全逓労働者部会 ２０１８年１２月１３日

１９春闘
扶養手当の縮小・廃止をゼッタイに許さない！

　郵便局で働くみなさん。寒い中、毎日お疲れ様です。
　いま現場が忙しく働いている中で、会社とＪＰ労組本部は一体となって大変な悪だくみを進めています。来年の１９春闘で、扶養手当の縮小・廃止を行おうというのです。本当に許せません。
　一般職から住宅手当を奪い取った１８春闘妥結とまったく同じ理屈で、地域基幹職、一般職の扶養手当の縮小・廃止が狙われているのです。その理屈は「同一労働同一賃金」です。
　手当も賃金の一部です。どこまで賃金を下げるつもりなのか！ 職場から怒りの声をあげよう！

同一労働同一賃金」は賃下げ攻撃だ！

　ＪＰ労組本部は、「非正規労働者との不合理な処遇格差を無くすため」ともっともらしいことを言っています。しかし、そもそも非正規労働者が６割にものぼる職場にすることに全面協力してきたのは、ＪＰ労組本部です！
　今、非正規労働者の存在なくして仕事はまったく回らない現状です。非正規職に扶養手当も含め、正社員と同じ賃金を支払うのは当たり前じゃないですか！　そして非正規職をすべて正規職にすべきです！
　しかし、その「正規職」の一般職の労働者は、非正規職だった時より賃金が下がったという場合もあるほどの超低賃金です。住宅手当を奪われたことで離職せざるを得なくなった人も出ていると聞きます。
　どうがんばったって低賃金から抜けられないうえに、つぎつぎに手当まで奪うー こんなことはゼッタイに許せません！

日本郵政はなんと！「３兆５千億円超」も利益をため込んでいる

　左に掲載した「内部留保」（利益余剰金）の上位ランキングを見てください！
　日本郵政がため込んでいる利益は、なんと「３兆５５１０億円」です！ これは、労働者が働いて生み出された利益です！
　にもかかわらずＪＰ労組本部は、「原資（会社が出すお金）がないから、痛みを分け合え」「事業の継続も考えないといけない（からそんなに要求できない）」などということばかり言っています。
　利益を労働者に還元するのは当たり前です。しかし本部は、「非正規職にも払わないといけないので、正規職から削るしかない」などと言って労働者の間の分断をあおっているのです。非正規職の扶養手当に必要な額は80・３億円だと計算していますが、こんな金額はすぐにでも出せるはずです。
　実際に、トール社の買収には、会社は６０００憶円ものお金を出しているじゃないか！ ＪＰ労組本部は、会社の代弁者ですか？

６５歳定年制＝「死ぬまで低賃金で働け！」

　ＪＰ労組本部はまた１９春闘で、６５歳定年制の導入を要求するとしています。
　しかし、退職金が上乗せになる保証もない、扶養手当、住居手当なども無し、それまでと同じ仕事で６０歳までの６割の賃金でこき使うというのです。現在の再雇用制度とどこが違うのか？
　ＪＰ労組本部の主張は「労働力不足」を理由に、安倍政権が年金支給を70歳まで延長しようという動きと完全に一体です。死ぬまで低賃金で働き続けろと？冗談じゃない！ 安倍政権の年金支給年齢引き上げも辞めさせよう。
　さらに１９春闘で会社は、「育児や介護のため」と称して短時間制度の導入など、「多様な働き方」の導入を検討しています。しかし、口当たりのいいことを言いながら、繁忙時間に合わせて細切れの短時間で働かせるということです。会社は、年金の負担も免れ、安上がりに働かせられる、そして収入が減った分、副業をＯＫにするから、ダブルジョブで他で働け！ これが「多様な働き方」の正体です！

「利益は株主のため」？民営化破たんのツケを労働者に押し付けるな！

　そもそも郵便事業は、すべての住民に確実に郵便物を届けることが使命で、儲からない仕事なのです。それを民営化して、株主にもうけさせることが目的の会社にしてしまった。日本郵政の株を売却し、株主に高額配当するために、労働者に賃金として支払うべき巨額な利益をため込んでいるのです！
　郵便事業は民営・分社化したために、民間会社・民間金融会社としてのいくつもの足かせをはめられて、にっちもさっちも行かなくなり、崖っぷちに追いつめられています。
　そもそも民営化が間違っていたのです。その失敗のツケを労働者に押し付けることは絶対に許せません！

土曜休配、翌日配達廃止による雇い止め反対！

　１１月１６日の夕刊で、郵便の土曜と翌日配達をやめることが総務省や有識者会議で検討されていることが報道されました。日本郵便が要望しているのです。
　理由は、人員不足で現場の負担を軽くするためと言っています。しかし、それはまったくデタラメです。
　本当の狙いは、雇止め、賃下げと、さらなる非正規職化です。
　日本郵便は、ゆうパックへの移動と翌配見直しで、約５万３０００人の再配置が可能になり、効率化が見込めると言い、その結果１万人が過員（多過ぎ）になるというのです。
　超勤を減らして長時間労働を是正するというが、要は超勤経費の節約です。誰だって超勤なんかやりたくない！ しかし、超勤の賃金がなかったら、どうやって生活していけというのか!?
　今からでもひっくり返せます。大反対の声でやめさせよう！
　フランスでは、金持ちだけを優遇し、労働者を貧困に追い込んでいるマクロン大統領への怒りがバクハツし、労働組合のストライキと激しいデモがたたきつけられ、燃料税の値上げを撤回させ、さらに闘いが続いています。
　私たち日本の労働者も、職場の仲間とともに激しく怒りをたたきつけよう！ そして、闘いの中で職場にたたかう労働組合をつくり出そう。

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●深夜勤の非正規の仲間の声●
　「深夜をやらなくなったら賃金が下がる」
　「（配置換えは）免許を持っていなし外務は無理」
　「日勤になっても今の賃金を保障しろ」
●土曜休配、翌日配達廃止●
　「土曜配達がなくなって楽になるのか」
　「土曜に配達のブツは、日曜日分も合わせて月曜回しになる。大変だろ」
　「今まで必死になって(翌日)配達してきたのをそんなに急いでやらなくても良いと言われても納得いかない」

闘う労働組合をつくろう

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全逓労働者部会 ２０１８年１０月２２日

これ以上の賃下げ・人員削減をゼッタイに許さないぞ！
１１月８日〜９日の全国政策討論集会にむけて
現場から怒りの声を上げよう

来年の１９春闘での大幅賃下げ絶対反対！

　郵便局で働くみなさん！
　今年の１８春闘で、ＪＰ労組本部は、郵政当局とまったく闘うことなく、一般職から住宅手当を奪い取るなど、とんでもない内容で合意しました。絶対に許せません！
　「一般職は転勤がないから住宅手当がいらない」「住宅手当は転勤のためにある」と、いったい誰が決めたんだ。ふざけるな！低賃金で「名ばかり正社員」の一般職は、まともな住宅に住まなくてもいいというのか?!これは大幅な賃下げだ！
　同一労働同一賃金？非正規の労働者は、ほんのわずか一時金が上がっただけで、超低賃金の現実は何も変わっていない！こんな妥結と協約は認められない！絶対にひっくり返そう！
　さらに来年の１９春闘でＪＰ労組本部は、「定期昇給廃止」「扶養手当廃止」攻撃と闘う気はまったくないことが見え見えです。職場の中から「ゼッタイ許さない！」の声をあげよう！！

「郵便事業はもうけ最重視する企業に転換する」と宣言！

　９月７日付け「ＪＰ労組中央情報」57号で、郵政当局の新たな合理化にむけた内容が掲載されました。その内容は、これまでの郵便事業の在り方の根本的な変更の宣言です。
　「全国一律、公平なサービスを維持し社会に貢献する」としていた建前を完全に投げ捨て、「公共性を維持していたら儲からない、儲かる企業になることが、社会に対する役割だ」と、恥ずかしげもなく言い出したのです！
　儲かる企業にするためには、採算のとれない地方の郵便局を削減し、サービスを差別化し、賃金や人員削減を含め労働条件を極限的に切り下げるというのです。１８春闘での各種の手当はく奪も、１９春闘でやろうとしてる大幅な賃下げも、すべてこの「転換」と一体なのです！

率先協力のＪＰ労組本部に怒りの声を！

　ＪＰ労組本部が会社のとんでもない転換を、機関紙で代弁していることがそもそもおかしいじゃないですか！
　本部は、組合員の意見も聞かないうちに、すでに勝手にこの転換に合意しているのです。
　左に掲載したＪＰ労組本部の「提案」を見て下さい。労組の側から会社に、とんでもない内容で協力を申し出ているのです！ＪＰ労組本部はいまや完全に会社の手先に成り下がったのです！

巨額の赤字を作ったのは会社経営陣だ！

　今回の「転換」は、国鉄の分割民営化による北海道、四国、九州、貨物などの赤字経営と廃線化の郵政版です。地方自治体は１０年前の市町村合併で人員が削減され、そのため、７月の倉敷市を襲った集中豪雨では河川の氾濫を監視する職員が少なくて危険を察知出来ず、住民の避難が遅れ多くの命が失われました。今回の「転換」は、地方自治体の職員を半減し、地方を切り捨てる政府の政策と一体です。
　そもそも、赤字は誰が作ってきたのか！ゆうパックとペリカン便の統合での１０００億円を超える赤字、国際物流のトール買収による４００３億円の特別損失、すべて経営陣の失敗だ。民営化の推進のために赤字を作り、その赤字を理由に非正規職化と人減らし合理化を進める。その行き着く先が地方切り捨てと郵便事業の切り捨とは、とんでもありません！
　民営化は完全に失敗しました。いまこそ、職場に闘う労働組合をつくり出そう。１１・４労働者集会に参加しよう。

ＪＰ労組の「提案」

●来年の１９春闘での大幅賃下げ絶対反対！「郵便事業はもうけ最重視する企業に転換する」と宣言！率先協力のＪＰ労組本部に怒りの声を！
●郵便配達日の削減、郵便物事業を切り捨て、物流にシフトする。
●自治体の２０４０年人員半減攻撃と一体となって、地方の郵便局の削減と自治体との一本化を進める。全国一律のサービスをやめる。
●１割の正社員と９割の非正規職化をさらに進める。管理職を希望しない地域基幹職を一般職へ転落させ、来年の春闘では一般職からさらに手当てを奪い、アソシエイト社員、ゆうメイトの非正規職の待遇に落としていく（ＪＰ労組と会社のいう「シンプルな形」にするとは、アソシエイト社員を増やしていくということ）。
●さらに「地域の実情に合わせて」と８時間労働制を解体し、変形労働時間制、成果主義を進め、人員削減をする。巨額の赤字を作ったのは会社経営陣だ！

「改憲で国民を守る」は安倍の大ウソだ！
「過労死」も「戦死」もまっぴらごめん！

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郵政非正規ユニオンニュースＮＯ ８０号

郵政非正規ユニオン
齋藤委員長と奥野組合員の解雇撤回を！

☆非正規社員の使い捨て解雇は許されません！

　郵便局で働く皆さんご苦労様です。
　日本郵便は、２０１０年ゆうパックと日通ペリカン便の統合失敗（一千億円の赤字）の中で、２０１１年齋藤裕介委員長（東京多摩局）を始め、東京多摩局ゆうパック課深夜勤務の非正規社員全員を雇い止め解雇にしました。
　晴海局で働いていた奥野明子組合員は、交通事故の労災認定中に２０１３年３月に雇い止め解雇にされました。中央労働委員会は、不当にも奥野組合員の解雇は容認しましたが、奥野組合員への退職強要のパワハラについて、不当労働行為があったことを認め、日本郵便と晴海局に謝罪を命令しましたが、未だ拒否しています。
　日本郵政は民営化以降会社の利益を優先させるために、徹底的な人件費削減のために、大量の青年非正規社員を投入しました。東京多摩局や晴海局のように非正規社員を物扱いし、退職強要のパワハラで「今日で終わりです」等として、ボロクズのように次々に雇い止め解雇を強行してきました。郵政非正規ユニオンは、齋藤委員長や奥野組合員の解雇を絶対に許すことは出来ません。解雇撤回闘争への署名とご支援をお願いいたします。
　総務省は、郵便法を改正し土曜配達を廃止することを検討していることを明らかにしました。土曜日だけで14万人の社員が働いていますが、この１４万人の人件費・人員を削減するということです。人員削減に反対し断固闘いましょう。

