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2021年9月20日月曜日

郵政労働者部会 2021年9月19日


土曜休配と対決しよう

2万5千人の人員削減許さない!


 いよいよ、来月から土曜日休配が始まります。土日に溜まった郵便物を、月曜日と火曜日で配達しなければなりません。労働強化と混乱は必至です。
 さらに翌配体制の廃止に伴い、深夜勤の職場は廃止され、強制配転と首切りは不可避の情勢です。これまで翌配体制のために深夜勤が導入されて来ました。深夜勤務の労働者はほとんどが非正規労働者です。深夜勤務は時給が昼間帯より高いため、生活の糧として働いている労働者にとって死活問題となっています。
 意向調査では、7割の労働者が引き続き深夜帯勤務を希望しています。11月には、2回目の意向確認対話が予定されています。
 「丁寧な対応」と称した強制配転と首切りを許さないぞ!

●郵政史上例のない人減らし計画

 土曜休配・合理化と一体で、今年の5月14日に日本郵便・増田社長は、『JPビジョン2025』を発表しました。その中身は、土曜休配に伴う600億円の経費削減を皮切りに、完全民営化に向けて、不動産やM&A、DX(デジタルトランスフォーメーション)等の新規事業を拡大し、本来の郵便事業は、“儲からない”から切り捨てるとして、グループ全体で3万5千人規模の人員削減案を5年間で実施する、としています。これは、郵政150年史上でも前例のない大規模人減らし計画です。
 今でさえ要員不足の職場なのに、冗談ではありません! 余裕のない職場で、カラスが鳴かない日はあっても、郵便事故・交通事故が全国どこかで起きない日はありません。
 コロナ感染も、大規模なクラスター局が、佐世保に続いて横浜でも発生しました。何でも現場のせいにして、責任をとらない会社に対して、現場の怒りは爆発寸前だ!

●民営化と対決する労働組合を!


 2007年10月の郵政民営化以降、郵政職場では様々な不祥事が激発してきました。
 郵便局では「自爆営業」が大きく取り上げられ社会問題化しました。「ゆうちょ銀行」でもシステムトラブルが起きています。
 そして「かんぽ生命」の不適切営業です。現場の渉外担当者には解雇を含む処分が乱発され、不適切営業を指導した上司は出世するという不公平処分が、現場の不満と怒りとなっています。完全に郵政民営化は破綻しています。『JPビジョン2025』は民営化の破綻のつけをすべて現場に犠牲転嫁する宣言です。
 JP労組本部は『JPビジョン2025』に対して、「経営環境は、次元の異なる厳しい状況」「事業を存続・発展させる改革が必要」と言って、「今後の働き方に合わせて労働政策や人事給与政策も検討する必要がある」「一つの事業に特化するのではなく複数の職場が勤務先となるような働き方、一般職と地域基幹職等2級以下との統合を目指す取り組み」などと言って、組合員の生活と権利のために反対するどころか、「賃下げと労働強化」を組合が率先提案する始末です。もはや労働組合とは無縁の組織に成り下がりました。
 JP労組本部役員は、“職場を守るため”とよく言いますが、それは“労組幹部のための職場”であり“労組幹部の利権を守るため”といった方が理解できます。
 労働組合は、現場労働者のためにある!
 会社のご機嫌とりに熱中している本部役員にとってかわって、現場から解雇、賃下げ、労働強化と対決できる団結をつくり出そう!


闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう

11/7全国労働者集会

2021年11月7日(日)正午
東京・日比谷野外音楽堂
15時から銀座〜東京駅方面へデモ
【呼びかけ】動労千葉など5労組・団体


「労組交流センター」とは?

「闘う労働運動の再生」をめざして1989年に結成。連合・全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京・日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

ビラへのリンク

2021年9月19日日曜日

郵政非正規ユニオン NO.116


19万非正規社員の団結で
土曜休配中止を

期間雇用・アソシエイト社員の
切り捨てに怒りを叩きつけよう!


 郵便局で働くみなさん、ご苦労様です。
 日本郵便は、10月2日から「土曜休配」を強行しようとしています。
 準備はまったくできていません。このままでは大混乱が避けられません。

赤字の責任を社員に押しつけるな!

