実は何も変わっていない!こんな妥結と協約は認められない!絶対にひっくり返そう!
 さらに来年の19春闘でJP労組本部は、「定期昇給廃止」「扶養手当廃止」攻撃と闘う気はまったくないことが見え見えです。職場の中から「ゼッタイ許さない!」の声をあげよう!!

「郵便事業はもうけ最重視する企業に転換する」と宣言!

 9月7日付け「JP労組中央情報」57号で、郵政当局の新たな合理化にむけた内容が掲載されました。その内容は、これまでの郵便事業の在り方の根本的な変更の宣言です。
 「全国一律、公平なサービスを維持し社会に貢献する」としていた建前を完全に投げ捨て、「公共性を維持していたら儲からない、儲かる企業になることが、社会に対する役割だ」と、恥ずかしげもなく言い出したのです!
 儲かる企業にするためには、採算のとれない地方の郵便局を削減し、サービスを差別化し、賃金や人員削減を含め労働条件を極限的に切り下げるというのです。18春闘での各種の手当はく奪も、19春闘でやろうとしてる大幅な賃下げも、すべてこの「転換」と一体なのです!

率先協力のJP労組本部に怒りの声を!

 JP労組本部が会社のとんでもない転換を、機関紙で代弁していることがそもそもおかしいじゃないですか!
 本部は、組合員の意見も聞かないうちに、すでに勝手にこの転換に合意しているのです。
 左に掲載したJP労組本部の「提案」を見て下さい。労組の側から会社に、とんでもない内容で協力を申し出ているのです!JP労組本部はいまや完全に会社の手先に成り下がったのです!

巨額の赤字を作ったのは会社経営陣だ!

 今回の「転換」は、国鉄の分割民営化による北海道、四国、九州、貨物などの赤字経営と廃線化の郵政版です。地方自治体は10年前の市町村合併で人員が削減され、そのため、7月の倉敷市を襲った集中豪雨では河川の氾濫を監視する職員が少なくて危険を察知出来ず、住民の避難が遅れ多くの命が失われました。今回の「転換」は、地方自治体の職員を半減し、地方を切り捨てる政府の政策と一体です。
 そもそも、赤字は誰が作ってきたのか!ゆうパックとペリカン便の統合での1000億円を超える赤字、国際物流のトール買収による4003億円の特別損失、すべて経営陣の失敗だ。民営化の推進のために赤字を作り、その赤字を理由に非正規職化と人減らし合理化を進める。その行き着く先が地方切り捨てと郵便事業の切り捨とは、とんでもありません!
 民営化は完全に失敗しました。いまこそ、職場に闘う労働組合をつくり出そう。11・4労働者集会に参加しよう。

JP労組の「提案」

●来年の19春闘での大幅賃下げ絶対反対!「郵便事業はもうけ最重視する企業に転換する」と宣言!率先協力のJP労組本部に怒りの声を!
●郵便配達日の削減、郵便物事業を切り捨て、物流にシフトする。
●自治体の2040年人員半減攻撃と一体となって、地方の郵便局の削減と自治体との一本化を進める。全国一律のサービスをやめる。
●1割の正社員と9割の非正規職化をさらに進める。管理職を希望しない地域基幹職を一般職へ転落させ、来年の春闘では一般職からさらに手当てを奪い、アソシエイト社員、ゆうメイトの非正規職の待遇に落としていく(JP労組と会社のいう「シンプルな形」にするとは、アソシエイト社員を増やしていくということ)。
●さらに「地域の実情に合わせて」と8時間労働制を解体し、変形労働時間制、成果主義を進め、人員削減をする。巨額の赤字を作ったのは会社経営陣だ!

「改憲で国民を守る」は安倍の大ウソだ!
「過労死」も「戦死」もまっぴらごめん!

ビラへのリンク

2018年10月15日月曜日

郵政非正規ユニオンニュースNO 80号

https://drive.google.com/file/d/1G9is_yp4h4opuFG2Iua0zLitXSG_AVvN/view?usp=sharing


郵政非正規ユニオン
齋藤委員長と奥野組合員の解雇撤回を!

☆非正規社員の使い捨て解雇は許されません!