☆労働者はひとりではない。団結して闘おう！

　郵政非正規ユニオンは結成から８年になります。東京多摩局、晴海局の解雇撤回闘争を先頭に、東京各局でのスキルダウン撤回、パワハラ退職強要、非正規職撤廃の闘いの勝利を切り開いてきました。
　労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間だからです。人間として、労働者として会社からの不当な雇い止めや抑圧、差別と闘うために郵政非正規ユニオンを結成しました。
　そして団結こそが、資本のさまざまな攻撃に打ち勝ち、困難を乗り越え労働者・人間の未来を切り開いて行く闘いです。一緒に闘い会社の長時間労働や退職強要等の不当な攻撃を跳ね返しましょう。
　この社会を担い動かしているのは労働者だ！労働者の誇りを取り戻しましょう。
　会社の手先となっているＪＰ労組中央本部を弾劾し、郵政非正規ユニオンに結集し共仁闘いましょう

非正規職撤廃！スキル評価は団結破壊だ！

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郵政非正規ユニオン加入の訴え

郵政非正規ユニオン執行委員長　齋藤裕介

　２０１１年６月１０日に郵政非正規ユニオンを結成しました。非正規社員の人達の労働組合で、誰でも入れます。会社は、２０１０年７月日通とゆうパックの統合の失敗で、１０００億円もの赤字をつくり大きな社会問題になりました。その時に採用された１５名を６月末をもって雇い止め解雇にしました。理由は、東京多摩支店は黒字だが、会社全体が赤字だから止めてもらうということが唯一の理由です。期間契約社員の更新は、各支店の裁量に任されており、会社全体の赤字は理由にならないのです。
　１５名の雇い止めをしながら、一方では６４名の新規のアルバイトを採用しているのです。こんなつじつまの合わないことをしてでも、私たちを追い出したいのは、７月まで残せば雇用保険が適用され、正社員なみの労働条件という問題が発生することを恐れ、短期３週間のアルバイトに切り替えようというものです。
　個人だと会社は都合よく働かせて、いらなくなるとボロクズのように放り出します。悔しさをにじませて辞めていく人が大半でした。今回、組合を作って会社と対等に話し合うことで、わずかながらも前進を実現してきています。
　雇用保険についても、一年未満だと、「自己都合」での契約解除ということで、大半が門前払いさてきましたが、「会社都合」で辞めさせられたということを組合が明らかにすることで、雇用保険を勝ち取ることができる展望も出てきています。
　黙っていれば会社の思う壺です。憲法は「労働者の生存権」としての労働組合を結成し、交渉する権利を保障しています。郵政非正規ユニオンに入って共に闘いましょう。
　非正規社員を使い捨てにして恥じない郵便事業会社と闘うには、日本郵政非正規社員１９万人すべてが起ち上がることが必要です。私たち郵政非正規ユニオンは当面１０００名、１万名の組合をめざして闘います。
　私たちの行動はそのさきがけとなります。非正規社員の皆さん、共に起ち上がりましょう。私たち郵政非正規ユニオンの目的は、期間雇用社員に対する会社の一方的な雇い止めに反対し、一人の雇い止めも認めないことです。会社からのいやがらせや、健康や生活上のことなど一人で悩まないで、何でも組合で話し合い解決の方法をみんなの力でつくりだします。
　一人はみんなのために、みんなは一人のために！あたりまえの組合をめざします。

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郵政非正規ユニオンニュース ＮＯ．７９

郵政非正規ユニオン組合員の不当解雇弾劾！
解雇撤回署名にご協力を

ゆうパック統合での解雇と通勤災害の解雇は許さない！

　２０１１年の日本郵政とペリカン便の統合に伴い、非正規労働者が４万６千人も解雇されました。日本郵政は統合の失敗による赤字の責任を非正規労働者に押し付けたのです。それは「非正規職だから解雇は当然」というものでした。しかし、全国で起きる解雇・雇い止めに対して、私たち郵政非正規ユニオンは、齋藤委員長の職場である東京多摩局で労働組合を結成し、全国の非正規労働者の先頭に立って闘いました。
　しかし、日本郵政は郵政非正規ユニオンを嫌悪して団体交渉を途中で打ち切り、東京多摩局で組合員を含む１９人を解雇・雇止めをしたのでした。そして「まっとうな労働組合」である郵政非正規ユニオンを忌み嫌い、非正規職を差別し、齋藤執行委員長も解雇したのです。続く２０１３年には、晴海局で奥野組合員が通勤災害の労災申請中にも関わらず解雇されたのです！

「団交拒否は不当労働行為」命令を無視する日本郵政

　明らかに、「非正規の労働組合だから」という一方的な解雇であり、非正規労働者を差別するものです。日本郵政が正規職と非正規職に勝手に分けて、労働者の団結権・生存権を破壊する行為です。まさに、日本郵政は新自由主義を先取りする「最悪のブラック企業」なのです。
　私たちは、東京多摩局と晴海局の不当解雇に対して労働委員会で争い、晴海局では「団交拒否は不当労働行為」という命令を勝ち取りました。しかし、日本郵政は中央労働委員会の命令を無視し、「裁判で強制されなければ国の命令にも従わない」と中央労働員会を訴える暴挙にでました。このように法令を無視するのが日本郵政なのです。

職場にまっとうな労働組合をつくろう！

　現在も日本郵政は非正規職を増やし続け、９割が非正規職という郵便局も珍しくありません。また、賃下げ目的のスキル評価制度で非正規職に「食えない賃金」を強制させています。そして、１８春闘では日本郵政とＪＰ労組は結託して、「正規と非正規の待遇を同じにする同一労働同一賃金を先取り」と、一般職の住居手当（年間３４万４千円）を削減し、正規職の労働条件を切り下げたのです。
　もはやこれ以上、日本郵政の横暴を許してはいけません。雇止めになった全ての組合員の解雇を撤回させ、職場に「まっとうな労働組合」をつくるため、下記の署名へのご協力をお願いします。

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低賃金・人減らし・パワハラ・不当なスキル評価
もう我慢ならない

あなたも郵政非正規ユニオンに入って一緒に闘おう！

杉並分会の訴え

　『募集はかけているが、人が集まらない』ー団交ではどの局からも同じ回答しか返ってこない。ふざけるな！賃金が安いから人が集まらないのだ！
　１７年度の集配採用人数は新宿局は２名、荻窪局は２名だという。募集問合せはその数倍程度。このままでは、過労地獄のままだ。団交で会社を追及し、現場でたたかい変えていこう！

晴海局　奥野組合員の訴え

　私たち郵政非正規ユニオンは闘う労働組合です。私一人だったら出来ないことが組合なら出来るし、目的に向け力を合わせ困難を打破していくと私は考えています。
　この先の道のりは簡単ではないし時間もかかりますが郵政非正規ユニオンと支援・声援してくださる方々と連帯して頑張っていく所存であります。

ＪＰ労組大会で本部方針に反対票多数

　６月１３～１４日、四国･高松で行われたＪＰ労組大会では、現場労働者の怒りが突き出されました。大会１号議案は、投票総数４８１、賛成３８７、反対９２、棄権２の票数で承認されましたが、反対票は一昨年の３５、昨年の５５から大幅に増えました。議案は承認されましたが、闘いはこれからです。多くの反対票は現場の声、現場の怒りの反映です。
　当日の大会会場前で、私たち非正規ユニオンと共に闘う労組交流センター全逓部会の青年労働者は「私たち非正規は正規の賃金を削って非正規に分けろなどと頼んではいません。非正規の賃金を正規と同じまで引き上げるのが労働組合ではないのか！」と訴えました。
　まったくその通りです。

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全逓労働者部会 ２０１８年６月２５日

ＪＰ労組第１１回定期全国大会
会場前で渾身の訴え
安倍政権が進める改憲と働き方改革推進の
本部方針案に絶対反対で闘おう！

改憲容認、働き方改革推進の本部方針案に
反対票多数
一号議案に９０を超える反対票！

大会会場前からの報告

星野勝紀（ＪＰ労組東京銀座支部・組合員）

　銀座局の星野さんからの報告を掲載します（以下）。

　わたしは、代議員選挙への熱い支持に応えて、労働組合はいかにあるべきかを全国からあつまる大会代議員、傍聴の組合員に伝えるべく大会開催地・香川県高松市にあるサンポートホール高松という会場に全国で志を同じくする各局の仲間と共に行ってきました（アピール要旨は左に掲載）。
　大会当日、梅雨とは思えないまぶしいほどの日差しの中で、大会代議員、傍聴の組合員に向けたビラの配布とマイクを手に渾身の訴えをしてきしまた。用意した７００枚を超えるビラは、吸い込まれるように手渡され、一枚残らず配布されました。その中で、他支部の執行委員と意気投合し、職場の話から、改憲・戦争についてまで労働組合として今のままではいけないと話になり熱い交流が勝ち取られました。
　大会１号議案は、投票総数４８１、賛成３８７、反対９２、棄権２の票数で承認されましたが、反対票は一昨年の３５、昨年の５５から大幅に増え、現場労働者の怒りが突き出されました。議案は承認されましたが、闘いはこれからです。多くの反対票は現場の声、現場の怒りの反映です。地方大会、支部大会で職場の声を吸い上げ現場の団結を強化しよう！（大会配布のビラはホームページに掲載）

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代議員に向けてアピール
労働者の未来のために闘う方針の確立を！

　東京銀座支部の星野です。今大会の大きな課題は、ふたつあります。ひとつは安倍政権の進める改憲に対して戦争絶対反対の決議をあげることです。ふたつめに、働き方改革法案阻止で真っ向から闘うことです。

働き方改革と真っ向から闘おう

　同一労働同一賃金という美辞麗句にだまされてはいけない。会社は、定期昇級の見直しを言っています。会社が言う見直しとは廃止のことです。これから世の中は一変します。職場も圧倒的な人員不足で大変ですよね。大変なのは良くわかる。しかし、今回の代議員選挙で投票用紙も配られない職場もありました。「忙しい」は言いわけにならない！　代議員選挙は無効であり、今大会は成立してませんよね。
　代議員のみなさん、組合役員は組合員のために走り回って汗をかいて必死になるのが本当の姿です。みなさんはどうなんですか。労働組合を出世の道具にしてはいけないんですよ。

労使協調は戦争への道だ

　第二次世界大戦でアッツ島の玉砕がありました。（日本軍の戦力２６５０人、戦死者は２６３８人）そのアッツ島に当時の郵便局員が野戦郵便局員として26人動員され、全員が死にました。命と引き換えに与えられたのは、昇級と逓信報国団・団長から「よくやった」の一言。こんなことを許したのは労働組合が労使協調になって解体されたからです。今も同じじゃないですか。
　みなさん第２号議案に書いてある闘争資金は、団結を守るために闘うストライキの闘争資金です。その力で改憲阻止、働き方改革絶対反対の闘争方針を確立して共に闘おう。

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御用組合ではダメだ！　闘いはこれから

過労死家族が訴え／絶対に高プロ撤廃を

　今、働き方改革法案阻止に向けて多くの人々が立ち上がっています。過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」は５月22日、安倍首相に面会を申し入れましたが拒否され、そのまま官邸前で座り込みを行いました。さらに６月１０日、雨の中、２万７千人が国会前にあつまり安倍政権に対して、怒りの声を上げました。改憲阻止の声と共に働き方改革に対する怒りの声が高まる中で、労働組合の出番は待ったなしです。
　しかし、連合の神津会長は、「高プロ反対」と言いながら「反対だけでは得られるものはない」と述べ、５月１７日に菅官房長官に働き方改革法案の早期成立を要望しました。
　ＪＰ労組も連合傘下の組合です。こうした中で、ＪＰ労組第１１回定期全国大会が６月１３日～１４日、開催されたのです。
　過労死の遺族は訴えています。「御用組合ではダメだ！」そのとおりです。いまこそ現場労働者の立場に立った労働組合が必要です。会社・資本と闘う労働組合をよみがえらせましょう。
　７月１日、分割民営化に絶対反対し会社と３０年間闘いつづける動労千葉が中心で呼びかける労働者集会が行われます。この集会には、パククネ政権を打倒し「労働者の社会を」と闘いつづける韓国・民主労総の鉄道労組の仲間も参加します。ともに参加しよう。
　自分の目と耳で真実を見極めよう！