 社員への説明もなく、大混乱を承知で「土曜休配・翌日配達廃止」を進める会社の目的は、赤字解消の620億円の収益改善です。
 現在全国の土曜日の集配業務担当者は5万5千人です。このうちの4万7千人が「過剰人員」とされます。また、郵便内務(深夜勤)8700人のうち、深夜勤廃止で5600人が「過剰人員」とされます。
 このうち一部の正規社員は元職に残し、非正規社員は他業務・他局への強制配転や賃金の大幅削減、雇い止めです。絶対に許せません。

なんのための民営化だったのか!

 民営化から14年、国と日本郵政は、ユニバーサルサービスとしての郵便事業を維持しつつ、一方で利益を求めるという民営化の矛盾を、利用者と非正規社員に押しつけてきました。郵便事業は、深夜勤のように深夜割増を生活の糧にせざるを得ないような非正規社員が支えてきたのです。ところが日本郵政は、低賃金でさんざん食い物にしておきながら、今度は目先の収益のために郵便事業を縮小し、非正規社員を切り捨てようとしています。ふざけるな!
 そもそも「土曜休配」でも劇的な採算の改善は望めず、赤字は止まりません。かんぽ不正をふくめ、突き出されているのは民営化そのものの破綻です。

切り捨て許さず団結して闘おう!

 JP労組は会社と一体で土曜休配を推進し、正規社員の一部の雇用保障と引き換えに、非正規社員の強制配転に協力しています。
 しかし、4月以降の期間雇用、アソシエイト社員のアンケート調査、勤務条件変更の「意向確認」において、7割の社員が勤務の変更、配転に反対しています。
 こんな中で「土曜休配」などできるか! 全員に雇用と生活できる賃金を保障しろ! 19万非正規社員は団結して闘おう!



中期経営計画は絶対に認められない
3万5千人削減阻止

人員不足なのになぜ3万5千人削減なのか

 日本郵政は5月14日、2021年~25年度の「中期経営計画」を公表し、社員3万5千人を削減することを明らかにしました。
 計画では、希望退職者や早期退職者は募集せずに、郵政全体の社員を39万人から35万人程度に削減するとしています。内訳は日本郵便3万人、郵貯銀行3千人、かんぽ生命1500人をそれぞれ減らし、2400億円超の人件費を削減するというものです。
 日本郵便の「土曜休配」(業務縮小)や2400億円の人件費の削減は、民営化の破綻そのものです。現場は圧倒的人員不足にもかかわらず、3万5千人の削減を打ち出すなど絶対に許せません。
 職場では「増田社長が民営化の失敗を認め退陣しろ」「資産の売却、役員報酬の削減、局長はじめ経営陣の削減など責任をハッキリさせろ」と怒りの声がまき起っています。

スキル解雇を許すな希望者全員を無期転換に

 有期契約労働者は、同一の使用者と雇用契約を反復更新し、5年に達すれば本人の希望によって、無期雇用に転換できます。郵政の無期転換は16年10月から始まっており、21年10月の契約更新で5年に達します。
 ところが、郵政とJP労組が結んだ協約では、有期契約社員のスキル評価の「基礎評価」がすべてクリアされていることが無期転換の条件とされています。「スキル評価」はきわめて恣意的です。「自分勝手」「挨拶ができない」などという言いがかりで基礎評価に「×」を付けられると、無期転換どころか、契約解除の雇い止めになりかねません。
 不当なスキル評価や雇い止めを許さず、郵政非正規ユニオンに加入して闘いましょう。

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2021年9月3日金曜日

郵政労働者通信 No.1


デタラメ許さない職場をめざして

東京・集配 A

 「局内コロナ感染者が死亡した」という話が班ミーティングであった。その矢先に、班内で家族が感染したということで、濃厚接触者として班員が2週間の休みとなった。配達先でも、「(コロナは)防ぎようがないですね」という会話があった。まったくその通りだ。
 通勤するだけで、電車は満員。密そのものだ。それでも、手洗い、うがいの徹底でなんとか防いでいる。
 現場は、真夏のクソ暑い中で毎日マスクをして配達している。熱中症も心配だ。こうした現場の日々の努力をよそに、菅が強行したオリ・パラは何なんだ! 競技会場への配達は、運転免許かマイナンバーカードを持っていないと出来ないということだった。郵便局員も入れないオリ・パラ競技場?
 たしかに、警備は厳重だった。「平和の祭典」とは程遠い異様な警備。

