２０１９年１２月９日(月) Ｎｏ．６ 働きやすい職場を作ろう！

交通事故が多発異常事態裏へ

　今年に入って全国で交通死亡事故が４件発生しています。
　交通事故は、夕暮れ時から、夜間にかけて集中しています。その時間帯は、歩行者などが非常に見えずらくなる時間帯です。
　配達員は、時間内に配達作業を終わらせないといけない、遅れたらお客に怒られる恐怖、そして職場に帰ったら配達できたのかどうかの点検など、とことんまで精神的に追い詰めれられ、疲れ果てているところで事故は起きています。
　交通事故の被害者のご冥福をお祈りすると同時に、この事故の責任を労働者にだけ背負わせることはできないと考えます。
　保険会社も、「運輸業で年間４件もの死亡事故を起こしているのは異常だ」と言っているといいます。
　こうした事故に対して、会社は、全体ミイーティングを長々とやって「あせる必要はありませんから、ゆっくりやってください」と言う。
　しかし、お客様には通用しない。毎日「遅いぞ！」と怒られるのは私たちです。ほんとに怒り心頭です！
　本当にそれで交通事故がなくなるのか！
　「お客様が今か今かと郵便物を待っているのに、無駄な時間をとるんじゃない！」「局長、見本を見せてくれ！」「管理者が一緒に配達に行って安全最優先ですと説明してくれ。」これが現場の声です。
　耐えかねた職場の仲間は、「全体朝礼で遅れます」とお客様に電話を入れました。お客様は「それが理由か？」とあきれかえっています。
　管理者のみなさん！交通事故を誘発する原因が、自分たちにあることを自覚してもらいたい！
　この年末繁忙期、自分と仲間を守るため、「無理しない、あわてない」を実践しよう。安全確保のために無理なことはやめよう！みんなで知恵を出し合い、この年繁を乗り切ろう！

労働者を犯罪者扱いするな！
支社による一斉点検は許せない！

　異常事態は交通事故だけではない。関東のある局で３千通の郵便物が配達放棄・隠匿されていたことが発覚した。職場の引き出しからも出てきたという。労働者は、配達できず相当追い詰められていたのではないか。
　これを契機に、引き出しの私物の制限、支社による一斉点検が行われている。私たちは犯罪者なのか。その前に、管理者は、労働者を追い詰めている自分を反省しないのか。政府・総務省、会社が一体となって労働者を追い詰め引き起こしたゆうちょ、かんぽの不正販売事件のように。

ニュースへのリンク

全逓労働者部会 ２０１９年１０月１１日発行

かんにん袋の緒は切れた
配達・集荷にも行かない
管理者が偉そうな顔するな！

職場を変える知恵と力は現場にある

ここは監獄か

　圧倒的な人員不足、今日も欠員、明日も欠員。一ケ月先の超勤さえ決まっている。本来ならば、「今日はブツが多いから超勤してくれませんか」と会社が聞いてくるのが常識だ。
　昨今の職場はどうか。普通郵便の物数は毎年減っている。しかし、民営化前より人員は半分、仕事は３倍という現実だ。
　そうした中で、管理者は「時間前着手をするな」「超勤を減らせ」と言う。それでは、どうやってブツをさばけというのか！
　我々は、出勤すれば目の前のブツをなんとか終わらそうと必死の形相で区分函とにらめっこしている。その最中に、安全スローガンの唱和、エアバイク、エア四輪、郵便体操。全体朝礼になれば、しびれるほど長い管理者の演説。それだけでクタクタだ。さらに追い打ちをかけるように、絶叫が始まる。
「安全最優先の業務を実践し事故災害を根絶しよう、ヨシ！」
「あわてない、あせらない、今日もゼロ災で行こう、ヨシ！」
　スローガンは素晴らしい。しかし、管理者は、それとは真逆なことをおしつけてくる。ようやく出発準備が終わり、いざ局を出ようとすると、出口には管理者が待ち構えている。いったいどこまで仕事の邪魔をするのか！そうやって我々を追い詰め、事故でも起こそうものなら、鬼の首をとったように、事故事例研究会でつるし上げる。ふざけるんじゃない！

決定権は現場にあるはずだ

　我々の切実な要求は、安全スローガンを実践できる人員の確保と仕事のゆとりである。それさえ奪っておいて、何か起きれば全てが現場の責任に転化される。このままで良いはずはないと誰もが思っている。
　全体朝礼で最後に、管理者は「皆さんからなにかありますか」と言う。あまりに長い演説で、話す気も起きないかもしれないが、「あんたの話が長いんだよ」と言ってやろう。
　ひとりで言うのは、勇気がいることだ。それならば、事前に仲間と打ち合わせをしよう。口火を切る役、それに続いて「そうだ、そうだ」という役をつくっておけばよい。
　これは、一例だが、みんなで集まって職場を良くしようと話し合って実践するのが労働組合だ。偉い役員がいて、本社と交渉するのが本筋ではない。現場で日々働いているのは他でもない我々だ。その我々に現場を良くする決定権があるはずだ。労働組合を我々の手でよみがえらせよう！
　職場を良くするためにも、他の職場の話を聞くのも勉強になる。うってつけが11・３全国労働者総決起集会だ。職場で闘っている仲間の声を、姿を見に行こう。みんなで行こう日比谷野音へ！

---

11月３日、みんなで日比谷野音へ！

土曜配達休止 翌日配達廃止 → 郵便事業切捨て

　民営化によって、公共サービスの維持と営利優先という相いれない矛盾を抱えた郵便事業は、どうしようもない危機を迎えています。
　郵便事業を堅持する唯一の方策として行われてきた人員削減合理化は、正規の退職の穴埋めをしない、それに代わって非正規雇用をギリギリの配置で行ってきました。行き着いた先は、、「人員は半分、仕事は３倍」という極限的強労働と、労働者の６割が非正規職という職場の現実です。

もはや打つ手はない

　しかし会社は、ここまで極限的な合理化をしても、もはや打つ手がない状況に追い込まれています。
物数は約２６２億通、２０１７年度は約１７２億通で３４・５％減となっており、今後、赤字に転落すると予測しています。
　しかし現場は、ブツが減って職場は楽になったのか、否だ！ ブツが減るよりも遙かに多くの人員が削られているのです！
　営利優先の民営化は、現場労働者に犠牲を強いる以外にやりようがなかった、これが郵政民営化12年の真実です。

郵便事業の切り捨てへ

　では会社は、今後どうしようとしているのでしょか。それが、普通郵便の土曜配達の休止と翌日配達の廃止です。
①郵便法令で求められている送達水準を維持する人員確保は困難。経営努力だけでは限界だから、郵便法令の規定を見直す
②現状のサービスを維持した場合、将来、郵便の事業収支は数百億円規模で赤字化に。機械処理の拡大、要員配置の効率化でも毎年２００億円程　度の営業利益が減少するから、土曜　配達の休止と翌日配達の廃止を打ち　出しました。
　それによって、
ア、土曜配達休止により、現在約５５０００人いる土曜日の郵便事業の配達担当者のうち、約４７０００人分が他の曜日や荷物等の別の担当業務　に再配置
イ、送達日数繰り下げにより、郵便の区分業務を担当する内務深夜勤帯勤務者約８７００人のうち、約５６００人分が日勤帯の別の業務に再配置
　財政的には、
①週５日配達によって約５３５億円
②送達日数の繰り下げ実施によって約　９０億円合計で６２５億円の経費が浮くとしています。
　この会社の申請に対し総務省・郵便局活性化委員会も承認し、「最後の切り札」＝郵便事業の切捨て、公共サービスをやめようとしています。
　郵政民営化を維持するために、郵便事業を切り捨てに向かうというのです。

強制配転・雇い止め反対

　では、現場はどうなるのでしょうか。
　人が減ることはあっても増えることはありません。役に立ちそうもない配達ロボットやドローン、自動運転車を導入することにお金をかける。
　別の業務に再配置とは、強制配転。それに従わなければ雇止め解雇です。絶対に許してはなりません！
　会社の机上の計算は、民営化の中でことごとく破たんしてきました。ＪＰエクスプレスの破綻、ペリカン便とゆうパック統合、トール社の買収、巨額の赤字を垂れ流しながら、一切の責任をとらない。デタラメすぎます。

戦争と憲法改悪に反対！

　こうした施策を許してきた根本に会社とＪＰ労組本部のスローガン＝生産性向上があります。その核心は「会社のために」現場に文句を言わせず、さらに「国のために」とかつて戦争体制をつくった産業報国会・逓信報国団のスローガンと同じです。
　今臨時国会で安倍政権は、憲法９条を改悪し、戦争する国に変えようとしています。職場での合理化が戦争への道と直結する時代を迎えています。
　職場から反撃を！ 職場に労働者の団結を作ろう！ 民営化反対で闘うＪＲの労働組合＝動労千葉や弾圧と闘うミキサー車の労働組合＝関西生コン支部、世界の労働者の闘いに触れよう！11・３労働者集会に参加しよう！

---

ＮＯ安倍！　改憲発議を許すな！
非正規職だけの社会にさせない
 
１１･３日比谷野音

関西生コン支部弾圧粉砕！国鉄1047名解雇撤回！闘う労働組合の全国ネットワークを！

【日時】１１月３日（日）
　○ 正午～ 全国労働者集会
　○ ２時～ 改憲阻止！１万人行進
　○ ３時～ 銀座→東京駅のデモ行進
【場所】東京・日比谷野外音楽堂
【呼びかけ】全日本建設運輸連帯労組・･・関西地区生コン支部／全国金属機械労組･・港合同/動労千葉／改憲・戦争阻止！大行進