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一般職の労働者の声
「僕は正社員になってよかったのか」

■｢生きていけるかな｣
　日本郵便で働くＡさん（男性、４０代）は、思わずそうつぶやいた。勤務先である日本郵政グループが正社員のうち一般職約５０００人の住居手当を廃止することを知ったのは、何気なく開いた Twitter だった。
　Ａさんは郵便物を配達したり、切手や年賀ハガキなどを一般家庭に営業する｢一般職・郵便コース｣で働いている。引越しを伴う異動のない一般職、つまり住居手当廃止の対象者だ。
　家賃約５万円のアパートに一人暮らし。住居手当は月約２万４５００円を支給されている。月給は約４５時間の残業をして手取り約 ２３万円、年収では手取り約３００万円。Ａさんが働く局は残業が多いそうだが、残業が少ない局の一般職の知人の中には、手取りが月２０万円を下回る人もいると聞いている。この状況で最終的に住居手当の年間約３０万円が減るのはかなりの痛手だという。

■削ったのは、父親への仕送り
　Ａさんは約１５年前から日本郵便の非正規として働いてきた。正社員への登用試験は何度も挑戦したが受からず、諦めかけていたときに一般職の登用が始まり、（正社員として）採用された。
　｢正社員になったら住居手当があるから｣、面接で言われた言葉だ。当時は実家暮らしで家の近くの郵便局に勤務していたが、そこから１５キロ以上離れた局に配属され、一人暮らしを始めた。通勤距離が伸び、朝早く出勤し夜遅くに帰宅するようになったため、高齢の親の生活リズムを乱したくないと思ったのも理由の一つだ。こうした経緯もあり、今回の住居手当削減は｢話が違う｣と感じている。
　｢必死に営業して年賀状５０００枚などのノルマも全て達成し、やっとつかんだ正社員の職です。他の局に異動したくないからずっと非正規で働いている友人もたくさんいますが、今回のようなことがあると、彼らの選択が正しかったのかなと考えてしまいます｣（Ａさん）。…（中略）…Ａさんと同じように住居手当削減の対象になっている既婚者は、家賃の支払いが厳しくなるからと、両親の実家で同居することを検討している人もいるそうだ。
　自分は何の出費を削ろう……考えた末にＡさんは、一人で年金暮らしをする８０歳過ぎの父親に連絡した。これまで月約２万円を仕送りしてきたが、住居手当の段階的な削減に合わせて金額を減らすことになるかもしれないと相談したのだ。｢老い先短いんだから、心配しないで｣、父親にはそう言われたが、情けなく申し訳ない思いでいっぱいだという。…（中略)…
　日本郵便の一般職として働く、前出のＡさんが最も憤っているのは、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の対応だ。いまだ何の説明も受けておらず、勤務先の局にいる労組の社員に経緯の説明を求めても、報道にあるような事実関係を説明されただけだった。…（以下、略）

【ネットニュース［Business Insider Japan］６/６（水）12:11 配信からの引用です】

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日本郵政解雇撤回署名

ゆうパック統合での解雇と通勤災害の
解雇は許さない！
郵政非正規ユニオン組合員の不当解雇撤回！
（執行委員長・齋藤裕介、組合員・奥野明子）

　２０１１年の日本郵政とペリカン便の統合に伴い、非正規労働者が４万６千人も解雇されました。日本郵政は統合の失敗による赤字の責任を非正規労働者に押し付けたのです。それは「非正規職だから解雇は当然」というものでした。しかし、全国で起きる解雇・雇い止めに対して、私たち郵政非正規ユニオンは、齋藤委員長の職場である東京多摩局で労働組合を結成し、全国の非正規労働者の先頭に立って闘いました。
　しかし、日本郵政は郵政非正規ユニオンを嫌悪して団体交渉を途中で打ち切り、東京多摩局で組合員を含む１９人を解雇・雇止めをしたのでした。そして「まっとうな労働組合」である郵政非正規ユニオンを忌み嫌い、非正規職を差別し、齋藤執行委員長も解雇したのです。続く２０１３年には、晴海局で奥野組合員が通勤災害の労災申請中にも関わらず解雇されたのです！
　明らかに、「非正規の労働組合だから」という一方的な解雇であり、非正規労働者を差別するものです。日本郵政が正規職と非正規職に勝手に分けて、労働者の団結権・生存権を破壊する行為です。まさに、日本郵政は新自由主義を先取りする「最悪のブラック企業」なのです。
　私たちは、東京多摩局と晴海局の不当解雇に対して労働委員会で争い、晴海局では「団交拒否は不当労働行為」という命令を勝ち取りました。しかし、日本郵政は中央労働委員会の命令を無視し、「裁判で強制されなければ国の命令にも従わない」と中央労働員会を訴える暴挙にでました。このように法令を無視するのが日本郵政なのです。
　現在も日本郵政は非正規職を増やし続け、９割が非正規職という郵便局も珍しくありません。また、賃下げ目的のスキル評価制度で非正規職に「食えない賃金」を強制させています。そして、１８春闘では日本郵政と JP 労組は結託して、「正規と非正規の待遇を同じにする同一労働同一賃金を先取り」と、一般職の住居手当（年間３４万４千円）を削減し、正規職の労働条件を切り下げたのです。
　もはやこれ以上、日本郵政の横暴を許してはいけません。雇止めになった全ての組合員の解雇を撤回させ、職場に「まっとうな労働組合」をつくるため、下記の署名へのご協力をお願いします。

署名集約先・東京都八王子市明神町４－１４－５  リーベンスハイム八王子２－２０３  気付
郵政非正規ユニオン

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郵政非正規ユニオン結成宣言

　労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間であるからだ。人間として、労働者として会社からの不当な雇い止めや抑圧や差別と闘うために、「郵政非正規ユニオン」を結成しました。
　東京多摩支店長は、５月末にゆうパック課の社員に対し、昨年７月に採用した契約社員の多数を「契約解除」し６月一杯で雇い止めすることを、社会的常識としての「本人の意思確認」もせずに一方的に通告してきました。
　今回の雇い止め通告をうけている契約社員は、昨年７月のゆうパックと日通との統合の失敗と、１０００億円の赤字のなかで採用された社員です。さんざん働かせておいて、今度は会社が赤字だから雇い止めにする、「お前はもう用済み」とばかりに使い捨てにしようというものです。また今首を切れば涙金の夏のボーナスを出さなくてすむという計算までして雇用の打ち切りを通告してきました。
　会社は私たちを解雇した上で、繁忙期のみに３週間のアルバイトを採用することを決め、現在募集をはじめています。倒産でもなく、事業所の閉鎖でもないのに、アルバイトに置き換え、私たちを雇い止めにすることは解雇権の乱用であり、違法であり絶対に認めることは出来ません。
　私たちは、この一年間会社のために、３ヶ月間の期間雇用という条件の中で、一人ひとりが契約を更新するために正社員以上に働いてきました。自分の生活のためだけではなく、病気治療中の両親や家族を支えるためにも、会社をやめることは出来ません。家族も含めて生活の糧を失うことになります。
　今社会全体は、世界大恐慌と大失業、３月１１日の東日本大震災、福島第一原発事故の中で新たな仕事を探すこともきわめて困難な状況です。
　会社はこうした社会状況をわかりながらも、あえて言えばこうした社会的混乱に付け入って私たちの契約を打ち切ったものと思います。雇い止めされた社員がその後どうなろうとかまわないという本当に卑劣な仕打ちです。
会社は民営化されたとはいえ郵便事業は社会的事業です。週５日の深夜勤で体がボロボロになっても一生懸命働いている社員を追い出すような会社が、健全な経営や社会的事業として国民からの信頼を得ることは出来ません。郵便事業の健全な経営の建て直しは、郵便事業の民営化の中で失われた国民のみなさんとの信頼関係の回復です。どんなに営業努力を叫び社員の尻を叩いても経営が改善するわけはありません。
　もう一方では JP 労組中央本部と会社の癒着を断ち切ることです。「労使は運命共同体」と主張し、赤字の責任は現場にあるとして、それに逆らうものは徹底的に排除し、職場を牢獄のような環境に追い込んでいるのです。
　正規・非正規を問わず社員が安心して、希望を持って働くことの出来る職場環境を保証することが、郵便事業会社が国民に信頼され経営危機を克服していく道です。私たちのがまんももう限界です。このままでは会社も私たち自身も潰れてしまいます。すべての社員の皆さんに「郵政非正規ユニオン」に結集するよう呼びかけます。
　そして一緒に闘い会社の姿勢をただし、この会社を担い、動かしているのは俺達だ！と、労働者の誇りを取り戻しましょう。「郵政非正規ユニオン」は、全国・全世界で闘う労働者と団結し闘います。  労働者の未来の光は団結・労働組合です！雇い止め撤回まで闘うことを宣言します。

２０１１年６月１０日

署名用紙へのリンク

腐りきった安倍を監獄へ！

ＪＰ労組第１１回定期全国大会に向けて訴えます
腐りきった安倍を監獄へ！
９条改憲認め、総非正規職化進める
企業防衛主義の中央本部打倒！

全国労組交流センター全逓労働者部会
２０１８年６月１３日発行

戦後労働法制解体許さず、９月臨時国会での９条改憲国会発議を止め、人生かけて改憲・戦争にむけた労働運動・連合再編攻撃への反撃に立とう！

　第１１回ＪＰ労組全国大会に参加したすべての仲間に訴えます。
　今夏のＪＰ労組を含む自治労・日教組の各産別大会は、秋の臨時国会・連合大会に向け改憲・戦争をめぐっての歴史を左右する決定的な大会です。
　安倍政権の「働き方改革」＝戦後労働法制解体による労働者の団結と労働組合解体攻撃と闘い、改憲・戦争を絶対に阻止しよう。全国の郵政職場から安倍が狙う９月臨時国会９条改憲国会発議を止める闘いに立ちあがろう。
　関西地区生コン支部・港合同・動労千葉が呼びかける、「改憲・戦争阻止！大行進」実行委員会に結集し改憲・戦争絶対反対の巨万の労働者の闘いを巻き起こそう。

トランプは戦争をやろうとしている

　戦後世界体制の基軸国・米国の没落のなか、その米国を先頭に中国・ロシア・ドイツ・イギリス・フランスそして日本等の帝国主義・大国は、資源・市場・領土など国益めぐり生き残りをかけた国際的大争闘戦がくりひろげています。東アジアー朝鮮半島をめぐる戦争情勢はそれを如実に示しています。
　６月１２日、米朝首脳会談が開催予定されていますが戦争の危機が去ったわけではありません。むしろ米大統領トランプは、核を実際に使うことを柱とした「核体制見直し（ＮＰＴ）」を発表し、国務省等の人事を強硬派に入れ替え、保護主義に突き進んでいます。トランプのイラン核合意破棄が情勢を一気に加速させ、朝鮮半島や中東を焦点に三度目の世界戦争の危機が深まっています。アメリカ第一主義を掲げるトランプは北朝鮮の核を含むすべての兵器を廃絶しキム・ジョンナム体制転覆の意思を隠していません。
　一方で、韓国のムン・ジェイン政権を南北対話に突き動かしたのは、パク・クネ政権を倒したロウソク革命の力です。韓国・民主労総を先頭とする労働者民衆の力に押されて実現したのが南北会談です。この韓国の労働者階級の闘いに、私たち日本と世界の労働者が続かなければなりません。このことが戦争が始まる前に止める真の力です。