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 さて、このオリ・パラ期間中に、“交通規制により郵便が1日から半日程度遅れる”と配達先に言って回ってきた。局の説明では、「2号便は到着しないので、午後は配達はありません」というものだった。
 みんなその指示を受けて、配達先に説明してきたのだ。ところが、2号便の書留がいつも通り交付されるではないか。みんな不思議がった。噂の真相は、1号便に間に合わなかったブツが2号便と称して交付されていたのだ。配達先には、「トラックは順調に走っているようです」とウソの上塗り。

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 10月1日からの土曜休配に伴い、「深夜勤の廃止」が問題になっている。深夜勤に従事する期間雇用社員の仲間に現状を聞くと、“対話はあったが、昼間帯への移行先も具体的ではない”という。これが「丁寧な対応」なのか。管理者が言うには、「ベテランのゆうメイトさんには、昼間帯に異動しても郵便局で働いてもらいたい」だそうだ。
 これまで、さんざんスキル評価で賃下げしておいて、今さら「ベテラン」などとはふざけた言い草だ。だったら、みんなA有にしろ!
 民営化以降、職場はデタラメがまかり通っている。デタラメを許さない職場をつくろう!

全国の郵政職場の状況を、ぜひ投稿してください!



現場からの怒りをエネルギーに

神奈川・集配 B


 郵政職場で働くみなさん、お疲れさまです。
 8月23日現在、私の所属する集配職場でコロナ感染者が3人発生しました。近隣の郵便局の集配職場では4人発生しています。
 コロナ感染の危険が身近に迫ってきています。みなさんの職場ではどうですか? 局側は何か手を打っていますか? JP労組は何かやっていますか? どこの職場でもコロナ対策が不十分ではないでしょうか。私の局では週1回の営業会議が行われています。営業に駆り出されるのは現場労働者です。会議で指示を出している管理者たちは安全な場所にいて「営業やれ」と言うだけです。本当にふざけています。

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 郵政事業は今年で創業150年という大きな節目を迎えている。
 そんな中、10月からは土曜休配が始まります。マスコミ報道では3万5千人の人員削減。『JPビジョン2025』によると、日本郵便(3万人)、ゆうちょ銀行(3千人)、かんぽ生命(1千5百人)。グループ全体で3万4500人を5年の間に削減すると記されています。
 希望退職や早期退職ではなく、採用抑制などの自然減で対応するのです。昨年春の「1万人削減案」報道とは規模が違います。全社員の1割近くを減らそうとしているのです。その結果「2400億円超の人件費を浮かせる」という経営計画です。

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 コロナ禍がおさまらない状況の中、われわれの職場は労働強化を強制する職場に変えさせられようとしています。
 これからどうあるべきかについて、一人ひとりが真剣に考えていかなければならない時代に来ています。
 JP労組は約24万人の組合員がいますが、単に組合費を徴収するだけの団体になっているのが現状です。
 御用組合化している労組をどう変えるか。本当の労働組合、つまり闘う労働組合を甦らせる必要があります。これまでの施策はことごとく破綻しています。今こそ物言う労働組合が求められている。
 全国の郵政労働者のみなさん、現場からの怒りをエネルギーに換えともに闘いましょう。



 「闘う労働運動の再生」をめざして1989年に結成。連合・全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京・日比谷野音で労働者集会を開催しています。

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2021年6月15日火曜日

ハンドル 第138号


3万5千人削減計画に反対の声を!

私たちへの投票に感謝

 今週からJP労組第14回定期全国大会(6月16日〜17日・岩手県)が開催されます。先立って行われた代議員選挙では四国地方区(定数5)に9名が立候補し、今年も仲間と共に挑戦しました。
 開票結果は

久保正善(松山支部)1635票
和田賢幸(松山支部)1322票
岡本啓三(中予支部)1320票
和田康司(松山支部)1188票

でした。
 四国各支部から多くの組合員の投票をいただきありがとうございました。機関推薦で当選した5人の4千票台には及びませんでしたが、前回同様の数字の得票は決して小さくありません。私たちとの区別をわかりやすくするために、投票用紙にわざわざ地本や支部の推薦があることを明記しているにもかかわらずです。推薦された人を敢えて選ばなかった千数百の組合員の存在とその思いが今のJP労組のあり方を物語っているのではないでしょうか。
 会社から約3万5千人の人員削減計画が出された直後の全国大会です。どういう論議がされるか全組合員が注目しています。こんな時こそ労働組合の姿勢が問われます。中途半端な大会議論で済ますようなことは許されません。

職場の要求は増員だ!

