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2018年3月16日金曜日

全逓労働者部会 2018年3月19日

https://drive.google.com/file/d/1j94051QHEGLGk6IQBHuQgS58xgjOzDRT/view?usp=sharing


森友疑獄の主犯は安倍だ
戦争・改憲と一体の国家犯罪
今こそ安倍を監獄へ

 もう、いいけげんにしろ!
 文科省、厚労省、財務省、職員のせい?冗談じゃない。労働者・民衆は「主犯は安倍と官邸・自民党と大資本家」だとわかっている!
 森友事件の本質は、幼稚園児に教育勅語を暗誦させる右翼・日本会議の学校づくりへの税金の流し込みです。歪めたどころの話ではありません。隣の韓国では1年前、もっと「かわいい」罪で前大統領パククネが罷免させられた上、監獄行きとなりました。労働者がゼネストを打ち、民衆が100万人以上のデモを数ヶ月やりぬいて倒したのです。日本でもできる。この期におよんで、自民党は3月25日に品川駅近くのグランドプリンスホテル新高輪(2007年に御用組合・JP労組が結成大会を行った同じ会場だ!)で自民党大会を開き、9条や緊急事態(戒厳令)の改憲案を決めようという。本当に許せません!
 いつまでも労働者民衆がおとなしいと思っていたら大間違いだ。労働者民衆の力で歴史を変えよう!私たち自身の力で腐った国をひっくり返そう! 私たち郵政労働者も共にたちあがろう!

安倍「働き方改革」のお先棒をかつぐ連合JP労組本部

 JP労組本部は、2月の中央委員会をうけて今春闘で非正規にも寒冷地手当や住居手当のほか、夏季休暇や病気休暇なども取得できるように日本郵政に促す方針を決めました。
 しかし、「今頃、何を言ってるんだ!」というのが率直な思いです。日本郵便で働く20万人の非正規労働者をすべて正社員にするために闘うことが本部のやることです。正社員を減らし非正規化を進めた張本人は、元全逓・全郵政=JP労組本部です。新一般職(限定正社員制度)を認め、さらには一昨年の無期転換前倒しの「アソシエト社員」制度の容認。それもスキル評価を条件にし、職場=仕事が合理化で無くなれば解雇を『協約化』したのです。非正規の固定化と安倍政権がやろうとしている「同一労働同一賃金」で労働者の総非正規化の先兵となっているのです。事実、JP労組の春闘は「グループ内では非正規の手当を新設する一方、正社員の手当を削減する折衷案で落ち着くとの見方…」(2月6日付『日本経済新聞』)と報じられています。

3月25日、自民党大会直撃~大行進(日比谷野音~銀座デモ)へ

 郵政非正規ユニオンの闘いをはじめ非正規労働者を先頭に全労働者の怒りが高まっています。大阪・東京・四国でのスキル労働委員会闘争の開始(裏面に掲載)。日本郵便を相手取った契約社員の訴訟。人減らしと長時間労働、低賃金への職場の怒りは沸騰しています。職場に闘う労働組合を取り戻そう!という声があふれています。
 ズブズブの労使協調で労働者の階級的利害を売り渡す連合・JP労組本部を正規・非正規労働者の団結と闘いでひっくり返そう。安倍「働き方改革」粉砕へ、全国の労働者と団結して3月25日、自民党大会「直撃」行動(10時、品川駅前)~日比谷野音集会(13時開会、15時・銀座デモ出発)に参加しよう。

安倍「働き方改革」にトドメを
連載 安倍「働き方改革」一括8法案粉砕へ!
【第2回】「同一労働同一賃金」は労働者の分断

 安倍首相が「戦後70年で最大の転換」と言う「働き方改革」関連一括法案がグラグラになっています。2月28日、安倍首相は裁量労働制の対象拡大を法案から削除すると表明しました。
 裁量労働制の拡大は、経団連・大資本が強く望んだにもかかわらず、労働者の渦巻く怒りでひとまず粉砕されました。だが安倍首相は、その他の関連法案については今国会で成立させる構えを崩していません。安倍「働き方改革」粉砕へ、全力で闘いましょう。

「役割等級制度」で総非正規化を進める

 安倍の「働き方改革」の目玉であり、同一労働同一賃金の究極の形態といえるのが「役割等級制度」です。これまでの年功序列が前提の職能資格制度を完全に廃止し、完全成果給制度です。労働者一人ひとりに企業が求める役割を設定し、その成果に応じて、等級を区別・序列化する等級制度です。勤続年数や年齢、キャリアの有無に関係なく、役割の難易度や企業の期待度に対して成果を出すことが求められます。「役割を果たしていない」と企業側に判断されれば、降格・降給に。それだけでなく、自主退職を迫る制度であることは明らかです。多くの労働者が精神疾患に追い込まれ、自殺者も増えるのは不可避です。
 既にこの制度を導入しているキャノンでは、労働組合と会社が年4回開催する委員会において、個々の労働者の役割等級を決めています。
 郵政現場でもこの制度は進められています。貯金・保険では会社から一方的なノルマを課せられて、それを実現できない労働者はパワハラで職場を追われています。また、会社とまったく闘わないJP労組幹部の姿、デタラメなスキル評価などなど、今の郵政職場の我慢できない現実をもっと拡大しようというのです。
 非正規を正規雇用にするのではなく、全員を非正規職にして競争にたたき込む―これが安倍や経団連のいう「同一労働同一賃金」「柔軟な働き方改革」の中身です。
 安倍もろとも「働き方改革」法案を粉砕しよう。会社の言いなりになる組合ではなく、私たち自身の闘う労働組合をよみがえらせましょう。生きていける賃金をかちとりましょう。
 3・25日比谷野外音楽堂に集まって、銀座デモに出ましょう。

スキル評価中止をー愛媛で地労委申立

 2月14日、愛媛で日本郵便の正規、非正規(アソシエイト社員)、再雇用の6人が、愛媛県労働委員会に対し、「日本郵政と日本郵便の『2014年4月1日開始の新人事・給与制度』と『2016年10月1日開始の無期転換制度』と『スキル評価制度』を、団結破壊の不当労働行為」として、即時中止を求める申し立てを行いました。当日9時に6人そろって申立書を提出し、その後、愛媛県庁内の記者クラブで会見し、夕方のニュースと翌日の地方紙で紹介されました。18年3月末雇い止め問題との関係で注目度は高く、私たちは郵政の「雇い止め解雇自由」制度を、怒りをこめて弾劾しました。私たちの怒りは「同じ職場でひとつの仕事をしているのに、正規・非正規の分断や評価、競争を強いられている」ということです。職場に闘う団結をよみがえらせましょう。(松山中央郵便局・日野亮さんより)(なお、内容を報じた上の『ハンドル』107号は全国労組交流センターのホームページに掲載しています。)

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