労働組合こそ安倍打倒の先頭でたたかおう

　加計学園疑獄、森友学園問題での改ざんは、首相安倍が「主犯」であることが、はっきりしました。働き方改革８法案の成立をめざす安倍政権は、残業代ゼロ法案でのデータ捏造が判明し、無いと言われたＰＫＯ南スーダンとイラクでの自衛隊の日報隠しもこれまた明らかになりました。
　３月２５日の自民党大会で、安倍は改憲案を提示できず、秋の臨時国会で改憲発議し、来春での国民投票法案を成立させ、新天皇即位、２０２０年オリンピックの年に改憲というプログラムは、破綻状況に追い込まれています。
　しかしながら、まだ安倍政権を打倒するような闘いになっていません。それは、ＪＰ労組も含め、ズブズブの企業防衛主義で安倍・資本家・企業と闘わないという労働運動が一線をこえて後退しているからです。何としてもこの現状を打破して階級的激突・決戦に持ち込まなければなりません。

安倍の働き方改革を阻止しよう！

　今全国大会で決めるべきことは、第一に安倍政権が進める９条改憲含む改憲案にＮＯの立場を労働組合として明らかにするとです。そして同時に、戦争絶対反対を大会で決議し、９月臨時国会での９条改憲国会発議を止めるために闘うことです。第二に、戦後労働法制を解体し労働組合を叩き潰そうとする安倍の「働き方改革」と闘うことです。第三に、民営化で非正規の牙城となった郵政２０万人を超える非正規労働者への格差・差別を一掃するために、その根源である非正規雇用制度を撤廃し、正規労働者と同じ労働条件に引き上げることです。
　正社員の総非正規化・社会保障改悪・地方切り捨てと戦争国家体制に突き進む安倍政権を、労働者・労働組合の団結したゼネラルストライキで打ち倒そう。ズブズブの労使協調路線の連合・ＪＰ労組中央本部の組合支配を職場生産点から打ち破ろう！

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安倍の９条改憲に口をつぐむ中央本部は改憲・戦争賛成派だ

　政治日程にあがっている改憲問題と安倍政権が進める「働き方改革」＝戦後労働法制の解体攻撃は、戦争のできる国家体制と一体のものとして進められています。安倍は、「日本」の支配階級が生き残るためには戦争ができる国にすることしかないと、「戦後レジュームからの脱却」を掲げています。国家秘密保護法を成立させ、安保法制を変え、武器輸出３原則を変え、５兆円を超える防衛費で自衛隊の戦力を増強しています。
　そして安倍は、戦争をやるためには戦前のような国家総動員体制が必要であり、何よりも労働組合を戦争賛成勢力にすることなしには進めないと考えています。そのために、連合幹部を抱き込み労働運動の再編に手をつけ、「９条改憲・自民党支持」に持ち込み、この９月臨時国会で改憲発議を連合に認めさせようというのです。
　また、働き方改革関連８法案の核心は、正規職の総非正規化と労働組合の解体にあります。安倍の言う「この国から非正規という言葉をなくす」「同一労働同一賃金で格差をなくす」は戦後的な終身雇用・年功序列賃金を最後的に一掃することです。正社員を総非正規化にすれば、この国から非正規はなくなるという中身です。

労働組合こそ改憲・戦争阻止の先頭で闘おう

　以上の安倍の狙いを百も承知で連合ＪＰ労組中央本部は、この改憲・戦争情勢のなかで間違いなく、ＵＡゼンセンに続き連合内最大単組として企業防衛主義から愛国主義・帝国主義労働運動へ踏み出し一線を越えました。それは、安倍の改憲に反対しない、そして安倍の働き方改革の目玉でもある「同一労働同一賃金」の先取りを今春闘で妥結したことに示されています。
　大会議案書には、安倍政権の９条改憲・緊急事態法（戒厳令）について賛成なのか反対なのか一言も本部の見解がだされていません。原発・憲法問題などの国の基本政策に対して「連合方針に従う」というのが本部方針です。９〜１０月に臨時国会で改憲発議を安倍がやろうというのに・・・。今全国大会で改憲問題に口をつぐみ、いや隠して秋の連合大会で連合本部が９条改憲・自民党支持を決めたら従うということです。絶対に許してはなりません。
　日本の戦後労働運動は、先の戦争を経験し敗戦後の総評結成も含め“どんなことがあっても戦争は二度としてはならないことが戦後日本の階級闘争、労働運動の土台を形成した原点です。戦後最大の政治ストライキの労闘スト、教育労働者の勤評闘争、６０年・７０年安保沖縄闘争、ベトナム反戦闘争、原水禁闘争等、反戦闘争と職場の諸権利をめぐる闘いは誰もが一体の課題としてきました。とくに“９改憲だけは絶対許してはならない„が戦後の労働運動の闘いを貫く土台としてあったのです。
　教え子を戦場に送りだした教育労働者は、戦後「二度と教え子を戦場に送るな」が日教組の原点です。赤紙（召集令状）を配達させられた自治体労働者の原点も戦争協力をしないことが自治労の原点です。
　戦前、国家総動員法のあと体制翼賛会がつくられ、労働組合は解散させられ、「大日本産業報国会」のもとに、郵政においては「逓信報国会」（当時逓信省）がつくられ、１９４０年、逓信院総裁のもと「逓信報国団」が結成され、侵略戦争に動員されました。戦費調達のための役割を果たした郵便貯金や戦地と国内での軍事郵便の区分・配達・検閲に協力したのです。

ヒロシマ・ナガサキそして沖縄戦を繰り返さない

　先の戦争では、アジアで約２千万人ー日本人約３３０万人が殺されました。唯一の地上戦となった沖縄、ヒロシマ･ナガサキへの原爆投下…多くの労働者民衆が昭和天皇ヒロヒトらに殺されたのです。
　戦争・改憲問題は一般論で賛成か反対かで片づけられるものではありません。先の戦争を誰が決め、なぜ起きたのか、その結果どれだけの生命が奪われたのかという歴史の事実と向き合うことです。敗戦から73年目、戦争を挙国一致でやった連中は戦争責任を誰一人とっていないのです。
　戦後７０年できなかった改憲の「悲願」を今、安倍らはやろうとしています。何としても労働組合が改憲・戦争絶対反対の立場を明らかにし、先ずは９条改憲発議を止めようではありませんか。

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戦時下の郵便局員の歴史

　日中戦争が勃発し、「挙国一致」を目指した国民精神総動員運動が活発化していくと、内務省と厚生省が展開した産業報国運動を受けた産業界は、労使協調へと動き出す。そして逓信省でも全国の逓信職員の一体化を図る組織を誕生させようと検討が始まり、１９４０年５月１日、逓信報国会が結成され、翌年の４月２０日、逓信報国団となりました。ここに労働組合は解体されたのです。労使協調は、戦争への道だということが歴史の教訓であります。
　１９４３年５月、アッツ島玉砕（日本軍の戦力２６５０人、戦死者は２６３８人）の時には、郵便局員が兵士としてではなく、野戦郵便局員として応召され２６人が亡くなりました。２６人は、全員が昇級し、その昇級の際には、逓信報国団・手島栄団長が「逓信人たる本分を全うした」と彼らを称え、訓話を述べたとされています（『大逓信』第９２号、１９４３年１０月）。
　こうした歴史は、それほど遠い過去の話ではありません。労働組合が戦争に率先協力する機関に変質した時に戦争は遂行されたのです。
　こうした歴史を教訓にするならば、労働組合の立場は、戦争絶対反対を貫く以外にはありません。

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安倍の「働き方改革」のお先棒かつぐ
中央本部の１８春闘妥結は認められない

職場は怒りの声であふれている！

■ 同一労働同一賃金について
「正社員の手当を無くして、非正規に合わせるのが同一労働同一賃金か？」「本来、非正規の処遇を正規に引き上げるのが同一労働同一賃金の解釈だろ」「一般職の住宅手当の廃止はあんまりだよ」「あと５年で定年だけど、退職金は大丈夫か」

■ 集荷の見直しについて
「さんざん、特約の匠とか言って、特約営業を煽っておいて、儲からないからって集荷を断ってこいってなんなんだ・・・」「集荷がなくなったら、人が減らされるのかね」「今月は、すでに超勤33時間。管理者は、超勤やらないようにって言うけど、人がいないよ。どうするの」「集荷を断りに行ったら、えらい怒られて大変だったよ。最初から会社の責任ある人が対応すべきで、あんたじゃ話にならないって言われたよ」

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　ＪＰ労組中央本部は、２月に開催した中央委員会で「正社員のみが対象であった手当について、差があるのは客観的にみて合理性に乏しいとして」今春闘で非正規にも寒冷地手当や住居手当のほか、夏季休暇や病気休暇なども取得できるように日本郵政に促す方針を決め春闘交渉に臨み、３月１５日妥結しました。
　その中身は、ベースアップ５百円（新規採用者の初任給と低位給者の改善のみで実質ベースアップゼロ）、一般職の住宅手当廃止、寒冷地手当廃止、年末・年始繁忙手当の年末手当廃止です。
　つまり非正規労働者の「処遇改善」と称して、正社員の労働条件を引き下げての妥結内容です。
　その他にも、勤務時間インターバル制度や雇用型テレワーク制度の試行（本社）など、働き方改革関連８法案に含まれる制度を先取りしています。本部の言う労働契約法２０条「同一労働同一賃金」の中身がこの妥結内容です。
　戦後から今日まで、首をかけストラキや職場の闘いで闘い取ってきた労働条件を切り捨てているのです。断じて許すことはできません。

安倍の「働き方改革」はより多くの労働者を過労死・精神疾患に追込む

　そもそも安倍の「働き方改革」の目玉であり、同一労働同一賃金の究極の形態といえるのが「役割等級制度」です。これまでの年功序列が前提の職能資格制度を完全に廃止し、完全成果給制度です。労働者一人ひとりに企業が求める役割を設定し、その成果に応じて、等級を区別・序列化する等級制度です。
　勤数や年齢、キャリアの有無に関係なく、役割の難易度や企業の期待度に対して成果を出すことが求められます。「役割を果たしていない」と企業側に判断されれば、降格・降給に。それだけでなく、自主退職を迫る制度であることは明らかです。多くの労働者が精神疾患に追い込まれ、自殺者も増えるのは不可避です。
　既にこの制度を導入しているキャノンでは、労働組合と会社が年４回開催する委員会において、個々の労働者の役割等級を決めています。

郵政職場では既に始まっている

　郵政現場でもこの制度は進められています。貯金・保険では会社から一方的なノルマを課せられて、それを実現できない労働者はパワハラで職場を追われています。また、会社とまったく闘わないＪＰ労組幹部の姿、デタラメなスキル評価などなど、今の郵政職場の我慢できない現実をもっと拡大しようというのです。非正規を正規雇用にするのではなく、全員を非正規職にして競争にたたき込む―これが安倍や経団連のいう「同一労働同一賃金」「柔軟な働き方改革」の中身です。
　民営化から１０年、民営化過程で正社員を減らし非正規化を進めた張本人は、元全逓・全郵政＝現ＪＰ労組本部です。新一般職（限定正社員制度）を認め、さらには一昨年無期転換前倒しして「アソシエト社員」制度を認め、それも無期転換にスキル評価を条件にし、職場＝仕事が合理化で無くなれば「解雇」を認めて協約化し、非正規の固定化と安倍政権がやろうとしている「同一労働同一賃金」で正社員の総非正規化の先兵となっているのです。
　本部は、中央委員会で同一労働同一賃金の実現を打ちだしました。その理由として、「（安倍の働き方改革）法整備の基本的な考え方は連合が求めてきた『雇用形態による格差を解消する均等待遇原則の法制化』の考え方とほぼ相違なく、民主党政権時代に成立がはかられた不合理な労働条件を禁止する労働契約法２０条がベースとなっている。高度プロフェッショナル制度等、働く者の立場から賛同することのできない法案を含めて、一括で取り扱おうとしていることから、当然当該法案の成立に反対の姿勢を貫いていくものの、同一労働同一賃金の」実現という労働組合が従来求めてきた法整備がはかられることを視野に入れれば、（安倍の働き方改革関連８法案）現法案が成立することを前提に準備を進めていく必要がある…」と安倍の戦後労働法制解体＝「働き方改革」に白旗をあげ率先協力が本部の正真正銘の労働貴族の姿です。
　日本郵便を契約社員が訴訟をおこし、昨年の東京地裁と今年の大阪地裁での契約社員と正社員の格差をめぐって、一部が労働契約法２０条に違反するとの判決がでました。こうした全国２０万人の非正規労働者の怒りを押さえこもうとしての１８春闘での妥結が「手当の格差なくす…それも正社員の手当削減」です。とんでもありません。
　格差・差別をもたらしている元凶の非正規雇用制度を撤廃させよう。