 郵便局で働く皆さんご苦労様です。
 日本郵便は、2010年ゆうパックと日通ペリカン便の統合失敗(一千億円の赤字)の中で、2011年齋藤裕介委員長(東京多摩局)を始め、東京多摩局ゆうパック課深夜勤務の非正規社員全員を雇い止め解雇にしました。
 晴海局で働いていた奥野明子組合員は、交通事故の労災認定中に2013年3月に雇い止め解雇にされました。中央労働委員会は、不当にも奥野組合員の解雇は容認しましたが、奥野組合員への退職強要のパワハラについて、不当労働行為があったことを認め、日本郵便と晴海局に謝罪を命令しましたが、未だ拒否しています。
 日本郵政は民営化以降会社の利益を優先させるために、徹底的な人件費削減のために、大量の青年非正規社員を投入しました。東京多摩局や晴海局のように非正規社員を物扱いし、退職強要のパワハラで「今日で終わりです」等として、ボロクズのように次々に雇い止め解雇を強行してきました。郵政非正規ユニオンは、齋藤委員長や奥野組合員の解雇を絶対に許すことは出来ません。解雇撤回闘争への署名とご支援をお願いいたします。
 総務省は、郵便法を改正し土曜配達を廃止することを検討していることを明らかにしました。土曜日だけで14万人の社員が働いていますが、この14万人の人件費・人員を削減するということです。人員削減に反対し断固闘いましょう。

☆労働者はひとりではない。団結して闘おう!


 郵政非正規ユニオンは結成から8年になります。東京多摩局、晴海局の解雇撤回闘争を先頭に、東京各局でのスキルダウン撤回、パワハラ退職強要、非正規職撤廃の闘いの勝利を切り開いてきました。
 労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間だからです。人間として、労働者として会社からの不当な雇い止めや抑圧、差別と闘うために郵政非正規ユニオンを結成しました。
 そして団結こそが、資本のさまざまな攻撃に打ち勝ち、困難を乗り越え労働者・人間の未来を切り開いて行く闘いです。一緒に闘い会社の長時間労働や退職強要等の不当な攻撃を跳ね返しましょう。
 この社会を担い動かしているのは労働者だ!労働者の誇りを取り戻しましょう。
 会社の手先となっているJP労組中央本部を弾劾し、郵政非正規ユニオンに結集し共仁闘いましょう

非正規職撤廃!スキル評価は団結破壊だ!



郵政非正規ユニオン加入の訴え
郵政非正規ユニオン執行委員長 齋藤裕介

 2011年6月10日に郵政非正規ユニオンを結成しました。非正規社員の人達の労働組合で、誰でも入れます。会社は、2010年7月日通とゆうパックの統合の失敗で、1000億円もの赤字をつくり大きな社会問題になりました。その時に採用された15名を6月末をもって雇い止め解雇にしました。理由は、東京多摩支店は黒字だが、会社全体が赤字だから止めてもらうということが唯一の理由です。期間契約社員の更新は、各支店の裁量に任されており、会社全体の赤字は理由にならないのです。
 15名の雇い止めをしながら、一方では64名の新規のアルバイトを採用しているのです。こんなつじつまの合わないことをしてでも、私たちを追い出したいのは、7月まで残せば雇用保険が適用され、正社員なみの労働条件という問題が発生することを恐れ、短期3週間のアルバイトに切り替えようというものです。
 個人だと会社は都合よく働かせて、いらなくなるとボロクズのように放り出します。悔しさをにじませて辞めていく人が大半でした。今回、組合を作って会社と対等に話し合うことで、わずかながらも前進を実現してきています。
 雇用保険についても、一年未満だと、「自己都合」での契約解除ということで、大半が門前払いさてきましたが、「会社都合」で辞めさせられたということを組合が明らかにすることで、雇用保険を勝ち取ることができる展望も出てきています。
 黙っていれば会社の思う壺です。憲法は「労働者の生存権」としての労働組合を結成し、交渉する権利を保障しています。郵政非正規ユニオンに入って共に闘いましょう。
 非正規社員を使い捨てにして恥じない郵便事業会社と闘うには、日本郵政非正規社員19万人すべてが起ち上がることが必要です。私たち郵政非正規ユニオンは当面1000名、1万名の組合をめざして闘います。
 私たちの行動はそのさきがけとなります。非正規社員の皆さん、共に起ち上がりましょう。私たち郵政非正規ユニオンの目的は、期間雇用社員に対する会社の一方的な雇い止めに反対し、一人の雇い止めも認めないことです。会社からのいやがらせや、健康や生活上のことなど一人で悩まないで、何でも組合で話し合い解決の方法をみんなの力でつくりだします。
 一人はみんなのために、みんなは一人のために!あたりまえの組合をめざします。