 その削減計画ですが、先月の中期経営計画(JPビジョン2025)の発表で明らかになりました。日本郵便(3万人)、ゆうちょ銀行(3千人)、かんぽ生命(1千5百人)、グループ全体で3万4千5百人を5年の間に削減するというものです。希望退職や早期退職ではなく、採用抑制などの自然減で対応すると言っています。昨年春に「1万人削減」案なる報道がされましたが、規模が全然違います。社員の1割近くを減らそうというもので、絶対に認めることはできません。

Dcatを口実に個人攻撃するな!
暑くなりました。熱中症に注意、体調に留意しましょう。


職場の要求は増員だ!

 集配現場の感覚では考えられないことです。超勤の連続で昼休みもまともに取れないのが現実です。最近のハンドルを見ても、「休憩が取れる人員を確保しろ」「土曜休配で更なる労働強化に」「職場が変わらんと年休も取れん」「配達要員を増やすしか解決策はない」といった見出しであふれています。多発している交通事故も、余裕のない業務運行が一番の原因であることは誰もが分かっているはずです。
 各社ともデジタル化による業務の効率化を図ると見込んでいますが、配達は生身の人間が行う仕事です。以前に日本郵便による配送ロボットの走行実験の様子をニュースで見ましたが、本気で導入するつもりかと正直あきれてしまいました。莫大な経費を使って開発や実験するよりも、毎日の配達がもっとスムーズに、そして安全にできるように資金や知恵を出すほうが先です。10月からの土曜休配や翌日配達の廃止で職場が確実に労働強化になるだろうと多くの人が感じています。人員削減ではなく増員こそが現場の要求です。3万5千人の削減計画に全国から反対の声をあげていきましょう。

Dcatを口実に個人攻撃するな!

 Dcat(配達支援コミュニケーション支援ツール)が本格的に導入されだしていろいろなことが如実に露呈してきたと思いませんか?
 各職場で温度差はあるようだけれど、ある職場では急加速・急減速、速度超過をするたびに減点方式を取っているみたいです。
 配達をされる方はわかると思いますが、配達で時間に追われるとき、急加速・急減速は現実的に起きてしまっている実情を!。そんな中で減点方式を取り入れようとしている会社や管理者は配達することのきびしさや難しさを把握しているのか、はなはだ疑問に思います。
 「Dcatは配達状況の把握や安全推進などメリットがある」というのなら、急加速・急減速で個人を非難することを考えるのではなく、交通事故の原因は人員不足なので増員をするべきではないでしょうか。

会社責任によるコロナ対策の徹底を求めます!

読者の皆さんのご意見と投稿をお寄せください ehimekc@yahoo.co.jp

ハンドル編集委員会
職場の問題や怒りの声を集めましょう!
◇連絡先
 岡本啓三(松山南)
 和田康司(松山中央)

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2021年6月7日月曜日

郵政労働者部会 2021年6月7日


JP労組第14回大会(6/16〜17)にあたって
大リストラ許さない!
「3万5千人削減」に絶対反対

 郵政労働者のみなさん。来る6月16~17日にJP労組第14回全国大会(岩手県)が開催されます。先月14日、「3.5万人削減」を柱とする『郵政ビジョン2025』が発表されました。大会の最大の焦点は、JP労組としてこのリストラ計画反対の方針を確立することです。

●郵政事業切り捨て利殖に走る

 『ビジョン2025』はとんでもない内容です。「完全民営化」に向けて不動産やM&A等の新規事業を拡大し(右図)、本来の郵便事業は“儲からない”から切り捨てる、日本郵便(3万人)を中心に3万5千人を削減して2400億円超の予算を浮かせるというのです。これは郵政150年史上でも過去に例のない大規模人減らし計画であり、必ず全社会に波及します。
 こんな重大なことが、いまだ職場でまともに説明すらされないおかしさ!


全国の支部・分会から怒りの声を!

●郵政民営化は完全失敗だった

 07年の郵政民営化以降、JPEXの破綻、トール社買収損失、かんぽ不正販売、と郵政当局はすべてが失敗続きです。一体、お偉い方で誰がその責任をとったのか? 『ビジョン2025』こそ、その破産の“集大成”です。
 土曜休配の上、これ以上人が減ったら耐えられません。労働者に矛盾のしわ寄せするな!

●反対しないJP労組中央部

J P労組中央本部は3.5万人削減計画にダンマリを決め込み、事実上認めてしまっています。それどころか、『JP労組が考える事業ビジョン(案)』では「事業存続のため」と称して賃下げや手当廃止、安易な勤務先変更まで「提案」する始末です(左下引用)。

●労働者のための労働組合を!