★全国から郵政労働者も参加！
怒りを共有し、交流しよう！
★世界から闘う労働組合が参加！
韓国/アメリカ/ドイツなど

ビラへのリンク

９.２９郵政職場交流会

 ９.２９郵政職場交流会

日時　２０１９年９月２９日　１４：００～１６：００
※終了後、交流会あり
場所　鈴木たつお事務所（台東区台東１－３－１フドウパピルスハイツ２Ｆ・ＪＲ・東京メトロ秋葉原駅より徒歩７分）

■連絡先　東京都葛飾区新小岩２−８−８ クリスタルハイム２０３（東部ユニオン気付）
■ＭＡＩＬ　 yusei.hiseiki.union@gmail.com
ＴＥＬ．０８０－５６８５－２１１３
郵政非正規ユニオン

「職場を変えたい」「今度スキルダウンされたら生きていけない」「安心して働き続けたい」私たちのユニオンに相談が増えています。かんぽ生命不正販売に怒りが集まる今だからこそ、郵政ではたらく仲間が横のつながりをひろげ、ネットワークをつくりましょう。

誰でも参加できます☆　飛び入り歓迎！


報告１　不当労働行為が確定！
晴海局・奥野組合員

２０１３年に解雇された奥野組合員をめぐる裁判で、不当労働行為が確定しました。この判決をうけて日本郵便は謝罪文を出しました。この勝利につづき、解雇撤回まで闘います。

報告２　スキル評価に怒り！
新東京局・Ｕ組合員

「自分だけスキルを低くされている理由を、
会社はまったく明らかにできない！」意を決してユニオンに加盟し、団体交渉をおこなっています。デタラメなスキル評価に怒る仲間はぜひ来てください。

かんぽ不正販売。現場は悪くない！
土曜日、翌日配達廃止で、職場に何が起きるのか？
デタラメなスキル評価　絶対ゆるさない！
正規も非正規も同じ労働者！
内務・外務・貯金・保険、局や地域をこえてつながろう！

 ９.２９郵政職場交流会

郵政非正規ユニオン（組合員募集中！）
●共催　全国労組交流センター・全逓労働者部会

終了後、懇親会あり

労働相談のご案内
スキルダウンされた。パワハラがひどい。解雇されそう、など電話による相談を受け付けています。
右の電話番号まで。（郵政非正規ユニオン　大畠）
相談料無料　秘密厳守

ニュースへのリンク

全逓労働者部会 ２０１９年９月５日(木)発行

職場の声　Ｎｏ．２
２０１９年９月５日(木)
全国労組交流センター全逓労働者部会

社長は、夏のボーナス返上しろ

　８月２１〜２２日、熊本市でＪＰ労組定期全国大会が行われました。
　会場前で全国で闘うＪＰ労組・組合員が、「かんぽ不正問題の原因は、儲け優先の民営化にある。」「土曜日配達廃止じゃなくて、今すぐ人員を増やせ」「戦後最悪となった労働条件を現場組合員の団結で覆そう」、さらに「安倍の改憲・戦争攻撃に、今こそ労働組合が国際連帯で闘う時だ」と訴えました。

現場から声を上げよう！

　現場では、当初、不正募集があったことは知らなかったとぬけぬけと言っていた日本郵政社長の長門正貢など経営陣に「知らなかったはずがない」と怒りが噴出しています。民営化で、賃金を削りその分を成果給として募集手当に回し、労働者を分断し競走に追い込んでいったのはお前らじゃないか。「厳正に処分する」とは何事だ。処分されるべきは経営陣です。それを後押ししていたＪＰ労組本部にも組合員は怒っています。今さら、したり顔で「経営責任を追及する」と言えるのでしょうか。
　土曜休配、慢性的な要員不足、戦後最悪の労働条件、多発する交通事故、スキル評価、改憲・戦争反対の闘いを。

土曜休配・翌日配達廃止で職場はどうなるの？

　総務省が、普通郵便の土曜休配、翌日配達廃止について、10月の臨時国会で郵便法を見直し、来年４月から実施すると発表しました。
　その中身は、

●土曜配達の休止土曜の配達にかかわる５５，０００人のうち４７，０００人が他の曜日や荷物の配達に回す
●送達日の繰り下げにより内務深夜勤帯の８，７００人のうち５，６００人を日勤帯別の業務に再配置可能


↓
☆６２５億円の収益の拡大！
☆合計５３，０００人の削減！

というとんでもない人件費の圧縮、人員削減案です。

★現場では不安と怒りの声で一杯だ！

◎人員について
・集配では班で１人の削減になる
・深夜勤も人が減らされる
深夜勤の労働者が外務をやるのは難しい、辞めざるを得なくなる、雇い止め、配転もありうる
◎配達について
・土曜日に配達していた物を月曜日に配達するのか、月曜日がパンクする、その対策が示されてない
・翌日配達も辞めると、どんどん配達が遅くなる、郵便事業が崩壊する…

　「人員不足を解消するため」と言いながら、実際には要員が減らされ、現場は混乱し、大変な重労働になる。郵便配達が滞れば、信用をなくしたかんぽ生命の二の舞になる！と怒りと不安が渦巻いています。

★みんなの声を集めよう！

　会社は、毎年２００億円の赤字を出す郵便事業を縮小し、浮いたお金（６２５億円！）は自動運転やドローン、ロボット、配達業務の効率化のために投入するというのです。現場に矛盾を押しつけ、民営化の失敗を郵便事業の切り捨てで乗り切ろうということです。許せない！
　まずは、「職場は、自分は、仲間はどうなるのか」問題点をあげ、みんなの声を集めよう！

ニュースへのリンク

全逓労働者部会 ２０１９年８月２０日発行

かんぽ生命不正販売・保険業法違反へ拡大
全責任は会社経営陣とＪＰ労組本部にある！

過剰なノルマ、スキル評価は中止しろ

一転して謝罪会見に！

　第１２回ＪＰ労組全国大会に参加した代議員・傍聴者のみなさん。
　ゆうちょ銀行の投資信託不適切販売に続き、かんぽ生命保険の不正販売が明らかになって約１カ月が過ぎました。
　当初「不正販売はない」と言っていた長門正貢日本郵政社長（元みずほ銀行常務執行役員）ら経営陣。その口も乾かぬうちに不正販売が９万件を超えるから、過去５年間で１８万３０００件に。さらには、かんぽ生命が金融庁に届け出た保険業法などの法令違反が４年で７３件にのぼることが判明しました。
　また、４月のかんぽ生命株式の一部売却時に経営陣がこの不正販売問題を把握していて株売却を行った可能性を金融庁・郵政民営化委員会が指摘。これに対して、長門社長は「だまして売ったわけではない。株式の売り出しの時点で問題を認識していなかった」と述べている。この問題発覚後、かんぽ生命の株価は、上場以来はじめて１兆円を割り込み安値を更新しています。

経営者は誰も責任をとらない！

　バイクや自転車で走りまわっている全国の保険労働者に責任は一切ありません。すべての責任は日本郵政社長・長門、日本郵便社長・横山、かんぽ生命社長・植平ら経営陣にあります。同時に、ノルマ強制と募集手当などの協約化を認めてきたＪＰ労組本部にあることをはっきりさせよう。
　日本郵政グループは、民営化後初の最終赤字に転落（Ｈ２９年度３月期連結算）しました。郵政民営化から１１年目で民営化の破綻は明らかです。
　日本郵政初代社長・西川のＪＰＥＸ統合での大赤字と非正規労働者の大量解雇。その後も企業買収の経営方針で外資トール社買収では２年で４千億円減損処理の赤字。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社はマイナス金利で利益減少し、株価は下落をたどっています。
　事態は明らかになりました。代議員・傍聴者のみなさん。郵政職場を回しているのは私たち労働者です。戦後最悪の労働条件のもとで働く私たち現場の労働者に、責任転嫁させるのが民営化の現実です。
　今大会で中央本部にＮＯの声をあげ、不正販売問題の根本原因とその責任を明らかにさせましょう。過剰なノルマと人事給与制度を撤廃させよう！

基本給引下げ過剰ノルマとパワハラ、５階級評価制度で競争にかり立てる！

　不正・不適切販売を生み出したのは誰か、その中身はどういうものなのか。
　第一に、横山・植平社長を先頭とする経営陣が支社ごとに独自の「評価制度」を設け、保険労働者に契約獲得の過剰なノルマと競争をやらせたことにあります。
　東京支社の場合、「かんぽマイスタ―制度」により階級制をつくり販売実績に応じて星１～５に評価し、上位の労働者は旅行に招待、下位の労働者は「成長期待社員」として研修検修を強制し、過剰ノルマ達成の尻叩きをしたのです。
　これまでも過剰なノルマへの不満や怒りがでていました。現場の保険労働者は、「上司から実績が悪いと『足を引っ張るな』などと怒鳴られ、プレッシャーをかけられた。顧客に必要かどうかではなく、販売実績がすべてになってしまうのが事実です」と話しています。販売実績で賃金・手当が決まる制度をつくり、保険労働者に高い保険料の契約獲得を優先させることを経営方針として強制したのは経営陣です。自ら全国２９１４万件の契約者に頭を下げ、社長は辞任して責任とれ！
　第二に、保険労働者の賃金・募集手当の現在の制度を妥結し協約化したのはＪＰ労組本部です。４年前に基本給の１割を引下げ、それを募集手当に回したのです。「生産性向上」＝「郵政事業の成長発展のためには黙って働け」を掲げるＪＰ労組本部は経営者と同罪です。
　東京支社では、２０１８年に「マイスタ―制度」が導入されました。新規獲得した月々の保険料に応じ５段階の階級制をつくりました。月平均27万円以上なら最高位の五つ星。２７万円～２０万円は四つ星、１０万円以下は最低の一つ星。星４～５は旅行やパーティー招待。一方で、星１～２の労働者は「成長期待職員」と言いながら「未加入・青年層の開拓方法」と称する強権的パワハラ「検修受講」強制で追いつめたのです。
　日本郵便・かんぽ生命の経営陣が全体の目標と個人の達成目標を決めて、達成度＝推進率が毎日示され、それが保険労働者の賞与や営業手当になるのです。