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2018年7月14日土曜日

郵政非正規ユニオンニュース NO.79

https://drive.google.com/file/d/1xKEpUa4-WCvmZ1SAOJkPltsP8BFTwVKu/view?usp=sharing


郵政非正規ユニオン組合員の不当解雇弾劾!
解雇撤回署名にご協力を

ゆうパック統合での解雇と通勤災害の解雇は許さない!

 2011年の日本郵政とペリカン便の統合に伴い、非正規労働者が4万6千人も解雇されました。日本郵政は統合の失敗による赤字の責任を非正規労働者に押し付けたのです。それは「非正規職だから解雇は当然」というものでした。しかし、全国で起きる解雇・雇い止めに対して、私たち郵政非正規ユニオンは、齋藤委員長の職場である東京多摩局で労働組合を結成し、全国の非正規労働者の先頭に立って闘いました。
 しかし、日本郵政は郵政非正規ユニオンを嫌悪して団体交渉を途中で打ち切り、東京多摩局で組合員を含む19人を解雇・雇止めをしたのでした。そして「まっとうな労働組合」である郵政非正規ユニオンを忌み嫌い、非正規職を差別し、齋藤執行委員長も解雇したのです。続く2013年には、晴海局で奥野組合員が通勤災害の労災申請中にも関わらず解雇されたのです!

「団交拒否は不当労働行為」命令を無視する日本郵政

 明らかに、「非正規の労働組合だから」という一方的な解雇であり、非正規労働者を差別するものです。日本郵政が正規職と非正規職に勝手に分けて、労働者の団結権・生存権を破壊する行為です。まさに、日本郵政は新自由主義を先取りする「最悪のブラック企業」なのです。
 私たちは、東京多摩局と晴海局の不当解雇に対して労働委員会で争い、晴海局では「団交拒否は不当労働行為」という命令を勝ち取りました。しかし、日本郵政は中央労働委員会の命令を無視し、「裁判で強制されなければ国の命令にも従わない」と中央労働員会を訴える暴挙にでました。このように法令を無視するのが日本郵政なのです。

職場にまっとうな労働組合をつくろう!

 現在も日本郵政は非正規職を増やし続け、9割が非正規職という郵便局も珍しくありません。また、賃下げ目的のスキル評価制度で非正規職に「食えない賃金」を強制させています。そして、18春闘では日本郵政とJP労組は結託して、「正規と非正規の待遇を同じにする同一労働同一賃金を先取り」と、一般職の住居手当(年間34万4千円)を削減し、正規職の労働条件を切り下げたのです。
 もはやこれ以上、日本郵政の横暴を許してはいけません。雇止めになった全ての組合員の解雇を撤回させ、職場に「まっとうな労働組合」をつくるため、下記の署名へのご協力をお願いします。



低賃金・人減らし・パワハラ・不当なスキル評価
もう我慢ならない

あなたも郵政非正規ユニオンに入って一緒に闘おう!

杉並分会の訴え


 『募集はかけているが、人が集まらない』ー団交ではどの局からも同じ回答しか返ってこない。ふざけるな!賃金が安いから人が集まらないのだ!
 17年度の集配採用人数は新宿局は2名、荻窪局は2名だという。募集問合せはその数倍程度。このままでは、過労地獄のままだ。団交で会社を追及し、現場でたたかい変えていこう!