 “少ない人員でいかに回すか”ではなく、人員削減に根本的に反対するのが労働組合の役割のはずです。現場をまわしているのは私たち労働者。職場から今こそ声をあげよう。


■「経営環境は・・・次元の異なる極めて厳しい状況」「事業を存続・発展させていくための事業改革が必須」
■「今後の働き方の変化に合わせて労働力政策や人事・給与制度等についても検討する必要があり、それらは賃金・手当のあり方・・・採用・と要制作等に関連する」
■「一つの事業・業務に特化するのではなく、・・・複数の職場が勤務先となるような働き方・・・一般職と地域基幹職等2級以上との統合をめざす取り組み・・・」


「労働組合交流センター」とは?

 「闘う労働運動の再生」をめざして1989年に結成。連合・全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京・日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。


東京五輪はただちに中止に

 東京オリンピック(7月23日開会予定)は今すぐ中止決定すべきです。「中止・延期で8割超」という世論調査もあります。コロナと闘う医療従事者へのまともな支援もやらない、飲食事業者への支援もしない中、ごく一部特権階級のためだけの「平和の祭典」と称するカネもうけイベントはいらない!

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だんけつ No.108


 

 JP労組第14回定期全国大会に向けて
職場の声を反映させよう

 コロナ・緊急事態宣言の中、毎日の業務お疲れさまです。
 さて、みなさん、自宅に郵送されたJP労組新聞は読んでますか。6月16日~17日にかけて、岩手産業文化センターにおいて、第14回定期全国大会が開催されます。

これから何が変わるのか

 郵政創業150年という節目の年に、10月から土曜休配が始まり、職場が様変わりすることが予想されます。
 さらに、5月14日には、JPビジョン2025(中期経営計画が)出されました。
 マスコミ報道では、3万5千人の人員削減とありました。
 先日、予定されていた職場周知も中止になり不安の声もあります。

みんなで考えよう

 組合本部は、全国大会に向けて、積極的な討論を要請すると言っています。
 普段の職場の問題点なども含めて、意見や疑問を出し合って、現場の声を大会に反映させていきましょう。

現場からの声

「土曜日も、普通郵便を持って来てと言う銀行メール室もある。」
「集配の組み立てをやってる深夜勤の人たちはどうなるのか」
「オリンピックは、本当にやるのか?期間中の道路状況が不安だ」
「コロナ・緊急事態宣言で、特休を抑制するのは問題だ」
「本当に3万5千人も減らすのか?給与明細にホチキスで止まっている募集のチラシは何だ?人が足りないんだろ」


ビジョン2025を読んでみた

・大きな2つのとりくみ①DX(データとデジタル技術の活用)の推進。②ユニバーサルサービスを含むコアビジネス(郵便・物流事業、銀行業、生命保険業)の充実強化と、不動産事業の拡大、新規ビジネス等の推進。

※効率化施策・生産性向上に向けた取組(5年間で)
・グループ全体として、業務効率化を徹底し、かつ重点分野に投資を行うことで生産性を向上し、グループ4社において約3・5万人(日本郵便3万人)相当分の労働力の減少を見込む(2020年度の労働力は約39万人相当)。
・労働力の見直しに応じ、適切な要員配置を行う(採用者数の抑制などによる自然減)。

・P-DXの推進(デジタル化された差出情報と、当社ならではの配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革)を行う。
※荷物の発送だけではなく、在庫管理や荷役等、EC事業を展開しているお客様の物流業務をトータルに受託するロジスティクスセンター22拠点(2025年度まで+4拠点)を全国に展開するとしている。

JP労組第14回定期全国大会議案より

・本部は、「日本郵政グループの経営状況、今後の見通しは、これまでと次元が異なる厳しさと認識している。局面の打開として、例えば一つの事業・業務に特化するのではなく、また、複数の職場が勤務先となるような機動的な働き方や、主要3事業とは別の新たな事業収益の確保・拡大等を模索せざるを得ない。」と言っている。どういう意味か?