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大会議案書からの抜粋

※同一労働同一賃金の実現に向けて、そして、定年までモチベーション高く働くことのできる環境整備等に向けて、まだまだ大きな課題が残っている。具体的には、６５歳定年制、多様な働き方、扶養手当－等について１９春闘に向けて検討・討議を行っていく。
※会社からは・・・「同一労働同一賃金の実現を視野に入れ、客観的に合理性を高めていくには、定期昇給のあり方から見直さなければならない」との提起も受けている。

同一労働同一賃金の美辞麗句にだまされないぞ！
定期昇給のあり方から見直しとは廃止のことだ！
「頑張った者が報われる」は嘘っぱちだ！

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安倍の改憲に向けた労働運動の再編攻撃を止め
階級的労働運動を復権しよう

　連合を現場からひっくり返す絶好の時代が到来しました。
　ＪＲ東会社は、安倍の指示のもと、３１年間続いたＪＲ総連・東労組との労使結託体制を破棄しました。そして、改憲情勢のなかで今、ＪＲ東で８７年の国鉄分割民営化で「労使共同宣言」を結び民営化、首切り、総評解体、全面外注化攻撃に協力することで、当局・ＪＲ資本の手で「第一組合」として育成されてきたＪＲ東労組（動労カクマル派が牛耳る）から３万人を超える脱退がおきています。ＪＲ東労組は、会社・資本から用済みとなったことで、一気に崩壊を開始しているのです。

ＪＲ東労組カクマルは明日の中央本部の姿だ

　国鉄分割・民営化は大破産しました。ＪＲ北海道・九州の破綻、ＪＲ四国は「全面廃線」、本州３社も赤字路線は全部廃止にしようとしています。ＪＲ資本はカクマルを「用済み」にして、第３の分割・民営化＝全面分社化・転籍、労組破壊、ローカル線廃止に踏み出す以外に延命の道がないところに追い込まれていのです。それは絶体絶命の危機に立つ安倍の改憲・戦争攻撃と一体です。
　しかし安倍や資本の側に成算などありはしません。資本・職制による労働者の直接支配も、東労組に代わる御用労組の受け皿づくりも進んでいません。それどころか、第３の分割・民営化攻撃が全面化する中で、現場の怒りを体現して闘う動労千葉・動労水戸と動労総連合への大結集が始まろうとしています。現に残業労働時間をめぐる３６協定締結のための職場代表選挙では、動労総連合の候補が組合の枠を越えて桁違いに票を増やしています。動労総連合が核となって職場の力関係が急速に変わりつつあります。
　ＪＲ東労組カクマルのような御用組合幹部の末路は、醜悪そのものです。ＪＲ東労組カクマルは、明日のＪＰ労組中央本部の姿です。
　労働者階級の利害を売り渡す中央本部をいまこそ打倒しよう。

現代の産業報国会＝中央本部を打倒しよう

　一方この事態は、１９８７年の国鉄分割・民営化以来のＪＲ大再編攻撃であり、明らかに安倍政権の労働運動全体の再編攻撃と一体として仕組まれています。連合を改憲派に取り込んだ時に、ＪＲ総連が自治労や日教組とくっついてひとつのグループを作るようなことは許さないという意図があるのです。
　戦争のできる国家体制をつくるために、安倍政権の下で労働運動―連合の大再編が始まっています。連合内に改憲を公然と支持する勢力をつくり、改憲賛成の旗を振らせることが改憲国民投票をおこなう絶対条件であり、現代版産業報国会にしようというのです。
　安倍や大企業に育成されたＵＡゼンセン（１７２万人・旧ゼンセン同盟）は、９月の大会で「憲法９条２項の『戦力不保持』『交戦権否認』削除と『自衛戦力の明記』」を大会決定し、それを連合全体に迫ろうとしています。
　「憲法論議は時期尚早」というのが現在の連合の公式見解ですが、今年の９〜１０月は９条改憲賛成と自民党支持を連合方針として決めるか否かが焦点となることは間違いありません。昨年からの「残業代ゼロ法案」をめぐる安倍と神津・逢見ら連合幹部の秘密会談は、自民党と直接結びつく勢力をうみだしました。職場で日の丸・君が代不起立闘争を闘う労働者が多数存在する日教組や反原発・反基地闘争を闘う自治労は、孤立化させられ攻撃の的になることは間違いありません。総評解体・連合結成に次ぐ労働運の再編攻撃と、どう闘うかが問われています。

闘う労働組合を今こそよみがえらせよう！

　労働者や青年・学生の未来を破壊し命さえ奪う攻撃に、もう黙ってはいられません。いよいよ「改憲・戦争阻止！大行進」運動を全国各地に無数に巨大につくり出すときです。
　みなさん。今ＪＰ労組の全国大会を９月自民党総裁選挙・臨時国会・ＵＡゼンセン大会そして連合大会に向け、「９改憲国会発議」反対、改憲・戦争絶対反対の大会にしようではありませんか。職場生産点からの９条改憲絶対反対・安倍打倒の闘いがカギをにぎっています。６月から９〜１０月に向け、「改憲・戦争阻止！大行進運動」を全国に作り出そう。労働組合は、戦争・改憲絶対反対の闘いを柱にすえて闘おう。
　７・１国鉄闘争全国運動集会に総結集し、「働き方改革」法案粉砕、改憲・戦争絶対阻止、安倍政権打倒へ攻め上ろう！
　安倍を「監獄へ」叩き込もう！

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改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう！
国鉄１０４７名解雇撤回！

国鉄闘争全国運動
７．１全国集会

改憲と戦争の安倍政権を倒そう！
韓国から鉄道労組ソウル地本が参加

７月１日(日) １３時半(１３時開場)
江戸川区総合文化センター 大ホール（東京都江戸川区中央４-１４-１）
<呼びかけ>国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)


パンフレットへのリンク

ＪＰ労組第１１回定期全国大会に向けて訴えます

ＪＰ労組第１１回定期全国大会に向けて訴えます

■ 「同一労働同一賃金」は全員を非正規にするということだ！
■ 住宅手当のや定期昇給の廃止を許すな！
■ 非正規労働者を安上がり使い捨てにするな！

大会代議員選挙への４７４票熱い支持に感謝申し上げます
星野勝紀（ＪＰ労組東京銀座支部・組合員）

　先日のＪＰ労組第１１回定期全国大会代議員選挙での熱い支持に感謝申し上げます。
　今大会は、６月１３～１４日にかけて香川県高松市にあるサンポートホール高松という会場で開催されます。みなさん、自宅に届いたＪＰ労組新聞５月８日号・号外（全国大会議案書）を読まれたでしょうか。
　職場集会すら開催されない状況下で、ましてや、家に帰ってひとりで議案書を読むのも大変なことです。
　さらに、今大会の代議員選挙では、職場によっては組合員に投票用紙すら配られないという事態になりました。まさに組合機能の崩壊です。職場は圧倒的な人員不足、勤務時間もバラバラ、大変なのは誰でもわかります。しかし、困難を団結した力で乗り越える努力をするのが組合執行部の役割です。
　今まさに、ＪＰ労組が労働組合としての役割を完全に放棄してしまうのかが問われる、非常に重要な局面を迎えています。

今春闘の妥結承認は認められない

　ＪＰ労組本部は今春闘で、「同一労働同一賃金」推進という口実で、一般職の住宅手当廃止で妥結しました。絶対に許せません。
　政府は、「働き方改革、同一労働同一賃金」と称して、あたかもそれが労働者の利益であるようにだましてきましたが、このことを見れば、それは一目瞭然です！
　政府は、「非正規をなくす＝正社員にする」と言っているのではありません。「非正規という言葉をなくす」と言っているのです。要するに、正社員、非正規労働者の区別をなくし、全部を非正規水準の労働者にしてしまう、ということなのです。これが「同一労働同一賃金」の正体です。
　本部は、１８春闘を振り返って、将来を見据えた妥結判断だったなどと言っていますが、一般職の住宅手当廃止だけではなく、扶養手当や他の手当の廃止、定期昇給の廃止まで、闘わずして屈服するのは目に見えています。これではまともに生活できる条件を破壊されてしまいます。会社や組合が言う「頑張った者が報われる」など嘘っぱちだ！

本部は闘う方針を出すべきだ

　政府は「働き方改革」法案を、圧倒的多くの反対の声を無視して、今国会で強引に通そうとしています。その目的は、労働者の最低限の権利を保障し経営者の横暴を規制してきた労働基準法と労働組合の存在を「岩盤」と罵倒して、ドリルで破壊し、根本からブチ壊すということです！
　それにもかかわらず、ＪＰ労組本部は、これとまったく闘おうともせず、それを受け入れ、組合員に「しょうがない」と押し付けようとしています。
　いったい、誰のための、何のための労働組合ですか。
　これまで先輩たちが闘いとってきた労働者の権利も賃金も、政府と経営者の言いなりになって、自ら捨て去ろうとしているのです。本部は、交渉経過を延々と述べてますが、闘う方針は１行も書かいていません！
　第２号議案にある闘争資金とは、労働者の団結を守るために闘うスト資金です。政府と会社に対し、労働者の存在と団結した力を示す最大の力はストライキです。そうした力を背景に今こそ闘う方針を大会で確立すべきです。

あえて改憲反対と言わないことで改憲を容認する中央本部

　憲法改正については、本部は賛成なのか反対なのか書いていません。憲法９条改憲とは、戦後日本のあり方を根底からひっくりかえすものです。改憲とは戦争とイコールの問題です。「戦争のために」労働者の権利も根こそぎ破壊されるのです。
　賛成か反対か、どちらかしかありません。労働組合がとるべき態度は戦争絶対反対です。労働組合を黙らせて、闘えない存在にして、そしてやろうとしているのが、改憲と戦争です。（戦時下の郵便局員の歴史を左上に掲載しましたので、ぜひ参考にしてください。）
　みんなの英知を結集して、組合員が主人公の労働組合を職場からつくりあげよう。
　大会代議員選挙にあたって、支持を寄せていただいた組合員のみなさん、本当にありがとうございました。
　これからも頑張りますので、一緒に声をあげていきましょう。これからもよろしくお願いします。

星野勝紀（東京銀座支部）

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職場は怒りの声であふれている！

■ 同一労働同一賃金について
「正社員の手当を無くして、非正規に合わせるのが同一労働同一賃金か？」「本来、非正規の処遇を正規に引き上げるのが同一労働同一賃金の解釈だろ」「一般職の住宅手当の廃止はあんまりだよ」「あと５年で定年だけど、退職金は大丈夫か」

■ 集荷の見直しについて
「さんざん、特約の匠とか言って、特約営業を煽っておいて、儲からないからって集荷を断ってこいってなんなんだ・・・」「集荷がなくなったら、人が減らされるのかね」「今月は、すでに超勤33時間。管理者は、超勤やらないようにって言うけど、人がいないよ。どうするの」「集荷を断りに行ったら、えらい怒られて大変だったよ。最初から会社の責任ある人が対応すべきで、あんたじゃ話にならないって言われたよ」

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戦時下の郵便局員の歴史

　日中戦争が勃発し、「挙国一致」を目指した国民精神総動員運動が活発化していくと、内務省と厚生省が展開した産業報国運動を受けた産業界は、労使協調へと動き出す。そして逓信省でも全国の逓信職員の一体化を図る組織を誕生させようと検討が始まり、１９４０年５月１日、逓信報国会が結成され、翌年の４月２０日、逓信報国団となりました。ここに労働組合は解体されたのです。労使協調は、戦争への道だということが歴史の教訓であります。
　１９４３年５月、アッツ島玉砕（日本軍の戦力２６５０人、戦死者は２６３８人）の時には、郵便局員が兵士としてではなく、野戦郵便局員として応召され２６人が亡くなりました。２６人は、全員が昇級し、その昇級の際には、逓信報国団・手島栄団長が「逓信人たる本分を全うした」と彼らを称え、訓話を述べたとされています（『大逓信』第９２号、１９４３年１０月）。
　こうした歴史は、それほど遠い過去の話ではありません。労働組合が戦争に率先協力する機関に変質した時に戦争は遂行されたのです。
　こうした歴史を教訓にするならば、労働組合の立場は、戦争絶対反対を貫く以外にはありません。