会社経営陣と一体の中央本部の責任は明らかだ

　過剰なノルマの強要や階級制度、基本給の引き下げを、労働組合としてＪＰ労組本部は協約化したしたことが、今回の「不正・不適切販売」を生み出したのです。保険や貯金だけではありません。年賀状、かもめーる、食品販売など、ノルマの強制と自爆営業が横行しています。本部は、今大会ですべての事実を明らかにし、責任をとって辞任するのは当然です。
　民営化から１２年目、郵政の職場は戦後最悪の労働条件となっています。もう黙ってなんかいられません。同じ仕事をしている郵政２０万人非正規労働者と団結して職場の労働条件を変えていきましょう。「働き方改革」と一体で、今秋臨時国会で９条改憲発議と緊急事態条項（戒厳令）を狙って、戦争のできる国にしようとしている安倍政権を引きずりおろしましょう！

ＪＰ労組の協約化が問題

---

１１・３労働者集会

関西生コン支部弾圧粉砕！
国鉄１０４７名解雇撤回！
改憲発議を絶対許すな！
非正規職だけの社会にさせない！
闘う労働組合の全国ネットワークを！
【日時】１１月３日（日）○正午～全国労働者集会○２時～改憲阻止！１万人行進○３時～銀座→東京駅のデモ行進
【場所】東京比谷野外音楽堂
【呼びかけ】全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部／全国金属機械労働組合・港合同／国鉄千葉動力車労働組合／国鉄分割・民営化に反対し１０４７名解雇撤回を支援する全国運動／改憲・戦争阻止！大行進

ニュースへのリンク

東京高裁で地裁判決破棄の逆転勝利判決！

晴海郵便局　不当解雇・団交拒否をめぐって
日本郵便の不当労働行為が確定
東京高裁で地裁判決破棄の逆転勝利判決！

　日本郵便会社・晴海郵便局による郵政非正規ユニオン組合員・奥野明子さんの雇い止め解雇と団体交渉拒否をめぐる裁判で、東京高裁は一審東京地裁判決を破棄し、日本郵便会社による団交拒否の不当労働行為を認定する逆転判決を７月１１日付で出しました。郵便会社は最高裁への上告を断念し、この判決が確定しました。
　奥野さんは２０１２年、通勤途上災害の交通事故で負傷し、これが労災として認定され、しかも回復したら職場復帰する意思を何度も表明していましたが、会社は「勤務実績がない」などとして一方的に雇い止め解雇したのです。これに対し郵政非正規ユニオンが解雇撤回を要求して団体交渉を申し入れると、会社側はアリバイ的に団交に応じるようにみせかけ、奥野さんを「邪魔者」扱いするようなパワハラ発言を行ったあげく、一方的に打ち切りを宣言し団交の場から逃げ出したのです。
　奥野さんと郵政非正規ユニオンは、ただちに東京都労働委員会に解雇撤回と団体交渉を求めて訴えました。そして団交拒否の不当労働行為が認定され、郵便局内に組合への謝罪文を掲示せよという命令が会社に対して出されました。続いて中央労働委員会でも団交拒否の不当労働行為が認定されました。
　都労委命令も中労委命令も行政命令ですから、たとえ不服であっても会社は直ちに従わなければなりません。組合に対し不当労働行為を謝罪し団体交渉を再開しなければならないのです。ところが会社側は東京地裁に労働委員会命令取消を求める裁判をおこすという悪あがきに出ました。東京地裁は会社側主張を認める不当な判決を出しましたが、それが高裁でくつがえったのです。
　この勝利は奥野さんを先頭に郵政非正規ユニオンが闘いとったものです。齋藤裕介委員長を先頭に東京多摩局から始まったユニオンの闘いは今も日々組合員を拡大し、新たな闘いの火の手をあげています。今回の東京高裁判決と会社側上告断念をもテコに、さらに闘いと組織を拡大し、奥野さんの解雇撤回をかちとるまで闘いぬきます。
　郵便局で働く労働者のみなさん！　郵政非正規ユニオンは、スキル評価による差別やパワハラ、退職強要、不当解雇などを絶対に許しません。
　働く者の命と権利を守るため、ユニオンに入って共に闘いましょう。お気軽にご相談ください。
２０１９年８月１６日

---

解雇撤回まであと一歩！ 解雇撤回まであと一歩！

　今回、二審で郵政の不当労働行為が確定しました。今まで晴海郵便局の目の前でビラをまき、拡声器を使い、私を解雇した郵便局の不当労働行為を暴き、団交を再開せよと訴え続けてきた努力が実を結び感無量であります。
　また、これからが勝負のときでもあります。団交を早々に開き、解雇撤回に向けて迅速な行動と判断が必要です。これまでともに戦ってきた郵政非正規ユニオンのメンバー、労組交流センター女性部の方々にとても感謝しています。さらなる闘争に向け、今一度その力を貸していただきたい！
　日本郵政という巨大ブラックの不当労働行為を明らかにし、労災中の非正規をいともたやすくクビにする非道を明るみに出したい！
　解雇撤回まであと一歩。私ももちろん頑張ります。よろしくお願いします！

あきらめずに訴え続けたことが 実を結びました☆
奥野明子 さん
郵政非正規ユニオン組合員（晴海局）

労働相談を行っています

スキル評価の差別、パワハラ退職強要や交通事故の自己責任など、以下の電話に連絡していただければ相談に応じます。
氏名・局名などは一切公表いたしません。相談は無料です。
連絡先 ０８０－５６８５－２１１３

ニュースへのリンク

郵政非正規ユニオン不当労働行為 東京高裁の判決文

判決文へのリンク

全逓労働者部会 ２０１９年７月２４日

かんぽ生命「不正販売」
全責任は日本郵便・かんぽ生命と
ＪＰ労組本部にある！

過剰なノルマ、スキル評価は中止しろ

一転して謝罪会見に！

　ゆうちょ銀行の投資信託不適切販売に続き、かんぽ生命保険「不正販売」が明らかになりました。
　当初「不正販売はない」と言っていた経営陣。その口も乾かぬ間に不正販売が９万件超えることが判明しました。株の時価総額が、２０１５年１１月の上場以来はじめて１兆円を割り込み上場来安値を更新。あげくの果てに、不正への顧客対応専念のために８月末までかんぽ生命「保険営業自粛」をうちだしました。
　バイクや自転車で走りまわっている全国の保険労働者に責任は一切ありません。すべての責任は日本郵便社長・横山、かんぽ生命社長・植平ら経営陣にあります。同時に、ノルマ強制と募集手当などの協約化を認めてきたＪＰ労組本部にあることをはっきりさせよう。
　日本郵政グループは、民営化後初の最終赤字に転落（Ｈ２９年度３月期連結算）しました。郵政民営化から１１年目で民営化の破綻は明らかです。
　日本郵政初代社長・西川のＪＰＥＸ統合での大赤字と非正規労働者の大量解雇。その後も企業買収の経営方針で外資トール社買収では２年で４千億減損処理の赤字。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社はマイナス金利で利益減少し、株価は下落をたどっています。

経営者は誰も責任をとらない！

　郵政職場を回しているのは私たち労働者です。戦後最悪の労働条件のもとで働く私たち現場の労働者に、責任転嫁させるのが民営化の現実です。
　我慢することはやめましょう。ＪＰ労組全国大会が８月２１日からに熊本で開催されます。職場から中央本部にＮＯの声をあげ、「不正販売」問題の根本原因とその責任を明らかにさせましょう。

基本給引下げ過剰ノルマとパワハラ、５階級評価制度で競争にかり立てる！

　不正・不適切販売を生み出したのは誰か、その中身はどういうものなのか。
　第一に、横山・植平社長を先頭とする経営陣が支社ごとに独自の「評価制度」を設け、保険労働者に契約獲得の過剰なノルマと競争をやらせたことにあります。東京支社の場合、「かんぽマイスタ―制度」により階級制をつくり販売実績に応じて星１～５に評価し、上位の労働者は旅行に招待、下位の労働者は「成長期待社員」として研修検修を強制し、過剰ノルマ達成の尻叩きをしたのです。
　これまでも過剰なノルマへの不満や怒りがでていました。現場の保険労働者は、「上司から実績が悪いと、“足を引っ張るな”などと怒鳴られ、プレッシャーをかけられた。顧客に必要かどうかよりではなく、販売実績がすべてになってしまうのが事実です」と話しています。販売実績で賃金・手当が決まる制度をつくり、保険労働者に高い保険料の契約獲得を優先させることを経営方針として強制したのは経営陣です。自ら全国２９１４万件の契約者に頭を下げ、社長辞任して責任とれ！
　第二に、保険労働者の賃金・募集手当の現在の制度を妥結し協約化したのはＪＰ労組本部です。４年前に基本給の１割を引下げ、それを募集手当に回したのです。「生産性向上」＝「郵政事業の成長発展のためには黙って働け」を掲げるＪＰ労組本部は経営者と同罪です。
　東京支社では、２０１８年に「マイスタ―制度」が導入されました。新規獲得した月々の保険料に応じ５段階の階級制をつくりました。月平均２７万円以上なら最高位の五つ星。２７万円～２０万円は四つ星、１０万円以下は最低の一つ星。星４～５は旅行やパーティー招待。一方で、星１～２の労働者は「成長期待職員」と言いながら「未加入・青年層の開拓方法」と称する強権的パワハラ「検修受講」強制で追いつめたのです。
　日本郵便・かんぽ生命の経営陣が全体の目標と個人の達成目標を決めて、達成度＝推進率が毎日示され、それが保険労働者の賞与や営業手当になるのです。
　過剰なノルマの強要や階級制度、基本給の引き下げを、労働組合としてＪＰ労組本部は協約化したしたことが、今回の「不正・不適切販売」を生み出したのです。保険や貯金だけではありません。年賀状、かもめーる、食品販売など、ノルマを強制と自爆営業が横行しています。本部は、８月全国大会ですべての事実を明らかにし、責任をとって辞任するのは当然です。
　民営化から１２年目、郵政の職場は戦後最悪の労働条件となっています。もう黙ってなんかいられません。同じ仕事をしている郵政２０万人非正規労働者と団結して職場の労働条件を変えていきましょう。「働き方改革」と一体で、今秋臨時国会で９条改憲発議と緊急事態条項（戒厳令）を狙って、戦争のできる国にしようとしている安倍政権を引きずりおろしましょう！