晴海局 奥野組合員の訴え

 私たち郵政非正規ユニオンは闘う労働組合です。私一人だったら出来ないことが組合なら出来るし、目的に向け力を合わせ困難を打破していくと私は考えています。
 この先の道のりは簡単ではないし時間もかかりますが郵政非正規ユニオンと支援・声援してくださる方々と連帯して頑張っていく所存であります。


JP労組大会で本部方針に反対票多数

 6月13~14日、四国・高松で行われたJP労組大会では、現場労働者の怒りが突き出されました。大会1号議案は、投票総数481、賛成387、反対92、棄権2の票数で承認されましたが、反対票は一昨年の35、昨年の55から大幅に増えました。議案は承認されましたが、闘いはこれからです。多くの反対票は現場の声、現場の怒りの反映です。
 当日の大会会場前で、私たち非正規ユニオンと共に闘う労組交流センター全逓部会の青年労働者は「私たち非正規は正規の賃金を削って非正規に分けろなどと頼んではいません。非正規の賃金を正規と同じまで引き上げるのが労働組合ではないのか!」と訴えました。
 まったくその通りです。

ニュースへのリンク

2018年6月25日月曜日

全逓労働者部会 2018年6月25日

https://drive.google.com/file/d/1FyVAtGKXDVNfWNljt12CSPtba9dU16Ly/view?usp=sharing


JP労組第11回定期全国大会
会場前で渾身の訴え
安倍政権が進める改憲と働き方改革推進の
本部方針案に絶対反対で闘おう!

改憲容認、働き方改革推進の本部方針案に
反対票多数
一号議案に90を超える反対票!

大会会場前からの報告
星野勝紀(JP労組東京銀座支部・組合員)

 銀座局の星野さんからの報告を掲載します(以下)。

 わたしは、代議員選挙への熱い支持に応えて、労働組合はいかにあるべきかを全国からあつまる大会代議員、傍聴の組合員に伝えるべく大会開催地・香川県高松市にあるサンポートホール高松という会場に全国で志を同じくする各局の仲間と共に行ってきました(アピール要旨は左に掲載)。
 大会当日、梅雨とは思えないまぶしいほどの日差しの中で、大会代議員、傍聴の組合員に向けたビラの配布とマイクを手に渾身の訴えをしてきしまた。用意した700枚を超えるビラは、吸い込まれるように手渡され、一枚残らず配布されました。その中で、他支部の執行委員と意気投合し、職場の話から、改憲・戦争についてまで労働組合として今のままではいけないと話になり熱い交流が勝ち取られました。
 大会1号議案は、投票総数481、賛成387、反対92、棄権2の票数で承認されましたが、反対票は一昨年の35、昨年の55から大幅に増え、現場労働者の怒りが突き出されました。議案は承認されましたが、闘いはこれからです。多くの反対票は現場の声、現場の怒りの反映です。地方大会、支部大会で職場の声を吸い上げ現場の団結を強化しよう!(大会配布のビラはホームページに掲載)



代議員に向けてアピール
労働者の未来のために闘う方針の確立を!

 東京銀座支部の星野です。今大会の大きな課題は、ふたつあります。ひとつは安倍政権の進める改憲に対して戦争絶対反対の決議をあげることです。ふたつめに、働き方改革法案阻止で真っ向から闘うことです。

働き方改革と真っ向から闘おう

 同一労働同一賃金という美辞麗句にだまされてはいけない。会社は、定期昇級の見直しを言っています。会社が言う見直しとは廃止のことです。これから世の中は一変します。職場も圧倒的な人員不足で大変ですよね。大変なのは良くわかる。しかし、今回の代議員選挙で投票用紙も配られない職場もありました。「忙しい」は言いわけにならない! 代議員選挙は無効であり、今大会は成立してませんよね。
 代議員のみなさん、組合役員は組合員のために走り回って汗をかいて必死になるのが本当の姿です。みなさんはどうなんですか。労働組合を出世の道具にしてはいけないんですよ。

労使協調は戦争への道だ

 第二次世界大戦でアッツ島の玉砕がありました。(日本軍の戦力2650人、戦死者は2638人)そのアッツ島に当時の郵便局員が野戦郵便局員として26人動員され、全員が死にました。命と引き換えに与えられたのは、昇級と逓信報国団・団長から「よくやった」の一言。こんなことを許したのは労働組合が労使協調になって解体されたからです。今も同じじゃないですか。
 みなさん第2号議案に書いてある闘争資金は、団結を守るために闘うストライキの闘争資金です。その力で改憲阻止、働き方改革絶対反対の闘争方針を確立して共に闘おう。