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大会議案書からの抜粋

※同一労働同一賃金の実現に向けて、そして、定年までモチベーション高く働くことのできる環境整備等に向けて、まだまだ大きな課題が残っている。具体的には、６５歳定年制、多様な働き方、扶養手当－等について１９春闘に向けて検討・討議を行っていく。

※会社からは・・・「同一労働同一賃金の実現を視野に入れ、客観的に合理性を高めていくには、定期昇給のあり方から見直さなければならない」との提起も受けている。


同一労働同一賃金の美辞麗句にだまされないぞ！
定期昇給のあり方から見直しとは廃止のことだ！
「頑張った者が報われる」は嘘っぱちだ！

アピールへのリンク

郵政非正規ユニオンニュース ＮＯ７８号

５・１日本郵政本社前抗議行動！
奥野組合員の解雇撤回を！

　５月１日の日本郵政本社前の行動にも多くの組合員と各地区の労働者が結集しました。齋藤委員長と奥野組合員が本社で働く労働者に、奥野組合員解雇撤回と春闘大幅賃上、本社とＪＰ労組中央の新一般職社員の住居手当廃止！＝「同一労働同一賃金」の合意反対の訴えを行いました。本社前では、５・１メーデーのデモ行進中の労働組合から「郵政非正規ユニオン頑張れ」のエールの交換も行われました。非正規社員を使い捨てにする日本郵政に対し、メーデー参加者の労働者からも怒りの声が上がりました。
　最後に齋藤委員長と奥野組合員が日本郵便本社に入り、１８春闘要求書を読み上げ、奥野組合員の解雇は絶対に認められない。横山邦夫社長が直接団体交渉に出て奥野組合員の解雇を撤回することを要求しました。

職場で働く仲間と共に勝利まで闘います （晴海局。奥野組合員）

　私は深夜勤として晴海局で働いていたのですが、その帰り道に交通事故に遭い休業を余儀なくさせられたのです。そして治療を続けていたのですが、家に突然電話がかかってきて「お前が在籍しているので迷惑をこうむっている。辞めてもらえないか」という退職強要のことを言われました。
　平成２５年２月、郵便部長から電話があり、「家まで行っていいか。話がしたい」という内容でした。郵便局に電話をし郵便部長に「自宅ではまずいので家の近くの喫茶店ではどうか。またその席に郵政非正規ユニオンのメンバーが同席するがよいか」と言うと、「あなたを３月末で雇い止めにします」という台詞を吐くと反論の余地さえ与えぬまま、すぐに電話が切られました。
　一生懸命に働いていた私を相手に衝突された交通事故を理由に雇い止め解雇にしたのです。
　雇止め解雇撤回を求める闘いは、早いモノで５年になります。これからも長くなりますが、私の心はまだ折れていません。これから先も日本郵政と闘い、解雇撤回を絶対に実現します。
　みなさんの支援をお願い致します。

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郵政非正規ユニオン組合員不当解雇撤回の署名のお願い。

　日本郵便は非正規社員という理由だけで、東京多摩局・齋藤委員長始め８名の組合員と晴海局・奥野組合員の解雇を行いました。非正規労働者の切り捨てそのものです。解雇撤回への署名のご協力をお願い致します。

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ふざけるな日本郵政！
なんで私の首を切った！
デタラメなスキル評価やめろ！
４・２８集会大成功！

　４・２８集会は都内の郵便局の仲間を始め、東京各地区の労働者４０名が結集し、晴海局奥野組合員の解雇を絶対に粉砕しようと固く誓いました。
　集会は齋藤裕介委員長と奥野組合員が拍手のなか登壇し「非正規職を切り捨てる東京多摩局、晴海局の雇止め解雇は絶対に認められない。郵政非正規ユニオンの８年の苦闘をバネに、団結し新たな飛躍をかけて闘う」と感動的な決
意が述べられました。
　郵便局の仲間と各地区の仲間から、解雇撤回闘争へ共に決起する決意が述べられました。まとめをＪＰ労組の仲間が行い、６月１３日高松市で開かれるＪＰ労組全国大会に参加し、奥野組合員解雇撤回と日本郵政とＪＰ労組の『同一労働同一賃金』 奥野組合員解雇撤回と日本郵政とＪＰ労組の『同一労働同一賃金』一般職（地域限定正社員）の住居手当の廃止を阻止する」と決意を表明し、郵政非正規ユニオンの強化拡大が勝利への鍵であることを提起しました。そして５・１日本郵政本社前に総結することを確認し集会は終了しました。

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郵政非正規ユニオン１８春闘要求

１）晴見局奥野組合員の雇止め解雇を撤回すること

①中央労働委員会命令、日本郵便・晴海郵便局不当労働行為事件について、
②日本郵便の行政訴訟訴えの撤回を求める。
③中央労働委員会の不当労働行為命令を履行すること

２）「同一労働同一賃金」合意を破毀を求める

①新一般職の住居手当廃止は認められない
②寒冷地手当、年末年始勤務手当の削減は認められない
②期間雇用社員の一時金について、正規社員と同等の一時金を支給すること
③各局の要員不足、募集しても集まらない原因は何か

３）期間雇用社員、アソシエイト社員労働条件改善を求める。

①時間給一律２０００円とすること
②深夜、早朝出勤者の手当を支給すること
④パワハラ退職強要を行わないこと
⑤スキル評価制を廃止すること
⑥正規社員と同等の年末。年始繁忙手当等を支給すること

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郵政非正規ユニオンニュース ＮＯ７７

日本郵政　ＪＰ労組
新一般職住居手当月額２万７千円の廃止は認められない！
「同一労働同一賃金」＝総非正規職化を許すな！

☆分断と競争、賃金破壊の春闘妥結弾劾！

　日本郵政とＪＰ労組中央本部は、新一般職社員２万人の住居手当の廃止をはじめ、正規社員の手当を大幅削減・廃止することを春闘団体交渉で合意しました。「同一労働同一賃金」を口実に、減らした分を非正規社員の待遇改善に回して格差を是正するためと称しています。しかし実際には、民営化の破綻のツケをすべて労働者に押しつけ、さらなる分断と競争、賃金破壊にたたき込むためです。絶対に許せません。
　そもそも、「非正規職の待遇改善」と言っても、たった数日の年始手当の支給に過ぎません。なんの慰めにもなりません。こんなものを口実に、新一般職社員から、月額２万７千円、年間３２万４千円もの収入を奪い、正社員のあらゆる手当を奪おうとしているのです。これでどうやって生活しろというのか！　ふざけるな！
　「同一労働同一賃金というなら正社員をなくせ」（竹中平蔵／政府産業競争力会議メンバー）の言葉が示すように、正規職ゼロ＝総非正規職化こそ、安倍政権の「同一労働同一賃金」のねらいです。日本郵政は、ＪＰ労組中央を手先として、郵政労働者全体を超低賃金の非正規社員にし、全社会に広げようとしているのです。

☆郵政民営化から１０年　民営化は完全に破綻した！

　日本郵政は、２０１７年３月期の連結決算で民営化後初の赤字に転落しました。本来民間では成り立たない全国一律サービスを維持するため、徹底したコストカットを現場に押しつけるとともに、ゆうパックと日通ペリカン便の統合やオーストラリアのトール社買収など、事業統合や買収で延命をはかってきましたが、すべて失敗しました。そのあげくの連結赤字決算です。
　危機解消の事業計画もまったく立っていません。職場はただひたすら人件費削減と低賃金、過重労働で交通事故や病休者が多発しています。
　４月２４日放送のＮＨＫテレビクローズアップ現代は「かんぽ生命の押し売り」の実態を報じました。契約の数字をあげるため、高額の郵便預金を持っている高齢者に対して、必要な家族の同意・同席を得ることなく、２年という短期契約を何回もくり返させる。こうした詐欺まがいの行為を、かんぽ生命と、業務委託契約している日本郵便会社が、組織ぐるみで行っていることが明らかになったのです。

ゆうちょ銀行、かんぽ生命１７００人のリストラは
絶対に認められない！

　４月２６日には、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が２０２０年までの３年間で１７００人を削減することを発表しました。
　「第２の民営化」ともいうべき新たな攻撃が始まったのです。そして、許せないことに、ＪＰ労組中央本部は闘うどころかあらゆる攻撃の手先になっています。
　民営化は完全に破綻しました。すべての犠牲を労働者に押しつけ生き延びようとすることを絶対に許すことはできません。ブラック民営郵政とＪＰ労組中央を、正規・非正規社員が団結し、今こそぶっとばす時です。

☆晴海局・奥野さん解雇撤回へ、ともに声をあげよう！

　晴海局で働いていた奥野明子さんは、交通事故の労災認定中に２０１３年３月に雇止め解雇にされました。東京都労働委員会と中央労働委員会は、不当にも奥野組合員の解雇を容認しましたが、晴海局が団体交渉申し入れに応じなかったことを不当労働行為と認定しました。そして、郵政非正規ユニオンと晴海局の労働者に謝罪し、今後不当労働行為を行わないことを職員全員が見えるところに掲載するよう命令しました。しかし、日本郵便はこの命令の履行すら拒否し、本年、東京地方裁判所に不服申立を行いました。絶対に許せません。
　奥野組合員は、非正規職だというだけで雇止め解雇されたのです。解雇撤回闘争は今年で６年目になります。奥野組合員は「非正規労働者の雇用と権利」を守り勝利するために絶対に負けられないという決意をもって、この５年間、不屈に闘い続けています。ともに勝利まで闘いましょう

☆１人の首切りも許さない！　労働者は団結して闘おう！

　郵政非正規ユニオンは、結成から８年になります。東京多摩局、晴海局の解雇撤回闘争を先頭に、東京の各局でスキルダウン撤回、パワハラ退職強要との闘い、非正規職撤廃の闘いの勝利を切り開いてきました。

　「労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間であるからだ。人間として、労働者として会社からの不当な雇止めや抑圧、差別と闘うために郵政非正規ユニオンを結成しました。
　すべての皆さんに『郵政非正規ユニオン』に結集するよう呼びかけます。そして一緒に闘い会社の姿勢を正し、この会社を担い動かしているのは労働者だ！労働者の誇りを取り戻しましょう。労働者の希望と未来の光は団結・闘う労働組合です。」（郵政非正規ユニオンの結成宣言より抜粋）

日本郵政の新たな攻撃に対し、郵政非正規ユニオンは、改めて結成宣言の原点に立ち返って闘う決意です。
　労働者の団結こそ、資本のさまざまな攻撃にうちかち、困難を乗り越え、労働者・人間の未来を切り開く力です。晴海局・奥野組合員の解雇撤回、スキル評価制度廃止へ、団結して闘おう！　郵政非正規ユニオンに結集し、ともに闘おう！

スキル評価制度は団結破壊の不当労働行為だ！
直ちに廃止を！

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全逓労働者部会 ２０１８年３月１９日

森友疑獄の主犯は安倍だ
戦争・改憲と一体の国家犯罪
今こそ安倍を監獄へ

　もう、いいけげんにしろ！
　文科省、厚労省、財務省、職員のせい？冗談じゃない。労働者・民衆は「主犯は安倍と官邸・自民党と大資本家」だとわかっている！
　森友事件の本質は、幼稚園児に教育勅語を暗誦させる右翼・日本会議の学校づくりへの税金の流し込みです。歪めたどころの話ではありません。隣の韓国では１年前、もっと「かわいい」罪で前大統領パククネが罷免させられた上、監獄行きとなりました。労働者がゼネストを打ち、民衆が１００万人以上のデモを数ヶ月やりぬいて倒したのです。日本でもできる。この期におよんで、自民党は３月２５日に品川駅近くのグランドプリンスホテル新高輪（２００７年に御用組合・ＪＰ労組が結成大会を行った同じ会場だ！）で自民党大会を開き、９条や緊急事態（戒厳令）の改憲案を決めようという。本当に許せません！
　いつまでも労働者民衆がおとなしいと思っていたら大間違いだ。労働者民衆の力で歴史を変えよう！私たち自身の力で腐った国をひっくり返そう！　私たち郵政労働者も共にたちあがろう！