ＪＰ労組本部の協約化が問題

---

８・６ヒロシマ大行動

■８月５日（月）国際反戦反核集会
　午後５時～７時３０分（アステールプラザ中ホール）
■８月６日（火）
　午前７時１５分原爆ドーム前アピール集会
　午前８時１５分黙とう後、安倍首相弾劾デモ
　午後０時３０分８・６ヒロシマ大行動集会（広島県立総合体育館小アリーナ）
　午後３時ヒロシマ大行進（市内デモ）
〈関連行事〉
●改憲・戦争阻止！全国教職員ヒロシマ集会
　８月５日、午後２～４時、アステールプラザ中ホール
●避難・保養・医療交流会
　８月５日、午後２～４時、アステールプラザ大広間

ニュースへのリンク

ツイッター始めました

ツイッターを始めました。

郵政非正規ユニオン

または

@UnionYusei

で検索してください。

労組交流センター全逓労働者部会 ２０１９年７月５日

紹介　郵政の仲間の闘い 新東京郵便局編

「私のスキル評価は不当だ！
団交 やってよかった！」

　新東京郵便局第二普通郵便部の非正規労働者（時給制契約社員）のＵさんは、「自分のスキル評価が低くされたままになっているのは許せない！」として、東京中部ユニオン、郵政非正規ユニオンに加入し、新東京郵便局に団交（団体交渉）を申し入れ、６月２７日に団交を行いました。
　Ｕさんは、自分の思いや、おかしいと思っていることを直接伝えることができて、「団交をやって本当によかった！」と思っています。

　Ｕさんは、通算約２０年にもなる、郵政内務のベテラン労働者です。彼の部では、３年間勤務すると全員が「Ａ有」の評価になるのですが、彼だけが（中野局から転勤して通算５年）、「Ａ無」のままにされています。　
　
管理者は仕事をちゃんと見ていない！

　Ｕさんは、『他の時給制社員等に対して、指示・指導ができる』という項目を「できていない」と不当に評価されて「Ａ無」にされているのですが、団交で、組合側が「作業を常に見ているのか」と質問したことに対して、会社は、「常にているわけではない」ことを認めました。Ｕさんがやっていないのではなく、「見ていない」のです。そして逆に組合側の「Ｕさんができている（やっている）仕事を一つでも言ってみてください」という問いに対しては、まったく答えることができませんでした。許せません。
　木村総務部長は、第二普通郵便部の現場を、２０分程度の時間（毎日ではない）で「見ている」ということでしたが、３００人もの労働者が仕事をしている職場を２０分程見て、一人ひとりの仕事ぶりがわかるはずがありません！木村部長は「評価は正当」と主張していましたが、自分の目で見たわけでもないのです。スキル評価が、こんないい加減に行われていることが、団交で明らかになりました。

スキル評価こそ、おかしい

　毎日の仕事の中で、「こうしたらいいよ」と「指示・指導」することは当たり前のことです。その事を評価の項目に入れること事態が問題なのです。
　Ｕさんが一番許せないことは、まじめに働いているにもかかわらず、一人だけ同僚と差別され、労働者としての誇りを傷つけられていることです。その屈辱でＵさんは「死のうと思ったこともある」と言っています。管理者は、このＵさんの気持ちを理解せず、いい加減なスキル評価をしているのです。
　安い時給であるにも関わらず残業にも応じて真面目に働いてきたＵさん。不当なスキル評価の撤回まで闘うことを決意しています。
（東京中部ユニオンビラから転載しました）

---

集配業務は破綻寸前だ

今すぐ増員要求を！

Ｍ局集配労働者

　私は４０数年、Ｍ局で集配の仕事をしてきましたが、今のような酷い状態は初めてです。現場の要員不足は本当に深刻で業務は破綻状態です。

■超勤前提の業務運行

　集配の現場は毎日が繁忙期の状態が続いています。対面区（直接手渡し）を減員し、通配区（受け箱配達）の要員を確保しています。しかし通配区はこれまで以上の労働強化に見舞われています。普通・通常郵便以外に「ゆうパケット」「クリックポスト」「レターパック３６０」「特定記録」「ゆうパック」そして「書留」の配達までやらされています。
　営業も今まで以上に強制されています。一人当たりの仕事量は相当なものです。
　毎日１～２時間の超勤は当たり前で、超勤が前提の業務運行になっています。たとえば、班に１人いる７時３０分～１６時１５分勤務の人の仕事は、７時３０分から班全体の書留を内務係から受け取って、各区の担当者に渡します。その人は、その後に８時００分～１６時４５分までの通配区の配達の仕事をまるまるやらされるわけですから、よほど郵便物が少なくないと、１６時１５分の終業時間内には終わりません。
　また、これまでの１２時００分～２０時４５分の勤務が、１１時００分～１９時４５分に変更され、通配区の配達の応援をしてからこれまでの夜勤の仕事をすることになりました。夜間再配達①が１８時００分～２０時００分の再配達依頼、夜間再配達②が１９時００分～２１時００分の再配達依頼ですから超勤が前提です。また週休や非番の日の出勤も当たり前のように強制されています。
　ここ数年で私たち一人当たりの仕事量は相当に増えています。配達困難区（超勤しても配達しきれない区）がいくつもあるのが現状です。新しい配達区を覚えることすらできない状態が続いています。
　会社は必要最低限度の要員すら確保できない状態を何年も放置し、現場の私たちに責任転嫁しつづけ
ています。

■要員確保を要求しよう

　長らく要員不足が続く状況のなかで私たちも仕方ないといったあきらめ気分に陥っているのではないでしょうか。しかし、私たち現場の労働者には何の責任もありません。もうこれ以上の労働強化はまっぴら御免です。我慢も限度を超えています。この状況について会社は責任をとれ！
　集配労働者は会社に増員増区を要求しましょう。私たち労働者はきちんと休憩時間をとり、勤務時間を守りましょう。

ニュースへのリンク

２０１９年７月４日 新東京団交報告

「私のスキル評価は不当だ！
団交やってよかった！」
新東京郵便局第二普通郵便部

　新東京郵便局第二普通郵便部の非正規労働者（時給制契約社員）のＵさんは、「自分のスキル評価が低くされたままになっているのは許せない！」として、東京中部ユニオン、郵政非正規ユニオンに加入し、新東京郵便局に団交（団体 交渉）を申し入れ、６月２７日に団交を行いました。
　Ｕさんは、自分の思いや、おかしいと思っていることを直接伝えることができて、「団交をやって本当によかった！」と思っています。

Ｕさんのスキルを低くしている会社側の「理由」はまったく根拠がありません！

　Ｕさんは、通算約２０年にもなる、郵政内務のベテラン労働者です。彼の部では、３年間勤務すると全員が「Ａ有」の評価になるのですが、彼だけが（中野局から転勤して通算５年）、「Ａ無」のままにされています。

管理者は仕事をちゃんと見ていない！

　Ｕさんは、『他の時給制社員等に対して、指示・指導ができる』という項目を「できていない」と不当に評価されて「Ａ無」にされているのですが、団交で、組合側が「作業を常に見ているのか」と質問したことに対して、会社は、「常に見ているわけではない」ことを認めました。Ｕさんがやっていないのではな く、「見ていない」のです。そして逆に組合側の「Ｕさんができている（やっている）仕事を一つでも言ってみてください」という問いに対しては、まったく答えることができませんでした。許せません。
　木村総務部長は、第二普通郵便部の現場を、２０分程度の時間（毎日ではない）で「見ている」ということでしたが、３００人もの労働者が仕事をしている職場を２０分程見て、一人ひとりの仕事ぶりがわかるはずがありません！木村部長は「評価は正当」と主張していましたが、自分の目で見たわけでもないのです。スキル評価が、こんないい加減に行われていることが、団交で明らかになりました。
　毎日の仕事の中で、「こうしたらいいよ」と「指示・指導」することは当たり前のことです。その事を評価の項目に入れること事態が問題なのです。
　Ｕさんが一番許せないことは、まじめに働いているにもかかわらず、一人だけ同僚と差別され、労働者としての誇りを傷つけられていることです。その屈辱でＵさんは「死のうと思ったこともある」と言っています。管理者は、このＵさんの気持ちを理解せず、いい加減なスキル評価をしているのです。
　安い時給であるにも関わらず残業にも応じて真面目に働いてきたＵさん。スキル評価の撤回まで闘うことを決意しています。


　「こんな不当な扱いは許せない」と思っているのに黙ってガマンしていませんか？他局でも、団交をやって不当なスキル評価を撤回させたり、パワハラ管理職を撃退するなどの力を発揮しています。おかしいことはおかしい！と声をあげましょう！　団交は労働者の権利です！

