ＪＰ労組第１４回大会(６／１６〜１７）にあたって
大リストラ許さない！
「３万５千人削減」に絶対反対
郵政労働者のみなさん。来る６月１６～１７日にＪＰ労組第14回全国大会(岩手県)が開催されます。先月14日、｢３.５万人削減｣を柱とする『郵政ビジョン2025』が発表されました。大会の最大の焦点は、ＪＰ労組としてこのリストラ計画反対の方針を確立することです。
●郵政事業切り捨て利殖に走る
『ビジョン２０２５』はとんでもない内容です。｢完全民営化｣に向けて不動産やＭ＆Ａ等の新規事業を拡大し(右図)、本来の郵便事業は“儲からない”から切り捨てる、日本郵便(３万人)を中心に３万５千人を削減して２４００億円超の予算を浮かせるというのです。これは郵政150年史上でも過去に例のない大規模人減らし計画であり、必ず全社会に波及します。
こんな重大なことが、いまだ職場でまともに説明すらされないおかしさ！
全国の支部・分会から怒りの声を！
●郵政民営化は完全失敗だった
０７年の郵政民営化以降、ＪＰＥＸの破綻、トール社買収損失、かんぽ不正販売、と郵政当局はすべてが失敗続きです。一体、お偉い方で誰がその責任をとったのか？ 『ビジョン２０２５』こそ、その破産の“集大成”です。
土曜休配の上、これ以上人が減ったら耐えられません。労働者に矛盾のしわ寄せするな！
●反対しないＪＰ労組中央部
Ｊ Ｐ労組中央本部は３.５万人削減計画にダンマリを決め込み、事実上認めてしまっています。それどころか、『ＪＰ労組が考える事業ビジョン(案)』では｢事業存続のため｣と称して賃下げや手当廃止、安易な勤務先変更まで｢提案｣する始末です(左下引用)。
●労働者のための労働組合を！
“少ない人員でいかに回すか”ではなく、人員削減に根本的に反対するのが労働組合の役割のはずです。現場をまわしているのは私たち労働者。職場から今こそ声をあげよう。
■「経営環境は･･･次元の異なる極めて厳しい状況」「事業を存続・発展させていくための事業改革が必須」
■「今後の働き方の変化に合わせて労働力政策や人事・給与制度等についても検討する必要があり、それらは賃金・手当のあり方･･･採用・と要制作等に関連する」
■「一つの事業・業務に特化するのではなく、･･･複数の職場が勤務先となるような働き方･･･一般職と地域基幹職等２級以上との統合をめざす取り組み･･･」
「労働組合交流センター」とは？
｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。連合･全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。
東京五輪はただちに中止に
東京オリンピック(７月23日開会予定)は今すぐ中止決定すべきです。｢中止･延期で８割超｣という世論調査もあります。コロナと闘う医療従事者へのまともな支援もやらない、飲食事業者への支援もしない中、ごく一部特権階級のためだけの｢平和の祭典｣と称するカネもうけイベントはいらない！
ニュースへのリンク