安倍「働き方改革」のお先棒をかつぐ連合ＪＰ労組本部

　ＪＰ労組本部は、２月の中央委員会をうけて今春闘で非正規にも寒冷地手当や住居手当のほか、夏季休暇や病気休暇なども取得できるように日本郵政に促す方針を決めました。
　しかし、「今頃、何を言ってるんだ！」というのが率直な思いです。日本郵便で働く20万人の非正規労働者をすべて正社員にするために闘うことが本部のやることです。正社員を減らし非正規化を進めた張本人は、元全逓・全郵政＝ＪＰ労組本部です。新一般職（限定正社員制度）を認め、さらには一昨年の無期転換前倒しの「アソシエト社員」制度の容認。それもスキル評価を条件にし、職場＝仕事が合理化で無くなれば解雇を『協約化』したのです。非正規の固定化と安倍政権がやろうとしている「同一労働同一賃金」で労働者の総非正規化の先兵となっているのです。事実、ＪＰ労組の春闘は「グループ内では非正規の手当を新設する一方、正社員の手当を削減する折衷案で落ち着くとの見方…」（２月６日付『日本経済新聞』）と報じられています。

３月２５日、自民党大会直撃～大行進（日比谷野音～銀座デモ）へ

　郵政非正規ユニオンの闘いをはじめ非正規労働者を先頭に全労働者の怒りが高まっています。大阪・東京・四国でのスキル労働委員会闘争の開始（裏面に掲載）。日本郵便を相手取った契約社員の訴訟。人減らしと長時間労働、低賃金への職場の怒りは沸騰しています。職場に闘う労働組合を取り戻そう！という声があふれています。
　ズブズブの労使協調で労働者の階級的利害を売り渡す連合・ＪＰ労組本部を正規・非正規労働者の団結と闘いでひっくり返そう。安倍「働き方改革」粉砕へ、全国の労働者と団結して３月２５日、自民党大会「直撃」行動（１０時、品川駅前）～日比谷野音集会（１３時開会、１５時・銀座デモ出発）に参加しよう。

安倍「働き方改革」にトドメを
連載　安倍「働き方改革」一括８法案粉砕へ！
【第２回】「同一労働同一賃金」は労働者の分断

　安倍首相が「戦後７０年で最大の転換」と言う「働き方改革」関連一括法案がグラグラになっています。２月２８日、安倍首相は裁量労働制の対象拡大を法案から削除すると表明しました。
　裁量労働制の拡大は、経団連・大資本が強く望んだにもかかわらず、労働者の渦巻く怒りでひとまず粉砕されました。だが安倍首相は、その他の関連法案については今国会で成立させる構えを崩していません。安倍「働き方改革」粉砕へ、全力で闘いましょう。

「役割等級制度」で総非正規化を進める

　安倍の「働き方改革」の目玉であり、同一労働同一賃金の究極の形態といえるのが「役割等級制度」です。これまでの年功序列が前提の職能資格制度を完全に廃止し、完全成果給制度です。労働者一人ひとりに企業が求める役割を設定し、その成果に応じて、等級を区別・序列化する等級制度です。勤続年数や年齢、キャリアの有無に関係なく、役割の難易度や企業の期待度に対して成果を出すことが求められます。「役割を果たしていない」と企業側に判断されれば、降格・降給に。それだけでなく、自主退職を迫る制度であることは明らかです。多くの労働者が精神疾患に追い込まれ、自殺者も増えるのは不可避です。
　既にこの制度を導入しているキャノンでは、労働組合と会社が年４回開催する委員会において、個々の労働者の役割等級を決めています。
　郵政現場でもこの制度は進められています。貯金・保険では会社から一方的なノルマを課せられて、それを実現できない労働者はパワハラで職場を追われています。また、会社とまったく闘わないＪＰ労組幹部の姿、デタラメなスキル評価などなど、今の郵政職場の我慢できない現実をもっと拡大しようというのです。
　非正規を正規雇用にするのではなく、全員を非正規職にして競争にたたき込む―これが安倍や経団連のいう「同一労働同一賃金」「柔軟な働き方改革」の中身です。
　安倍もろとも「働き方改革」法案を粉砕しよう。会社の言いなりになる組合ではなく、私たち自身の闘う労働組合をよみがえらせましょう。生きていける賃金をかちとりましょう。
　３・２５日比谷野外音楽堂に集まって、銀座デモに出ましょう。

スキル評価中止をー愛媛で地労委申立

　２月１４日、愛媛で日本郵便の正規、非正規（アソシエイト社員）、再雇用の６人が、愛媛県労働委員会に対し、「日本郵政と日本郵便の『２０１４年４月１日開始の新人事・給与制度』と『２０１６年１０月１日開始の無期転換制度』と『スキル評価制度』を、団結破壊の不当労働行為」として、即時中止を求める申し立てを行いました。当日９時に６人そろって申立書を提出し、その後、愛媛県庁内の記者クラブで会見し、夕方のニュースと翌日の地方紙で紹介されました。１８年３月末雇い止め問題との関係で注目度は高く、私たちは郵政の「雇い止め解雇自由」制度を、怒りをこめて弾劾しました。私たちの怒りは「同じ職場でひとつの仕事をしているのに、正規・非正規の分断や評価、競争を強いられている」ということです。職場に闘う団結をよみがえらせましょう。（松山中央郵便局・日野亮さんより）（なお、内容を報じた上の『ハンドル』１０７号は全国労組交流センターのホームページに掲載しています。）

ビラへのリンク

日本郵便は奥野さんの雇止めを撤回しろ

晴海郵便局不当労働行為
日本郵便は奥野さんの雇止めを撤回しろ

非正規労働者の使い捨て！
奥野組合員の雇い止め解雇は絶対に許されない！

　郵政本社で働くみなさん！　ご苦労様です。
　日本郵便は、中央労働委員会の晴海郵便局による不当労働行為を認定した中労委命令（裏面に掲載）を不服として東京地方裁判所に提訴しました。晴海郵便局の不当労働行為事件をめぐり、日本郵便と中労委（国）が争うという前代未聞の裁判が行われています。奥野組合員を雇止め解雇した日本郵便・晴海郵便局の対応は不誠実そのものです。雇止め解雇理由の説明もなしに、団体交渉を２回で逃げるように打ち切ました。その後２０１３年４月以降、団体交渉申し入れを拒否し続けているのです。
　奥野組合員の雇い止め解雇と労働組合法７条２号違反の不当労働行為の指示を行っているのが日本郵便本社です。非正規労働者を「好きでやっているのでしょう」と言いなし日本郵便の屋台骨を背負っている非正規労働者の雇止め解雇や、「使い捨て」をやりたい放題やってきたのです。断じて認めることはできません。
　奥野組合員の闘いは、非正規労働者を食い物にする日本郵便本社を弾劾し、非正規職を撤廃し労働者が人間らしく生きる為の闘いです。
　私たちは、奥野組合員の「雇止め解雇を正当」と認めた中労委決定を弾劾します。それと同時に、「パワハラ問題での不当労働行為認定」すら否定しようとする今回の日本郵便による提訴は許されません。日本郵便は、全ての不当労働行為をやめて、直ちに奥野組合員の雇止め解雇を撤回しろ！

諸悪の根源は郵政民営化だ！
郵政非正規ユニオンに加入し団結して闘おう！

　小泉元首相は「郵政改革」で日本は良くなると豪語し、「郵政民営化」を強行しました。しかし悪くなるばかりで良いことはまったくありません。民営化によって郵政40万社員の内20万人以上が、退職金や年金もなく年末年始の繁忙手当もありません。、年収２００万円にも満たない低賃金に落とし込まれているのです。
　昨年９月東京地方裁判所と今年２月21日大阪地方裁判所に於いて、正社員と同じ業務内容で手当や休暇制度に格差があるのは違法だという判決が出されました。しかし日本郵政は、労働委員会や裁判等での非正規労働者の待遇改善等の判定が出されても、無視しています。
　職場は交通事故や病休者が多発し長時間の過重労働状態が恒常化しています。全ての犠牲を労働者に押しつけているのです。
　「郵政民営化」で甘い汁を吸っているのは、株主と日本郵政グループの幹部役員のみです。ＪＰ労組も会社の言いなりです。正規社員、非正規社員は団結し闘う時です。

スキル評価制度は団結破壊の不当労働行為だ！
直ちに廃止を！

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郵政非正規ユニオン１８年元旦ビラ

非正規職撤廃へ！ ２０１８年１・１アピール
郵政非正規ユニオンの旗を全国に！

　郵政労働者の皆さん、年末年始の繁忙ご苦労様です。
　２０１１年のＪＰＥＸ統合破綻から始まる郵政当局の解雇に対し、旗を上げること８年目となります。ターミナルセンター東京多摩局の闘いは、団体交渉や労働委員会への申し立てへと発展し、街頭でデモでストライキであらゆる闘いを継続しています。各局へのユニオン加盟の呼びかけに答え、多くの仲間たちが新宿局・荻窪局・杉並局・渋谷局と続々と決起しています。

解雇撤回！　非正規職撤廃へ

　当初こそ郵政当局の報復解雇との全面争議となりましたが、いまや解雇を許さないという現場が一体となって闘う労働組合として確立しています。
　私たちユニオンは、正規・非正規雇用の形態を問わず、勤続年数を問わず、郵政当局の退職勧奨やスキル・賃下げ問題など労働者の権利を侵害するあらゆる問題と闘います。
　Amazonや佐川を巡って長時間労働や過労死問題が社会的問題となっています。正規・非正規が同様の責任と強労働を強いられながら差別化されていることも大きな問題です。
　しかし、私たち郵政労働者の職場実態はなかなか暴かれることはありまん。完全な民間企業である他社佐川やヤマトとは違い、利権を隠すために政治の力で情報の拡散が抑止されているからです。ですが、ついにこれらの情報を隠蔽してきた自民党・安倍政権は力を失い、真に社会悪と闘う存在が求められる時代へと突入しているのです。
　日本全国に乱立するブラック企業との対決には現場から闘う労働組合こそ必要であるとして闘いを展開してきました。この数年で日本のみならず世界全体の価値観は大きく変わっています。どこの国でも労働者が安心して生きられる労働環境をもって国民を納得させる事が不可能となっているのです。過労死を強要される殺人労働・管理職の気まぐれで下げられるスキル制度・暴力団まがいの退職強要・法律違反承知の自爆営業の強制など、郵政職場は例をあげれば山とあります。

最大のブラック企業＝郵政

　ブラック企業の巨大な一角こそ巨大郵政であり、そのすべての元凶は自民党・小泉内閣の郵政民営化から今なお続くものです。全国の郵政労働者を郵政非正規ユニオンの仲間として集めるべき時です。
　私たちユニオンは、郵政における当局管理職や経営陣といった慢心と闘い、現場を支えるすべての正規・非正規社員とが連帯して闘い、誇りと権利を奪還していく希望ある労働組合の拡大を目指して闘っていきます。現場を回し仕事に誇りを持っているのは俺たちだ。
　郵政から叩き出されるのは自称エリートの幹部なのです。
　非正規労働者は団結し、１８年共に闘おう！

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東京多摩局は８名の雇い止め解雇を撤回せよ

　１０月４日、郵政非正規ユニオンと地域の仲間は、齋藤委員長を始め８名の組合員に対する雇い止め解雇の撤回を訴える東京多摩局へのビラ入れ行動を行いました。
　２０１０年、ゆうパックとペリカン便の統合が大失敗しました。郵政当局は、その全責任をゆうパック課非正規社員に押しつけ、８名を雇い止め解雇にしたのです。
　組合員は「元気に勝つまで闘う」という労働者魂で、解雇撤回闘争を闘い抜いています。