---

闘いの報告 晴海局で解雇撤回を求める奥野明子さん

　みなさん、お疲れ様です。
　さる５月３０日に晴海局前でビラまきと署名活動をしました。夕方に勤務を終えられる社員の方々にじっくり話を聞いてもらうために、早朝に行われていたビラまきですが、確かに夕方にビラを撒く方が一人ひとりに話を聞いてもらうことができました。
　署名活動も１２筆集まり、小さな一歩ですが着実に前進していることが分かりました。
　ビラまきもたくさんの方々に受け取ってもらい、今回カラー版にしたかいがあったなぁと実感しました。
　私自身、過去にビラを受け取って何かあるときのために捨てずに保管していましたが、今日事故に遭うか、明日事故に遭うか、まさに一寸先は闇の状態にいることは私だけではなく普通に働いている方々の身にも起こりえることです。いざ働けなくなったとき、誰をあてに出来るのか、相談できるのか、まさに郵政非正規ユニオンはその受け皿となって親身になって対応してくれる存在です。
　一人で悩まず、まずは気軽な気持ちでユニオンに相談してもらえたなら幸いです。団結して一緒にがんばりましょう！

　◎奥野さん（郵政非正規ユニオン）は、２０１５年退勤時における交通事故の労災リハビリー中に勤務成績不良として晴海局で雇止め解雇にされました。
　解雇撤回の署名を全局の社員の皆さんに訴えています。中部ユニオンも共に闘っています。ぜひ、ご協力をお願いします。


ユニオンにぜひ相談を！
　相談無料・秘密厳守　今すぐお電話を！　

東京中部ユニオン
郵政非正規ユニオン

ニュースへのリンク

郵政非正規ユニオンニュース ２０１９年６月２０日 Ｎ０１００号

スキル評価の不当性訴え団交要求！
新東京郵便局Ｕさん

　新東京郵便局で働く非正規社員のＵさんは、郵政非正規ユニオンと東京中部ユニオンに加入し、「自分のスキルは不当だ」と、団体交渉を要求してたたかっています。Ｕさんは、通算約２０年、郵便局で内務の仕事をしてきたベテラン労働者です。彼の部でも要員不足で、毎日のように超勤要請がありますが、他の人が断っていても、彼は超勤を引きうけるなど、誠意をもって仕事をしています。それにもかかわらず会社は、同じ仕事をする労働者が約３年で「Ａ有」のスキル評価になっている中で、Kさんだけを「Ａ無し」にし続けているのです。「何年働いていていると思っているんだ！」「現場での自分の仕事をちゃんと見て評価しているのか？！」時給にして５０円の差、超勤分も含めると月１万円ものマイナスで、それも大きなことですが、彼の最大の怒りは、自分の労働への誇りを傷つけられていることに対してです。Ｕさんは、郵政産業労働者ユニオンの組合員として、３回に渡って（約１年半）、何とかこの不当なスキル評価を変えてほしいと訴えてきましたが、最大労組であるJP労組も郵政産業労働者ユニオンも、期間雇用社員のスキル問題では団体交渉をやらないという協約を会社側と結んでいるのです。スキル評価そのものがまったくいい加減で、不当評価があふれかえっている郵便職場で、団体交渉もやらないで、不当でもガマンしろと？ 冗談じゃない！何のための労働組合？　不当な扱いをされて黙っている必要はありません！　団交で、会社に対してスキル評価の不当性を突きつけて闘います！

直ちに職場の増員配置を要求しよう！

　全国の職場で「直ちに人員を増やせ」と怒りの声が上がっています。
　職場は深刻な人員不足で、業務は破綻状態です。会社は、アリバイ的な募集をかけているだけで、社員の立場に立って増員をしようとは全く思っていません。その上で最近は、通常郵便の配達以外に、ゆうパック、書留、他の特定郵便物などの配達が強制されており、社員の労働安全が守られず過労死するのではないかといわれています。
　募集しても人が集まらないということを言いながら、その裏では、現行の郵便法の週６日配達制を土曜日配達を廃止し週５日配達制に改悪しようとしています。
　土曜日配達の廃止で、集配人員が約４万７千人の過剰となり、郵便内務者の過剰人員と合わせると５万６千人が過剰人員になると報告されています。
　土・日曜日配達廃止は大量の人員削減であり、また未配達郵便が職場にあふれ月曜日からの配達が大混乱し、今以上の労働強化が強制されることは明らかです。
　こうした社員にとっても利用者にとても全くなんの利便性もない、郵便法改悪案がこの秋の臨時国会へ上程されようとしています。
　ＪＰ労組は会社とベッタリで、業務破綻、過労死するような職場の状況を変えようともしません。職場に団結を作り郵政非正規ユニオンと共に、人員要求をして闘おう。

---

齋藤委員長（東京多摩局）
奥野組合員（晴海局）の解雇撤回を

齋藤委員長をはじめ８名の組合員の解雇を撤回せよ！

　５月３１日、東京多摩局へ解雇撤回の署名とビラまきを行いました。
　今年に入って以降郵政非正規ユニオンを潰すために、東京支社から職制が派遣され、連日職制３人が通用門に立ってビラ撒きの監視を行ってきました。
　しかし今回はあきらめたのか一人も登場しませんでした。
　監視をすればするほど社員はビラを受け取り、署名する人が増えることを突きつけられ、監視もできなくなっています。
　ユニオンは８名の組合員の解雇を絶対に許さず、解雇撤回まで断固たたかいます。
　皆さんのご支援をお願いします。

不当解雇を撤回させ、奥野は晴海局に戻ります！

　皆さん、お疲れさまです。
　去る５月３０日に晴海局前でビラまきと署名活動をしました。夕方に勤務を終えられる社員の方々にじっくり話を聞いてもらう為に早朝に行われていたビラまきですが確かに夕方にビラを撒くほうが一人一人に話を聞いてもらうことが出来ました。
　署名活動も１２筆も集まり、小さな一歩ですが着実に前進していることが分かりました。
　ビラ撒きもたくさんの方々に受け取ってもらい、今回カラー版にした甲斐があったなぁと実感しました。
　私自身、過去にビラを受け取って何かあるときの為に捨てずに保管していましたが、今日事故に遭うか、明日事故に遭うか、まさに一寸先は闇の状態にいることは私だけでなく普通に働いている方々の身にも起こりえることです。いざ働けなくなったとき、誰をあてに出来るのか、相談できるのか、まさに郵政非正規ユニオンはその受け皿となって親身になって対応してくれる存在です。
　一人で悩まず、まずは気軽な気持ちでユニオンに相談してもらえたなら幸いです。団結して一緒に頑張りましょう！

６・９国鉄全国集会１４３０人が結集闘う労働運動を職場に作ろうとアピール

　６月９日上野公園野外ステージで、国鉄全国集会が勝ち取られました。国鉄職場を先頭に、安倍政権の「働き方改革」を粉砕し、いまこそ労働者は団結し、職場に闘う労働組合を作り、１１月全国労働者１万人集会を実現しようと確認しました。

労働相談を行っています。

　パワハラ退職強要や交通事故の自己責任、スキル評価の差別等、以下の携帯電話に連絡していただければ相談に応じます。氏名、局名などは一切公表しません。相談は無料です。

ニュースへのリンク

郵政非正規ユニオンニュース ２０１９年５月３０日 Ｎ０９６号

低賃金・労働者切り捨ての非正規職撤廃を！
団結し職場に闘う労働組合を作ろう！

◇安倍政権の「働き方改革」を粉砕しよう！

　連日の猛暑のなか働く皆さんご苦労様です。
　いまユニオンにこんな相談が寄せられています。職場は猛暑の中で熱中症寸前で倒れそうです。当局は「冷房は一切入れるな、腕まくり、足の裾上げもダメ」と、職場は地獄のようです。このままでは熱中症で倒れる社員が出るのは間違いないと。悲痛な声が寄せられています。
　このような当局のいいがかりは、経費削減等とは全く無縁であり、冷房の使用禁止は労働安全法上の義務違反です。
　当局は郵政３事業の破綻的危機の中で、全ての犠牲を社員に押し付けているだけです。
　熱中症は社員全体の生死にかかわることです。団結しストライキで闘う時です。
　安倍政権と日本郵政は「働き方改革」と称して、戦後労働者が闘い取ってきたすべての権利をはく奪し、終身雇用制、年功型の生活給の廃止、労働者総体を総非正規化し、企業として雇用者の社会的責任は一切取らない、過労死の長時間労働、交通事故、労働災害などの責任は、すべては自己責任として、奴隷以下の労働を強制しようとしています。
　トヨタ自動車社長の豊田章男氏や経団連会長の中西宏明氏らは「終身雇用制を解体し、総非正規化し解雇自由、労働組合もいらないオール非正規の労働者社会を」と主張しています。本当に許せません。
　６・９国鉄全国運動集会が開催されます。国鉄全国運動は、連合に代わる新たな闘うナショナルセンターです。国鉄（ＪＲ）を先頭に全産別の労働者が総結集します。
　連合に代わって、労働者の雇用と命を守り改憲と戦争に反対する闘う労働組合をよみがえらせよう！

齋藤委員長、奥野組合員の解雇撤回を！

　齋藤委員長は、２０１１年６月郵政非正規ユニオンを結成し委員長に就任しました。そして、９月末に東京多摩局で雇止め解雇されました。これは明らかに組合の委員長を解雇にするという組合潰しの不当労働行為です。
　奥野組合員は、２０１５年退勤時における交通事故の労災リハビリー中に勤務成績不良として晴海局で雇止め解雇にされました。
　齋藤委員長、奥野組合員の解雇は明らかに、郵政非正規ユニオンを潰すための不当労度行為解雇です。
　解雇撤回の署名を全局の社員の皆さんに訴えています。ご協力をお願いします。