御用組合ではダメだ! 闘いはこれから

過労死家族が訴え/絶対に高プロ撤廃を


 今、働き方改革法案阻止に向けて多くの人々が立ち上がっています。過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」は5月22日、安倍首相に面会を申し入れましたが拒否され、そのまま官邸前で座り込みを行いました。さらに6月10日、雨の中、2万7千人が国会前にあつまり安倍政権に対して、怒りの声を上げました。改憲阻止の声と共に働き方改革に対する怒りの声が高まる中で、労働組合の出番は待ったなしです。
 しかし、連合の神津会長は、「高プロ反対」と言いながら「反対だけでは得られるものはない」と述べ、5月17日に菅官房長官に働き方改革法案の早期成立を要望しました。
 JP労組も連合傘下の組合です。こうした中で、JP労組第11回定期全国大会が6月13日~14日、開催されたのです。
 過労死の遺族は訴えています。「御用組合ではダメだ!」そのとおりです。いまこそ現場労働者の立場に立った労働組合が必要です。会社・資本と闘う労働組合をよみがえらせましょう。
 7月1日、分割民営化に絶対反対し会社と30年間闘いつづける動労千葉が中心で呼びかける労働者集会が行われます。この集会には、パククネ政権を打倒し「労働者の社会を」と闘いつづける韓国・民主労総の鉄道労組の仲間も参加します。ともに参加しよう。
 自分の目と耳で真実を見極めよう!



一般職の労働者の声
「僕は正社員になってよかったのか」

■「生きていけるかな」
 日本郵便で働くAさん(男性、40代)は、思わずそうつぶやいた。勤務先である日本郵政グループが正社員のうち一般職約5000人の住居手当を廃止することを知ったのは、何気なく開いた Twitter だった。
 Aさんは郵便物を配達したり、切手や年賀ハガキなどを一般家庭に営業する「一般職・郵便コース」で働いている。引越しを伴う異動のない一般職、つまり住居手当廃止の対象者だ。
 家賃約5万円のアパートに一人暮らし。住居手当は月約2万4500円を支給されている。月給は約45時間の残業をして手取り約 23万円、年収では手取り約300万円。Aさんが働く局は残業が多いそうだが、残業が少ない局の一般職の知人の中には、手取りが月20万円を下回る人もいると聞いている。この状況で最終的に住居手当の年間約30万円が減るのはかなりの痛手だという。

■削ったのは、父親への仕送り
 Aさんは約15年前から日本郵便の非正規として働いてきた。正社員への登用試験は何度も挑戦したが受からず、諦めかけていたときに一般職の登用が始まり、(正社員として)採用された。
 「正社員になったら住居手当があるから」、面接で言われた言葉だ。当時は実家暮らしで家の近くの郵便局に勤務していたが、そこから15キロ以上離れた局に配属され、一人暮らしを始めた。通勤距離が伸び、朝早く出勤し夜遅くに帰宅するようになったため、高齢の親の生活リズムを乱したくないと思ったのも理由の一つだ。こうした経緯もあり、今回の住居手当削減は「話が違う」と感じている。
 「必死に営業して年賀状5000枚などのノルマも全て達成し、やっとつかんだ正社員の職です。他の局に異動したくないからずっと非正規で働いている友人もたくさんいますが、今回のようなことがあると、彼らの選択が正しかったのかなと考えてしまいます」(Aさん)。…(中略)…Aさんと同じように住居手当削減の対象になっている既婚者は、家賃の支払いが厳しくなるからと、両親の実家で同居することを検討している人もいるそうだ。
 自分は何の出費を削ろう……考えた末にAさんは、一人で年金暮らしをする80歳過ぎの父親に連絡した。これまで月約2万円を仕送りしてきたが、住居手当の段階的な削減に合わせて金額を減らすことになるかもしれないと相談したのだ。「老い先短いんだから、心配しないで」、父親にはそう言われたが、情けなく申し訳ない思いでいっぱいだという。…(中略)…
 日本郵便の一般職として働く、前出のAさんが最も憤っているのは、日本郵政グループ労働組合(JP労組)の対応だ。いまだ何の説明も受けておらず、勤務先の局にいる労組の社員に経緯の説明を求めても、報道にあるような事実関係を説明されただけだった。…(以下、略)

【ネットニュース[Business Insider Japan]6/6(水)12:11 配信からの引用です】

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