３万５千人削減計画に反対の声を！
私たちへの投票に感謝
今週からＪＰ労組第１４回定期全国大会（６月１６日〜１７日・岩手県）が開催されます。先立って行われた代議員選挙では四国地方区（定数５）に９名が立候補し、今年も仲間と共に挑戦しました。
開票結果は
久保正善（松山支部）１６３５票
和田賢幸（松山支部）１３２２票
岡本啓三（中予支部）１３２０票
和田康司（松山支部）１１８８票
でした。
四国各支部から多くの組合員の投票をいただきありがとうございました。機関推薦で当選した５人の４千票台には及びませんでしたが、前回同様の数字の得票は決して小さくありません。私たちとの区別をわかりやすくするために、投票用紙にわざわざ地本や支部の推薦があることを明記しているにもかかわらずです。推薦された人を敢えて選ばなかった千数百の組合員の存在とその思いが今のＪＰ労組のあり方を物語っているのではないでしょうか。
会社から約３万５千人の人員削減計画が出された直後の全国大会です。どういう論議がされるか全組合員が注目しています。こんな時こそ労働組合の姿勢が問われます。中途半端な大会議論で済ますようなことは許されません。
職場の要求は増員だ！
その削減計画ですが、先月の中期経営計画（ＪＰビジョン２０２５）の発表で明らかになりました。日本郵便（３万人）、ゆうちょ銀行（３千人）、かんぽ生命（１千５百人）、グループ全体で３万４千５百人を５年の間に削減するというものです。希望退職や早期退職ではなく、採用抑制などの自然減で対応すると言っています。昨年春に「１万人削減」案なる報道がされましたが、規模が全然違います。社員の１割近くを減らそうというもので、絶対に認めることはできません。
Ｄｃａｔを口実に個人攻撃するな！
暑くなりました。熱中症に注意、体調に留意しましょう。
職場の要求は増員だ！
集配現場の感覚では考えられないことです。超勤の連続で昼休みもまともに取れないのが現実です。最近のハンドルを見ても、「休憩が取れる人員を確保しろ」「土曜休配で更なる労働強化に」「職場が変わらんと年休も取れん」「配達要員を増やすしか解決策はない」といった見出しであふれています。多発している交通事故も、余裕のない業務運行が一番の原因であることは誰もが分かっているはずです。
各社ともデジタル化による業務の効率化を図ると見込んでいますが、配達は生身の人間が行う仕事です。以前に日本郵便による配送ロボットの走行実験の様子をニュースで見ましたが、本気で導入するつもりかと正直あきれてしまいました。莫大な経費を使って開発や実験するよりも、毎日の配達がもっとスムーズに、そして安全にできるように資金や知恵を出すほうが先です。１０月からの土曜休配や翌日配達の廃止で職場が確実に労働強化になるだろうと多くの人が感じています。人員削減ではなく増員こそが現場の要求です。３万５千人の削減計画に全国から反対の声をあげていきましょう。
Ｄｃａｔを口実に個人攻撃するな！
Ｄｃａｔ（配達支援コミュニケーション支援ツール）が本格的に導入されだしていろいろなことが如実に露呈してきたと思いませんか？
各職場で温度差はあるようだけれど、ある職場では急加速・急減速、速度超過をするたびに減点方式を取っているみたいです。
配達をされる方はわかると思いますが、配達で時間に追われるとき、急加速・急減速は現実的に起きてしまっている実情を！。そんな中で減点方式を取り入れようとしている会社や管理者は配達することのきびしさや難しさを把握しているのか、はなはだ疑問に思います。
「Ｄｃａｔは配達状況の把握や安全推進などメリットがある」というのなら、急加速・急減速で個人を非難することを考えるのではなく、交通事故の原因は人員不足なので増員をするべきではないでしょうか。
会社責任によるコロナ対策の徹底を求めます！
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ハンドル編集委員会
職場の問題や怒りの声を集めましょう！
◇連絡先
岡本啓三（松山南）
和田康司（松山中央）