６・９国鉄全国運動集会

月日： ６月９日（日）　１３時開始（正午開場）
会場：上野公園野外ステージ
ＪＲ上野駅不忍口より徒歩５分

郵政非正規ユニオン第７回大会で
一千名建設を宣言！

　郵政非正規ユニオンは、第７回大会で連合（ＪＰ労組）を粉砕し、４０万郵政労働者の先頭に立って、郵政資本と闘う先駆者としての存在意義を確認しました。
　当面の方針として郵政非正規ユニオン１千名建設にむかって全力で決起することを確認しました。
　日本郵便は「人手不足」と「働き方改革」を理由に、土曜日を休配にし週５日配達制にすることを表明しました。今国会への郵便法改悪案の上程は断念しましたが、今秋の臨時国会に提案し、来年の４月実施を行おうとしています。
　土曜日を休配にすることで、土曜日に出勤の集配と郵便内務者の総数は６万２千人で、過剰人員は５万６千人になると発表されています。
　日本郵政とＪＰ労組は、１８年春闘で「同一労働同一賃金」として一般職社員（地域限定社員）の月最高２万７千円の住居手当を廃止しました。
　１９年春闘ではさらに、正規社員の配偶者手当（月１万２０００円）を半減し、現在の子供手当（月３１００円）を２倍にするということですが、子供のいない中高年層は年収１０万円が減額になるというものです。
　こうした郵便事業の大改革（合理化）のなかで、現場からは人員削減と過重労働で、交通事故が頻発し、過労死状態の中で激しい怒りが爆発しています。
　現場労働者の増員要求は死活問題です。郵政当局の３兆円の内部保留金の一部でも非正規社員の人件費のアップにあてれば、万年人員不足は解消されます。
　職場に郵政非正規ユニオンの闘う旗を立てて団体交渉・ストライキで闘う時です。共に団結してたたかおう！

ニュースへのリンク

郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ９２号 発行２０１９年５月５日

郵政非正規ユニオン・第７回定期大会開催
８年の激闘からさらなる団結拡大へ！

闘う労働組合（郵政非正規ユニオン） を
職場からつくりあげよう！

　「非正規は哀れな存在ではない。社会変革の主体だ」と声高に齋藤裕介委員長が訴えました。
　４月２８日に東京・秋葉原で郵政非正規ユニオン第７回定期大会が熱気あふれる中で勝ち取られ、新たな闘いに進むことが決まりました。
　大会は冒頭、東京労働組合交流センター山口弘宣代表、銀座局の全逓労働者部会の仲間などからの連帯挨拶があり、国鉄千葉動力車労働組合からのメッセージが読み上げられました。
　大会では齋藤委員長が渾身の力を込めて議案の提起を行いました。冒頭で、３月２４日の郵政労働者職場交流会で、「働けど生活は悪くなるばかり、低賃金と過重労働で結婚することも出来ない」と非正規の現実が語られ、正規と非正規、解雇者と職場で闘う組合員との団結が勝ち取られたことを確認し、郵政非正規ユニオンの８年間の激闘の総括を行いました。
　郵政当局の８年間に及ぶ徹底した組合潰しによって組合員は職場を奪われ、生活のためにバラバラになっているが、「非正規社員だからといって物のように扱われ切り捨てられるあり方を、終わらせる」という揺らぐことのない強固な団結が勝ち取られ、あたらしい仲間が結集していることを総括しました。
　そして、２年ぶりの大会となった理由は、戦後労働運動の限界性のなかで、正規と非正規の団結が形成できなかったことや、職場の分断攻撃である解雇へ反撃をめぐる路線の不一致があったことが率直に語られました。そして今大会に踏み切れた理由は、全逓部会との討論の中で「実践なくして一致無し、闘いなくして団結なし、団結なくして勝利無し」の方針を確立できたことであることを明らかにしました。
　また郵政非正規ユニオンの存在意義について、労働者をボロ切れのように酷使し膨大な利益を手にしてきた資本と闘い、労働者の命と雇用を闘い取ってきたのは、労働組合の力であること、ユニオンは２３００万の非正規労働者の先駆けとしての存在意義をしっかりと確認し、ユニオンの強化・拡大を実現しようと訴えました。
　最後に当面の方針として、郵政非正規ユニオン一千人建設へむけ、齋藤委員長・奥野組合員の解雇撤回の署名運動のさらなる前進を勝ち取り、非正規の時間給の大幅アップ、職場の増員要求を最重要課題として取り組むことが提起されました。また、天皇即位式をぶっつけてきた安倍政権の労働組合破壊攻撃に断固反対し、５・１メーデーに郵政非正規ユニオンは総決起しようと訴えられました。
　討論では、東京各郵便局の闘いとして晴海局・奥野組合員の解雇撤回闘争と郵政非正規ユニオン杉並分会の各職場の闘いが語られ、この間の職場の闘いで、「職場は明るくなった」「仕事がしやすくなった」等の声が職場仲間から出ていることが報告されました。現場の労働者の発言を全体で確認し、全議案は満場の拍手で採択され、大会後の交流会では熱い交流が行われました。

齋藤委員長を始め12名の組合員の解雇を撤回せよ！

　２０１１年齋藤委員長はじめ、東京多摩局ゆうパック課１９名全員が雇い止め解雇されました。理由は、ゆうパックと日通・ペリカン便の合併破産の１０００億円の赤字の解消ということです。経営陣は一切責任を取らずに、１１年１０月に全国で４万人以上の非正規社員を雇い止め解雇にしたのです。ところが東京多摩局は、全国に先駆け１１年６月に大量の雇い止め解雇を強行しました。それは、１１年３月から郵政非正規ユニオン結成の闘いが始まり、この闘いが１１月４万人の雇い止め解雇攻撃と結びつくことを恐れた日本郵政が、６月大量解雇を行ったのです。齋藤委員長始め12名の組合員は職場は奪われましたが、現在も闘い続けています。昨年４月から晴海局解雇者の奥野組合員と解雇撤回の署名を集めています。ご協力をお願いします。

非正規社員切り捨ての
日本郵便の土曜配達廃止を阻止しよう！

　日本郵便は「人手不足」と「働き方改革」を理由に、土曜日を休配にし週５日配達にすることを表明しました。今国会への郵便法改悪案の上程は断念しましたが、今秋の臨時国会に提案し、来年の４月実施を行おうとしています。
　現行６日配達制度を具体的には５日制にし土曜日を休配にするということです。これにより土曜日に出勤している５万５０００人の内約４万７０００人と深夜郵便区分け社員８７００人の内５６００人が過剰になると発表しています。
　ＪＰ労組は、日本郵政のいうがままで全く闘わないどころか、会社の言いなりになって土曜休配を容認しています。
　郵便法改正絶対反対！非正規社員の人員削減は絶対に認めない！。団結して闘おう。

ニュースへのリンク

郵政非正規ユニオン ＮＯ．９１号

郵便局で働く仲間のみなさん！
４/２８組合大会にぜひご参加ください

日時 ４月２８日（日）午後１時～４時
場所 鈴木たつお事務所(右地図)
※組合員でなくても傍聴参加として参加できます。準備などありますので、参加希望者はなるべく事前にご連絡ください。

　働く仲間のみなさん、お仕事お疲れ様です。
　郵政非正規ユニオンは、８年前に結成され、各局で非正規労働者の解雇やスキルダウン、パワハラなどと闘ってきました。非正規をモノのように扱い、ツケを押しつける日本郵政のあり方は、変わるどころかひどくなる一方です。「要員不足解消」を口実とした土曜休配は、さらなる大リストラと労働強化に現場をたたきこむものです。絶対に許せません！
　今週末、私たちは７回目の組合大会を開催します。組合員以外の方も参加できますので、ぜひご参加ください。

郵政非正規ユニオン　齋藤裕介委員長からの訴え

　４月２８日に行われる郵政非正規ユニオン第７回全国大会は、郵政非正規ユニオンにとって決定的なものが求められています。
　私たちは組合結成から８年、職場を起点として闘い続け、多くを成してきました。２０１１年に結成された当初は「非正規のクズども」と罵られ、「非正規労働者の集まりなど労働組合として認めない」という郵政当局との激しいやり取りが続きました。東京多摩郵便局の組合員はすべて雇止めとなり、団体交渉と労働委員会への申し立てをしているただ中で委員長への報復解雇がなされました。東京多摩局に続こうという組合員への解雇も留まることはありませんでした。郵政当局の徹底した組合破壊と組合員の殲滅の為に、全国に一千人の仲間を集めようという当初の勢いは求心力を失い、ユニオンの存在意義について様々な齟齬が生まれました。
　改めて私たち郵政期正規ユニオンはいかにして誕生し何を目指しているのか、闘い続ける組合員の心持はいかなるものかについて一致し、正しく発信することが必要です。
　私たちは郵政労働者として小泉純一郎の掲げた「郵政改革」がいかに最悪の結果をもたらしたのかを明らかにしなければなりません。また安倍政権の掲げる現場を顧みない「成長戦略」を利用していかに郵政当局が現場から搾取の限りを尽くしているのかも明らかにしなければなりません。勤労統計問題でもわかったように、政治家も企業も嘘偽りに満ちており「国民の生活と安定」など何一つ考えてはいないのです。それは郵政当局も同じです。生活・人生・家庭・賃金は与えられるのを待っているだけでは決して得ることは出来ないのです。私たち郵政非正規ユニオンはそうした現状を打開するためにこそ作られ、徹底して職場にこだわって闘ってきました。
　私たちは可哀そうな非正規労働者ではなく、社会を正しく改革する闘いの主体として労働組合を結成して闘っているのです。私たちの苦闘と烈火のごとき現場の闘いを発信し、希望の体現こそ我らであると宣言するべき時だと考えます。４月２８日、郵政非正規ユニオン第７回大会への結集を訴えます。