現場の声を全国大会に反映させよう


※土曜休配を皮切りに、効率化と採用抑制、自然減で日本郵政グループ3万5千人、日本郵便で3万人削減できると言っているように読める。民営化以降、経営陣による施策の失敗が相次いできた。そのたびに、つけが現場に回されることは許されない。不動産と新規事業に手を出して本当に大丈夫か?
 雇用と労働条件を守る立場から現場の声を全国大会に反映させよう。

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2021年6月2日水曜日

東京中部ユニオン 2021.06.02


非正規社員は奴隷ですか? ロボットですか?
「自分たちの部署の仕事が終わらないのに、
なぜ、他部署応援に行かせるのか?!」

二普厚物深夜勤の異常な他部署応援

 新東京郵便局で働く仲間のみなさん!
 「他部への応援はスキル評価の対象外だ」と書いた前回ビラに共感してくれた二普深夜勤の仲間から、二普厚物深夜勤の異常な他部応援についての激しい怒りを聞きました。
 二普厚物深夜勤では、何年にも渡って、毎日大量に他部への応援に駆り出されているというのです。その人数は、120人弱の二普深夜勤のうち延べ人数で50~60人、なんと二普厚物深夜勤の半数にものぼります!
 これは「応援」じゃなく「常勤」です!
 会社は、「お客様のために」とか耳障りのいいことを言っていますが、郵便料金が低い郵便物は遅れてもいい、送達日時がわかってしまう追跡郵便やゆうパックは遅らせるな!そのためにはゆうメイトを応援に出して使い回せばいい、というのがホンネなのです!
 東京中部ユニオンは、仲間のみなさんの怒りと一体になって、全力でたたかいます!

2万~5万通もの大量の郵便物が不結束に!


 二普厚物深夜勤では、あまりにも多くの他部署応援を出しているために本来の部署の仕事が終わらない、結束に間に合わず、大量の郵便物が不結束で残ってしまうという事態が頻発しているというのです!
 そして、二普厚物から多数の他部応援に行かされてしまうため、残った仲間たちは、やってもやっても終わらない仕事をやり続け心底疲れ切ってしまう…これは異常事態です! なぜ自分の本来の仕事が終わらないのに他部署に応援に行かされるのか? なぜ二普厚物からだけ? という激しい怒りが積もっています。


5/14 日本郵政の増田社長が発表した
『JPビジョン2025』

5年で3.5万人を削減だと?!

「結束を理解して差立作業ができる」
このAランクの評価項目は無意味だ!

 二普のスキルAランクの評価項目3つのうちの一つがこの項目だ! 結束ができないことを承知で大量の他部応援を頻繁に指示しているのだから、この評価項目はまったく無意味だ! 直ちに削除すべきです!
 毎日、自分の部署の仕事に責任を持って取り組み、結束に間に合わせるために働いている仲間たちの気持ちを踏みにじっておいて、何が評価だ! ふざけんな!
 「ゆうメイトは指示に従って仕事していればいい、応援派遣は当然のこと」という、とんでもない非正規社員蔑視であり、二普厚物の仕事を軽く見る思想に基づくやり方です!

輸送部への応援は事故の危険がいっぱいだ!

 深夜勤のゆうパック部からも、二普担当からも、輸送部への応援が多発しています。
 しかし、慣れない輸送の現場では、トラックから荷下ろしされたパレットがどんどん流れてきて、少しでも勝手がわからず戸惑っていたり、深夜労働の疲れで一時緊張がゆるんだりしただけでも大きな事故につながりかねないのです。応援に行かせる管理職は、こういう実態をどれだけ知っているのか?! ゆうパック部に採用された期雇用の社員が、輸送部の応援にばかり行かされて辞めてしまうということも起きているのです。さらに他部署への配慮のない応援は、行かされる側と受け入れる側の労働者間の対立まで引き起こすことになっているのです。他部署への安易な応援は今すぐやめるべきです!


郵便制度150周年、
民営化から14年で、ついに
カネもうけ最優先の企業に転換!

 5月14日に日本郵政・増田社長が発表した「JPビジョン2025」。それには、5年で3万5000人を削減して、2400億円の人件費を浮かせるというのです!
 中でも、最大の削減人数は日本郵便の3万人。土曜休配・翌配廃止で6000億円の効率化をするとして、非正規社員に不利益を押しつけ、切り捨てようとしているそばから、追い打ちをかけるような発表です。
 この計画は民営化の行きつく果て。もうからない郵便事業は軽視し、極限的なデジタル化(DX)で、物流会社に転換していく宣言です。
 集配職場では、人員不足はまったく改善されない一方で、極端な超勤削減が強制され、サービス残業が強制されています。
 全国の職場で仲間たちの怒りが爆発寸前です。どこまで現場労働者をバカにするのか! 日本郵政に怒りをたたきつけよう!

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