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 スキル評価制は団結破壊の不当労働行為だ！

　２０１８年は、労働者にとって歴史的な大転換期です。安倍政権は、「平和と民主主義・労働者保護」の現憲法を解体し、改憲と戦争、労働法制の解体を進めようとしています。

３月大量解雇を許すな

　１８年４月から改正労働契約法が施行され、有期契約労働者が同一企業で５年間継続して働いた場合、本人が希望すれば無期契約に転換しなければならなくなります。しかし、このもとで現実に起きていることは、企業が労働者の無期転換を避けるための３月大量雇い止め＝解雇です。
　また、改正法は契約終了から再雇用までの空白が６ヶ月間以上あると、継続とはみなされません。トヨタやホンダなど大手自動車メーカーは、こうした「抜け道」を利用して、５年未満で雇い止めをくり返す形で無期転換を逃れようとしています。

無期転換は総非正規職化だ

　しかも、無期転換されたとしても、労働条件は一生非正規のままです。郵政は、１７年から無期転換を実施しています。しかし、何が変わったかといえば、半年ごとの更新手続きが省略されたくらいです。スキル評価を始め労働条件は有期契約の時とまったく変わっていません。

連合倒し闘う組合つくろう

　安倍政権はさらに、「働き方改革」と称して「残業代ゼロ」や解雇自由などの労働法制改悪法案を通常国会で成立させようとしています。しかし、政府・資本と一体化し、労働者の権利を売り渡してきた連合が、ついに分裂・崩壊しようとしています。戦争と改憲、労働法制改悪の先兵となった連合を打倒し、職場に郵政非正規ユニオンの旗を立てよう！　職場に闘う団結を！

 安倍政権の戦争と改憲、労働法制改悪を粉砕しよう

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 郵政非正規ユニオン
各分会からの年頭アピール

晴見局

　日本郵便・晴海郵便局による郵政非正規ユニオン・奥野明子組合員に対する雇い止め解雇事件について、中労委命令が１１月１４日付で出されました。
　中労委命令は、１０回にわたって団体交渉を認めなかったことは不当労働行為として会社側の不当労働行為を認定しました。そして、晴海局に新聞紙２ページ大の白紙に不当労働行為をはたらいたことを書き、全社員が見られるところに１０日間掲示することを要求しました。
　しかし、判定は、団交拒否の不当労働行為は認めましたが、奥野明子組合員の雇い止め解雇については申立を棄却しました。
　ブラック企業・日本郵便・晴海郵便局は、今だ掲示板に張り出していません。中労委命令さえ拒否する日本郵便・晴海局は許されません。
　奥野明子さんは、２０１２年４月１７日、通勤災害ー交通事故に遭ってケガをし、勤務できなくなりました。晴海郵便局は「奥野が在籍している為、欠員補充が出来ない」と労災申請中に退職強要を行い、退職を拒否した奥野明子組合員を雇い止め解雇にしたのです。一生懸命に働いていた奥野さんが、相手に衝突された交通事故を理由に雇い止め解雇にされたのです。皆さんと共に今年も頑張ります。

渋谷局

　私の勤めている渋谷郵便局は上司のパワーハラスメントの酷い職場でした。
　この問題をメインに会社と団体交渉を重ねてきました。
　結果、パワーハラスメントをした人間が異動。局長、部長をはじめとした責任者全員が転勤となりました。組合の事実上の勝利となりました。
　これからも職場で労働者の人権を侵すようなことがあれば組合の一員として断固戦いぬく決意です。
　そして労働者が安心して働ける郵便局にします。

杉並分会

　荻窪、新宿局始め団交を継続し、無期転換問題、内務合理化、人員不足、期間雇用社員の通区、年休取得、営業駆り立てなどで局を追及してきました。『一人でもたたかえば勝てる』が分会員の確信です。現場での怒りに依拠し団結を固め、１８年の決戦を非正規職撤廃の闘いとして勝利しましょう！

 当局と一体のＪＰ労組を打倒し、職場に団結を！

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全逓労働者部会 ２０１８年１月１日

正社員ゼロ・首切り自由・労働組合解体ねらう
安倍「働き方改革」をぶっとばそう

会社と一体で労働者を売り渡す
連合・ＪＰ労組本部を打倒しよう！

　年末年始休みなく全国の郵便局で働くみなさん、本当にご苦労さんです。新年のアピールを送ります。
　昨年一年を振返った時に、もうこれ以上黙っていられない、はらわたが煮え返る気持ちで一杯です。民営化から１０年、全国２０万人と言われる非正規雇用で一緒に働く仲間の現実と怒り。正社員と同じ仕事をしながら差別的労働条件を放置する連合ＪＰ本部を許すことはできません。
　一昨年から始めた「スキル評価撤廃」労働委員会闘争を、全国の非正規労働者と一体になって闘っていきたいと思います。１千兆円を超える借金をつくり、利権にむらがり疑獄まみれの安倍らが牛耳るこの社会を労働運動の力で変える年にしようではありませんか。

１８年は改憲阻止の決戦の年！

　安倍政権は、昨年６月に現代の治安維持法＝共謀罪を強行採決しました。そして、北朝鮮の脅威を煽りたて、朝鮮半島での戦争への参戦と「２０２０年新憲法施行」に向け、今年の通常国会で９条改憲の発議から「１９年国民投票」へ、戦争のできる国に突進しています。
　また安倍政権は、天皇アキヒトの退位を来年４月３０日、新天皇即位をメーデ―の５月１日と明らかにしました。労働者の闘いの日であるメーデ―を国民総動員の天皇礼賛の日とし、代替わり儀式を使って改憲国民投票への地ならしをやろうというのです。断じて許せません。
　改憲のねらいは、トランプと一緒になって日本が朝鮮半島での戦争に参戦することです。戦争が始まる前に止めよう。１８年を労働者が主人公の新たな社会建設への第一歩の年としよう。
　また１月から始まる通常国会は、冒頭から戦後の労働法制解体の「働き方改革」一括８法案と民営化に向けた築地市場をはじめとした全国６０余りの中央卸売市場の廃止法案、水道民営化法案が国会上程されます。
　安倍政権は「働き方改革」で戦後労働法制の解体と雇用政策の大改悪を目論んでいます。今年３月「改定・労働契約法（５年ルール）」と９月「改悪・派遣法」で６００万人もの大量解雇が狙われています。新憲法制定と一体の改悪を超えた戦後労働法のつくりかえです。
　この攻撃を連合本部は認めています。
　８７年の国鉄分割民営化から始まった新自由主義政策３０年間で、２千万人を超える非正規雇用を生み出しました。日本の社会の安全・雇用・教育・保育・医療・社会保障などが切り捨てられた結果が今の日本の現実です。子供や若者が夢や希望をもてない社会にしたのは、安倍や財界・資本家連中であり、それと闘わなかった労働組合幹部にあることをはっきりさせましょう。

労働者の団結で新しい社会を創ろう！

　森友学園・加計学園問題は規制緩和や国家戦略特区を使って、何百億円もの利権（労働者の税金収奪だ！）を得ようとする、国家権力を使った安倍首相らの腐りきった正体です。
　しかし、この社会を現実に動かし、生産をしているのは私たち労働者です。労働者の闘いがすべてを決めます。侵略戦争に絶対反対し、労働者家族が生きていくためにストライキが打てる組合と、そして既成の野党にかわる新たな労働者の政党を私たち労働者自身の手でつくろう。
　昨年の総選挙で民進党は一夜にして分裂・崩壊しました。民進党も連合も労働者の味方でないことがはっきりしました。民営化に屈服し、「郵政事業の発展」を第一にズブズブの労使協調路線のＪＰ労組中央本部も同じ穴のむじなです。
　１８年は労働者が主人公の新たな社会、ストライキを打って資本家や安倍政権と真っ向たたかう階級的労働組合の復権の年です。今年を、新たな歴史を職場生産点の労働者の団結と闘いで、共につくりあげる年としようではありませんか！ともに闘おう！

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国鉄分割・民営化で不当解雇から３１年

２・１１労働者集会

日時 ： ２月１１日（日） 午後３時半
場所 ： 船橋市勤労市民センター・ホール
（ＪＲ船橋駅南口より徒歩５分）
呼びかけ ： 国鉄闘争全国運動

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労働者の団結で非正規職撤廃へ

連載　安倍「働き方改革」一括８法案粉砕
【第１回】非正規職の大量解雇を許すな

　安倍政権の「働き方改革」一括８法案は、労働法制の最後的解体攻撃であり、正社員ゼロ、総非正規職化と解雇自由の攻撃です。
　その主な内容は、①雇用対策法の抜本的な変更、②残業代ゼロ＋残業時間１００時間の合法化、③裁量労働制の拡大、④「同一労働同一賃金」です。
　電通で過労自殺に追い込まれた高橋まつりさんをはじめ多発する過労死、長時間労働と低賃金、増え続ける非正規雇用…もう生きていけないという労働者の怒りを逆手にとって安倍政権は、安倍「働き方改革」でもっと労働者を地獄へ引き込もうとしています。この手先になっているのが連合本部です。
　本当に許せません。安倍「働き方改革」一括８法案粉砕へ、ともに闘おう。

３月に４５０万人、９月に１３０万人非正規労働者の大量解雇が狙われている

　今年３月末、労働契約法上の「５年で無期雇用に転換」のルールのもとで、その直前に大量の雇い止め＝解雇攻撃が４５０万人もの有期雇用労働者を襲おうとしています。トヨタ、日産など大手自動車メーカー８社はすでに、連合の容認のもとで最長４年半で非正規職労働者を雇い止めにする制度をつくっています。９月にはさらに、派遣労働者１３０万人が大量解雇の攻撃にさらされます。労働者の雇用を寸断して団結を破壊し、「一生非正規」にすることは絶対に許されません。
　ＪＲの労働組合である動労千葉は、ＪＲ東日本の子会社で車両清掃などの業務を請け負うＣＴＳ（千葉鉄道サービス）がたくらんだ非正規職のいったん全員解雇・選別再雇用攻撃と対決し、全員を無期転換させる当面の大勝利をかちとりました。労働者が団結して立ち上がれば勝利できるのです。

郵政の無期転換制度「アソシエイト社員」制度は低賃金の固定化と総非正規化攻撃だ

　郵政は、１７年から無期転換を実施しました。しかし、無期転換されたとしても、労働条件は一生非正規のままです。スキル評価を始め労働条件は有期契約の時とまったく変わっていません。
　日本郵便は、２０１４年４月に新たな人事・給与制度を導入し、同時に「一般職」を導入した昨年４月からは「アソシエイト社員」制度を導入し、労働者の分断を拡大しています。会社はこの「一般職」の採用さえ渋り、昨年の登用試験は一次の段階で、多くの仲間が不合格となりました。とんでもありません。私たちは全ての労働者を「一般職」ではなく「地域基幹職」＝正社員として採用することを要求します。
　また私たちは、全国でスキル労働委員会闘争（囲み記事）に立ち上がり、非正規労働者と共に闘います。労働者の団結で非正規職を撤廃しよう！　職場の相談を承ります！

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労働委員会闘争で団結が拡大！

スキル制度廃止、非正規職撤廃を勝ち取ろう！

　スキル労働委員会闘争は、全国の郵政職場でスキル評価制度による団結破壊が横行していることに立ち向かい、また郵政における「有期雇用の無期転換制度（アソシエイト社員制度）」でスキル評価が雇い止め解雇の道具として猛威をふるおうとすることに対して怒りをもって闘われています。
　スキル労働委員会闘争は大阪で始まり、昨年は東京でも開始されました（写真：申立人の銀座局の星野さんと目黒局の岩本さん）。全国でも準備が進められています。郵政労働者の闘う団結が広がっています。
　全逓の時代から、当局・資本による労組幹部をつかった労組への団結破壊・支配介入と、それと必死で反撃する現場労働者との攻防が闘われてきました。この闘いを引き継ぐのがスキル労働委員会闘争です。
　東京都労働委員会では、星野・岩本の両申立人は郵政非正規ユニオンの労働者と団結し、スキル評価制度と「郵政無期転換制度」が団結破壊の不当労働行為であることを暴いています。正規・非正規の団結、地域をこえた団結の拡大が、職場と社会を変える力です。この力で、戦争と憲法改悪絶対阻止！労働法制改悪粉砕に立ち上がりましょう。

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