ニュースへのリンク

全逓労働者部会 ２０１９年２月４日発行

もう限界だ！今すぐ要員増やせ
ＪＰ労組本部はストライキ指令をおろせ

１９春闘-扶養手当の縮小・廃止はゼッタイ許さない

　郵便局ではたらく労働者のみなさん、お疲れ様です。
　ＪＰ労組本部は、19春闘に向けた闘争方針の確立のために、第19回中央委員会を２月14～15日にかけて東京・ホテルイースト21東京で開催する。今委員会に向けて、現場の議論を集中するように呼び掛けている。
　昨年18春闘での一般職への住宅手当を廃止したＪＰ労組本部の屈服・裏切りを許さないために、19春闘勝利に向けた現場からの討論を組織しよう！

圧倒的な人員不足で職場は疲弊している

　現在、圧倒的な人員不足の中で、さらに追い討ちをかけるように、あちこちでインフルエンザが猛威をふるっている。職場は埃だらけで乾燥している。換気も悪い。悪条件のオンパレードだ。ひとたびはやればとどまるところを知らない。
　突発の連続で職場は疲弊している。当局は、「マスクをつけて手洗い、うがいをしろ」と促すだけだ。冗談ではない！ かつての様に繁忙手当も出ない年末始繁忙で心身ともに疲れ果てているのが現実だ。抵抗力も弱っている。さらには、人員不足による慢性的な超勤で、具合が悪くならない方がおかしいくらいだ。
　そして、この冬を過ぎれば年度末、定年退職の季節がやってくる。「退職者の穴埋めをしろ！」が現場の声だ。19春闘へ向けたＪＰ労組第19回中央委員会の議案書には人員不足が取り上げられているが、本部は本気で取り組む気があるのか！ 当局は、「（非正規を）募集しているけどあつまらない」これが決まり文句だ。そもそも賃金が低いから人が集まらないのだ。賃金をもっと引き上げれば人は集まってくるのだ。
　現場をなめるにも程がある。そもそも当局は、新規採用など毛頭考えていないということだ。非正規雇用を前提に、コスト削減しか考えていない。「欠員になっても、現場で努力しろ」これが当局の本音だ。本部はいつまで、こんなふざけきった当局の言う通りになっているのだ。

ストライキで事故災害を根絶しよう

　欠員の中、極限状態で起きることは、交通事故、郵便事故だということは現場の誰もが知っている。当局は、「大変だけどあせらないでね」なんて真面目な顔してほざいている。ふざけるのもいい加減にしろ！
　職場の誰もが安心して働ける環境をつくるためには、まっとうな人員配置が前提だ。人員確保すら放棄する当局に対して、どうしても現場の本気さをわからせる必要がある。もうこれ以上、現場から交通事故や郵便事故を出すわけにはいかいない。それが現場の思いだ。その現場の思いを踏みにじる当局に対して、ストライキで人員要求を迫る以外にないところまできている！ 本部は、スト権確立の一票投票を19春闘に向けた中央委員会で提起すべきだ。

労働組合の底力を見せつけよう

　さらに、本部は同一労働同一賃金の実現と言っているが、当局はコスト削減、生産性向上をさけび、これまであった労働者の諸権利を無きものにしようというのが本音のところだ。賃金も手当も低い方に合わせていこうという魂胆だ。こんなものが同一労働同一賃金と言えるのか！ 一律大幅賃上げこそ労働組合の団結を守り、当局に迫る要求だ！ 「会社が大変だから我慢しろ？」ふざけるな！ 「会社が大変だから辞めてくれ」と言われたらしょうがないと言うのか？ 今こそ労働組合の力を発揮するときだ！

---

安倍の９条改憲・国会発議を止めよう

改憲・戦争阻止！大行進 運動に結集して声をあげ行動しよう！

　通常国会が開幕しました。安倍首相はあくまでも「９条に自衛隊を明記する」改憲を狙っています。改憲と軍事大国化への追い風をつくりたい安倍は、「韓国軍レーダー照射」を「事件」にねつ造し、韓国への敵意をあおりました。ほんとうに許せません。

闘う労働組合が改憲・戦争を阻止する

　改憲のために安倍首相が今やっていることは、『労働組合の解体・抹殺』です。そして、この攻撃の最先端がＪＲ（国鉄）での労組つぶしです。
　ＪＲ東日本は、会社に全面協力してきたＪＲ東労組さえ「ご用済み」と破壊にのりだしています。労組を解体することは、労働者を極限まで働かせ、低賃金に引きずり落とし、そして社会全体を戦争に引きずり込むということです。
　そもそも、ＪＲの前身である国鉄の分割・民営化は、『国鉄労働運動をつぶし、総評・社会党をつぶして立派な憲法を安置する』（１９８７年当時の中曽根首相の言）として強行されました。それが今、安倍政権の手で強引に進められているのです。
　しかし、動労千葉・動労水戸・動労総連合を先頭とした国鉄闘争は、30年をこえて闘いを継続して不屈に闘いぬいています。この国鉄闘争を中心に、全国の職場に闘う労働組合を無数につくりだすことが改憲・戦争を阻止する道です。

戦争だけは二度と許してはならない！

　安倍政権が「２０２０年新憲法施行」を掲げたことに対して、労働運動の再生をかけて、闘いを再組織しなければならないとして結成されたのが「改憲・戦争阻止！大行進」運動です。この運動は、関西生コン支部、港合同、動労千葉の３組合と憲法と人権の日弁連をめざす会、とめよう戦争への道！百万人署名運動が中心になって昨年３月、全国に呼びかけられました。それから１年、北は北海道から南は沖縄で約40の「改憲阻止の大行進」が結成されています。
　安倍政権が進める改憲攻撃は、「戦争のできる国」をつくるためのクーデターです。憲法９条に自衛隊を明記すれば、戦力保持が憲法上の義務になります。国や地方自治体、学校、企業は全部協力せざるをえなくなります。その一方で、労働者の権利・基本的人権は、否応なく制限されます。
　「戦争だけは二度と許してはならない」は、戦後日本の労働運動の一貫して変わらない原点です。だから２年前の戦争法や共謀罪の時も何万という人が国会前に集まりました。しかし、共産党はじめ屈服深める野党や既成の勢力は「野党選挙協力」だけが唯一の抵抗手段とし、安倍政権への怒りをもって集まった労働者・民衆に冷水を浴びせ雲散霧消させたのが現実です。
　この現状を変えるために「改憲・戦争阻止！大行進」運動が全国で、誰でも参加できる運動として始まっています。
　郵政労働者のみなさん。ぜひ自分の住んでいるところの「改憲・戦争阻止！大行進」への参加を心から訴えます！

ニュースへのリンク

郵政非正規ユニオン発行 ２０１９年１月１日 ＮＯ・９０号

２０１９年郵政非正規ユニオン年頭アピール
郵政非正規ユニオン加入して闘おう！

郵便法改悪反対！
郵便配達５日制は非正規労働者の低賃金化・大量首切りだ！

　郵政民営化大破綻の中で、日本郵便は昨年１１月１６日「郵便事業の課題について」という報告書を出しました。その中で郵便事業の危機を強調し、旧来の郵便制度を廃止し、具体的には、現郵便法で義務づけられている月曜日から土曜日の週６日制の配達を、土曜日を休配にし週５日制に変えるというものです。日本郵便は、現在は土曜の社員平均配置数は５万５千人であるが、土曜を休配にすることで書留、速達の残員を除いて４万７千人の過員が可能と試算しています。
　資本にとって都合の良い配達制度に替え、金儲けのために民営化以降低賃金でサンザン酷使してきた非正規労働者を徹底的にリストラし、残った社員は、今でも押しつぶされそうな仕事を過労死するまで働かせようというものです。絶対反対で闘いましょう。郵便法の大改悪に絶対に反対しょう。

一般職社員の住居手当廃止の撤回を！

　日本郵政は、１８年１０月から一般職（限定正社員）の住居手当の廃止を強行しました。
　一般職社員の住居手当、年間３２万円の廃止は、低賃金の一般職社員にとっては、死活問題です。
　社会的にも、日本郵政とＪＰ労組の手当の廃止は『同一労働同一賃金』を曲解した暴挙として弾劾されています。
　非正規の手当等が支給されないのが問題であって、正規社員の手当等が高すぎるわけではありません。
　こんなデタラメな、一般職社員の住居手当の廃止が決められたのは、ＪＰ労組が１８年の春闘で合意したからです。
　そもそも『同一労働同一賃金』を春闘で要求したのはＪＰ労組です。
　１９春闘で住居手当を始め全ての手当の廃止を撤回させよう。

会社と一体のＪＰ労組を弾劾しよう！
 

---

齋藤委員長と奥野組合員の解雇撤回を！

　齋藤委員長を始め組合員８名の解雇から９年目になります。
　２０１０年日本郵政と日通・ペリカン便との統合が失敗しました。その時の大赤字の全責任を非正規社員に押しつけ、齋藤委員長を始め３万人以上の非正規社員が雇い止め解雇にされました。
　齋藤委員長を非正規の委員長であるということを承知の上で解雇にしたのです。郵政非正規ユニオンは、東京多摩局の解雇者全員の解雇撤回まで１９年も全力で闘います。

