ＪＰ労組第１４回定期全国大会に向けて
職場の声を反映させよう
コロナ・緊急事態宣言の中、毎日の業務お疲れさまです。
さて、みなさん、自宅に郵送されたＪＰ労組新聞は読んでますか。６月１６日～１７日にかけて、岩手産業文化センターにおいて、第１４回定期全国大会が開催されます。
これから何が変わるのか
郵政創業１５０年という節目の年に、１０月から土曜休配が始まり、職場が様変わりすることが予想されます。
さらに、５月１４日には、ＪＰビジョン２０２５(中期経営計画が)出されました。
マスコミ報道では、３万５千人の人員削減とありました。
先日、予定されていた職場周知も中止になり不安の声もあります。
みんなで考えよう
組合本部は、全国大会に向けて、積極的な討論を要請すると言っています。
普段の職場の問題点なども含めて、意見や疑問を出し合って、現場の声を大会に反映させていきましょう。
現場からの声
「土曜日も、普通郵便を持って来てと言う銀行メール室もある。」
「集配の組み立てをやってる深夜勤の人たちはどうなるのか」
「オリンピックは、本当にやるのか？期間中の道路状況が不安だ」
「コロナ・緊急事態宣言で、特休を抑制するのは問題だ」
「本当に３万５千人も減らすのか？給与明細にホチキスで止まっている募集のチラシは何だ？人が足りないんだろ」
ビジョン２０２５を読んでみた
・大きな２つのとりくみ①ＤＸ(データとデジタル技術の活用)の推進。②ユニバーサルサービスを含むコアビジネス(郵便・物流事業、銀行業、生命保険業)の充実強化と、不動産事業の拡大、新規ビジネス等の推進。
※効率化施策・生産性向上に向けた取組(５年間で)
・グループ全体として、業務効率化を徹底し、かつ重点分野に投資を行うことで生産性を向上し、グループ４社において約３・５万人(日本郵便３万人)相当分の労働力の減少を見込む(２０２０年度の労働力は約３９万人相当)。
・労働力の見直しに応じ、適切な要員配置を行う(採用者数の抑制などによる自然減)。
・Ｐ-ＤＸの推進(デジタル化された差出情報と、当社ならではの配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革)を行う。
※荷物の発送だけではなく、在庫管理や荷役等、ＥＣ事業を展開しているお客様の物流業務をトータルに受託するロジスティクスセンター２２拠点(２０２５年度まで＋４拠点)を全国に展開するとしている。
ＪＰ労組第１４回定期全国大会議案より
・本部は、「日本郵政グループの経営状況、今後の見通しは、これまでと次元が異なる厳しさと認識している。局面の打開として、例えば一つの事業・業務に特化するのではなく、また、複数の職場が勤務先となるような機動的な働き方や、主要３事業とは別の新たな事業収益の確保・拡大等を模索せざるを得ない。」と言っている。どういう意味か？
現場の声を全国大会に反映させよう
※土曜休配を皮切りに、効率化と採用抑制、自然減で日本郵政グループ３万５千人、日本郵便で３万人削減できると言っているように読める。民営化以降、経営陣による施策の失敗が相次いできた。そのたびに、つけが現場に回されることは許されない。不動産と新規事業に手を出して本当に大丈夫か？
雇用と労働条件を守る立場から現場の声を全国大会に反映させよう。
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