晴海局奥野明子組合員の解雇撤回アピール

　労働者の皆さん、明けましておめでとうございます。昨年１２月１３日に晴海郵便局の前でビラまきと署名活動をしました。いつもは早朝からなのに今回は夕方勤務の方々に知ってもらうため夕方からのスタートとなりました。
　手ごたえはばっちりで、ビラをもらってくれる人はたくさんいました。特に印象的だったのは今は受け取れないからと局内に入ってしまった方が制服に着替えてまたビラを受け取りにきてくれたことです。こんなことは初めてで感激してしまいました。
　それに局前ポストの集配をしてくれた方も話を聞いてくれてビラを受け取ってくれたこと、年賀状のアルバイトに来た女子高生にもビラを渡したこと、まさに夕方ならではの光景がありました。
　そして、なにより署名が６筆も集まったことです。２時間における活動で、しかも局が設置した監視カメラの前で晴海局に勤めている方が私の解雇撤回に賛同し名前を書いてくれる、この勇気ある行動に感極まって「私が奥野です。解雇撤回の署名をしてくださり、ありがとうございます」と一人一人にお礼を言いました。なかには今回２回目の署名をしてくださった女性もおり、賛同してくれる人は確実にいるんだという思いで一杯でした。
　こうした地道な活動において、賛同者を得てやがて仲間となり、日本有数のブラック企業に反旗を翻すことも遠い未来ではなく近い将来必ずやってくるでしょう。
　話は変わりますが、今回の解雇撤回闘争で総務部に団交申し入れをしたら、その件は２０１５年のたった２回の団交で回答は出ている、今更話し合う必要はないという局の態度に怒りを感じえません。労働基準法もろくに知らない長田部長（当時の総務部長）と北澤部長（当時の郵便部長）田中副部長（当時の郵便副部長）の３人がしどろもどろに郵政非正規ユニオンと平行線をたどるような話し合いをたった２回したことで誠意を示したという馬鹿げた論理をもって回答が出ているのなら東京労働委員会・中央労働委員会で出された不当労働行為を認め謝罪せよという判決はなんなのか。東京都や国の命令に従わない晴海郵便局は何様なのか！ふつふつと怒りが湧いてきます。仲間を着実に増やす努力も怠らず活動していきます。応援よろしくお願いします。

ニュースへのリンク

全逓労働者部会 ２０１９年１月１日発行

住宅手当を取り戻そう！
政府・会社とグルの労働組合ではダメだ！

　新年あけましておめでとうございます。年末年始繁忙お疲れさまです。
　昨年１８春闘では、一般職の住居手当が廃止され、１９春闘では扶養手当の縮小・廃止が狙われています。これは、ＪＰ労組本部が会社とまったく闘わず、労働者を守らないからです！ＪＰ労組本部は今、労働組合としての存在を完全に投げ捨てて、会社の手先になるのかどうかが厳しく問われています。黙っていたら次々と奪われる！職場からの声が決定的です！

「同一労働同一賃金」「働き方改革」は資本の賃下げ要求だ！

　安倍首相は「この国から非正規という言葉をなくす」と言ってきました。それは、これまでの正社員の概念（終身雇用・年功賃金）を完全になくすことと同じ意味です。そして、血と汗で勝ち取られてきた労働者の権利をはく奪し「自己責任で生きていけ」ーこれが安倍首相の本音です。
　そして、これを最先頭で実行しているのが日本郵政です。「同一労働同一賃金」の名目で、一般職から住居手当を奪い取って、「これが非正規職と同一だ」と?!ふざけるな！
　資本主義という今の社会は、労働者に出すべき賃金を財界・資本がみんな吸い取っています。そして、どんなに貧困に落とされても労働者が声を上げられないように、労働組合を腐らせることが政府と財界の狙いなのです。そのために、「働き方改革」とか「頑張った者がむくわれる」と称して、労働者同士を競わせ、団結させないようにしているのです。

利益のぶんどり合いで戦争の危機が高まっている

　富を持つ１％の資本家とグルである安倍政権は、国内の労働者の賃金を極限まで低くする一方で、資本家どもの生き残りのために、「戦争のできる国」にするために、クーデターまがいの手口で９条改憲を狙っています。
　それはなぜか。この間の米中貿易戦争が、武力行使の戦争に転化してもおかしくないと安倍政権はにらんでいます。日本も『国益』と称する市場争いに勝つためには、軍事力を持たなければ負けると本気で思っています。戦争ができる体制をつくるために、今年の通常国会で９条改憲を目玉にすると言っています。
　第一次大戦も、第二次大戦も、儲かったのは、一部の資本家で、鉄砲担いで殺し殺されあったのは、現場の労働者です。『国益』など真っ赤なウソです。重要な教訓は、このウソに労働組合幹部がまんまと乗せられて、戦争に協力していったことです。そのスローガンこそ『生産性向上』です。
　みなさん、どこかで聞いたことはありませんか？局内の掲示物に書いてあります。ＪＰ労組の本部役員も言っています。会社は、どんなに儲かってもコスト削減は手を抜きません。日本郵政の内部留保は３兆５５１０億円です。わたしたちが、毎日汗水たらしてつくりだしたものです。それを１円たりとも私たちに還元しようとは、思っていません。それは資本間の競争に勝つための軍資金だと言います。そして、資本家連中は国際競争力をつけるためだと言います。さらに人件費を削るために入管法を改悪して、外国人労働力に依存する方針です。

怒りを解き放とう！現場からの声を上げよう

　その口実は、人員不足。超人口減少、超高齢化社会が叫ばれ、地方消滅なども言われています。
　しかし、そんなことが自然現象であるはずがありません。国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃が根っこにあります。民営化・規制緩和でつくりだされたのは、圧倒的な非正規職化と貧困です。その矛盾がとりわけ青年労働者に襲いかかっています。これまでの医療や社会保障制度の土台が根底から崩れているのです。さらに水道法が改悪され、貧乏人は水も飲めなくなる時代が来ようとしています。「飯も食えなくなったら立ち上がる」そうではありません。文句の一言も言えないのが現状ではありませんか。
　今こそ、立ち上がる時です。今、職場で起きている現実は、戦争体制に動員するための序章です。

首都東京で５・１メーデーを闘いとろう！

　安倍政権は、昨年の臨時国会で外国人の奴隷労働のための入国管理法改悪を強行採決しました。また、沖縄県民の怒りを踏みにじり辺野古への土砂投入を強行しました。絶対に許すことはできません。そして、１月通常国会を２８日に決めると同時に、１月４日以降国会開幕前に「閉会中審査」で憲法審査会を開き自民党改憲案を提出し９条改憲を進めようというのです。他方、９条改憲に口をつぐみ改憲・戦争に協力し、安倍の「働き方改革」を推進しているのがＪＰ労組本部です。戦後73年を迎えた今年は、労働者・家族が生きていくためにたちあがる年です。
　安倍政権は、５月１日のメーデーに、天皇代替わりをぶつけてきました。改憲・戦争に向かって、本気で労働組合をぶち壊そうと思っています。今年は、勝負の年です。現場から、組合員の団結を固め、まっとうな労働組合を歴史の表舞台に登場させよう！
　未来は青年のものです。青年労働者こそ、抑え込まれた怒りを解き放とう！

全ての労働者に、まともに生きていける賃金よここせ！
今年は勝負の年！　労働組合の団結が改憲・戦争を止める

---

 まっとうな配達できる人員よこせ

　手紙の翌日配達廃止方針（昨年１１月１７日付『朝日新聞』）で報じられたように、郵政民営化から１１年を迎えた今、日本郵政は、これまでの「全国あまねく公平＝ユニバーサルサービス」から「集中と選択＝儲け最優先」への大転換を図ろうとしています。

大合理化の中身が示される！

　土曜日の郵便配達を廃止＝翌日配達体制廃止の中身を見ていきたと思います。深夜勤８７００人のうち５６００人（３１００人分は速達・書留、発着処理のため残置）、土曜日の配達要員５５０００人のうち４７０００人（８０００人分は書留・速達の配達のために残置）を要員不足の解消と称して、平日の日中の業務に配置換えするという大合理化です。深夜勤の業務は主に非正規職の仲間が担っています。配置換えを理由にした解雇は絶対に認められない！さらに、この大合理化は、毎日必死になって配達している郵便労働者の誇りを奪う攻撃です。

現場から闘う団結をつくりだそう

　そして、この大合理化は始まりに過ぎません。総務省の郵便局活性化委員会では、郵便局窓口における地方自治体業務や、人口減少地域・過疎地からの郵便局舎の撤退などが検討されています。この「有識者会議」にＪＰ労組本部も当局と一緒に呼ばれて議論に加わっています。労働組合が、政府と経営者とグルになっては絶対にダメだ！
　現場の我々は、そのことを良く知っています。ペリカン便の統合による１０００兆円を超える赤字は、非正規の仲間の首切りとボーナスカットに犠牲転化されました。外国物流資本のトール社の買収で４００３億円の特別損失、２０１７年３月期決算で民営化後初の４００億円赤字計上…これが民営化の真実ではないか。そのしわ寄せは、コスト削減として現場に来ています。それでも、ＪＰ労組本部は政府と民営郵政当局の土俵で論議し続けるつもりなのか！
　２０１９年、職場の未来は、現場の組合員の闘い如何にかかっています。職場に闘う団結をつくりだそう！

---

　昨年１１月４日、全国労働者総決起集会と改憲・戦争阻止！大行進運動の集会が動労千葉を先頭に呼びかけられ、東京・日比谷野外音楽堂に４８００人があつまりました。そして集会後には東京・銀座をデモ行進しました。この大行進運動の実行委員会が、全国各地につくられて闘いの輪が広がっています。職場の相談はもちろん、改憲・戦争反対の思いを共有していきましょう。
　下の囲みにある、私たちと共にたたかう各地のユニオンの連絡先に、ぜひ電話とメールをお寄せてください！

ニュースへのリンク