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2014年11月27日木曜日

郵政非正規ユニオンNEWS NO50号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UTnIweFBqSE5Vc2M/view?usp=sharing


大合理化の新西東京局開設に反対しよう!

集配業務の外注化、郵便内務の廃止は許されない

 日本郵政は、15年株式の上場を突破口とする中期経営計画(合理化)を発表しました。
 それは集配業務の外注化と新たに開設される新西東京局を含む、三大統括局(新東京局、東京多摩局)に高額区分機を大量に投入し、郵便内務(区分作業)を統括局に集中する大規模な合理化計画です。
 合理化計画は、東京全局の郵便内務の区分作業を廃止にし、大量解雇と団結破壊、全社員の総非正規化が目的です。
 また銀座局で始められている新たな、日本デリバリー株式会社の発足によるゆうパックの集荷、配達の外注化と一体の攻撃です。
 人件費の削減と団結破壊をを目的とした機械化・大合理化は、現行の郵便事業の赤字を解消することなど出来るわけはありません。何千億円も投入してどんな高額の区分機を大量に投入しても、大半が手区分にゆだねられている現状からして、このような無謀な計画は郵便事業そのものを危機に陥れる事は明らかです。

15年5月新西東京局開設に反対しよう

 新西東京局は、埼玉県和光市に敷地面積は東京ドームの3倍の広さをもち、300台の駐車場をかねそなえた東京エリアの巨大統括局です。
 東京エリアの新東京の一部と東京多摩局の郵便番号上二桁が16〜18地域10局以上が新西東京局に移管されます。
 開設はゆうパックが来年5月、郵便関係の業務は8月から始まります。
 新西東京局の開設に伴って、すでに、新東京局や東京多摩局を始め、東京支社管内の一般局からも新西東京局への配転のための募集が行われています。
 しかし新東京局や東京多摩局の業務移管は、正規社員及び非正規社員の大幅な人員削減が目的です。
 また配転になった場合でも、実際に新東京局や東京多摩局からの通勤等は、最寄りの駅からはかなりの距離があり、電車やバスなどの通勤にはかなり困難が伴い、実際に不可能です。
 また埼玉県への配転に伴う地域手当などは、かなり減額となります。JP労組はこうした労働条件の面では、全く会社の言いなりです。

郵政非正規ユニオンに加入し、不当な解雇、配転を阻止しよう!

 東京多摩局では、三多摩地域の3割強の局が新西東京局に移管になります。これに伴って大幅な強制配転と業務縮小による、人員削減の退職強要が行われることは明らかです。
 JP労組は中期合理化計画を全面的に容認し、会社と一体となって合理化計画を積極的に推進しています。
 会社のいうことを聞いて配転に応じても、大幅な賃金の減額や過酷な労働、長時間通勤による不眠や体力の消耗などによって疾病に追い込まれかねません黙っていれば、会社の思うつぼです。
 配転や退職強要があったら、まず郵政非正規ユニオンに連絡してください。郵政非正規ユニオンに加入し団体交渉を要求し闘えば、不当な配転や雇い止めは阻止できます。東京荻窪局では、大幅なスキルダウンに対し団体交渉を要求し全面撤回を実現しました。闘えば必ず勝利することが出来ます。
 共に闘いましょう。


スキルダウン 雇い止め 退職強要 配転攻撃
受けたらすぐ連絡を!



全国労働者集5700人の結集で大成功!

 安倍政権の集団的自衛権行使、労働法制の全面的改悪に反対し、11月2日5700人が全国から日比谷野外音楽堂に結集しました。
 国鉄千葉動力車労働組合、関西地区生コン支部、港合同の呼びかけ3労組を始め、韓国民主労総、アメリカ、ドイツの労働組合、そして多くの滞日外国人労働者が大挙結集し、安倍倒せの怒りの集会として勝ち取られました。
 安倍首相は、7月1日集団的自衛権行使を閣議決定しました。
 戦争しない国から、戦争をする国へと歴史的な転換のカジをを切りました。
 一握りの資本家の利益のための戦争を国際労働運動の連帯で阻止することが、戦争を止める道です。
 戦前の日本による侵略戦争の道も、労働者階級が資本の侵略戦争に動員されたからです。
 再び安倍首相は労働者を侵略戦争に動員するために、労働者派遣法の全面的改悪や、正規雇用の全面的解体を打ち出しました。
 これは、資本の雇用責任を免罪し労働者間の競争と分断を推進し労働者の団結を解体する攻撃です。
 資本による派遣法の改悪、正規職の解体の根本的な狙いは、団結を破壊し、労働者を戦争に動員するための攻撃です。
 そのために戦後憲法(労働組合の結成=団結権、ストライキなどの争議権)を実質的に解体する攻撃です。

郵政非正規ユニオンの青年労働者が壇上からアピール

 八王子西局の青年労働者は、職強要攻撃と対決し、郵政非正規ユニオンに加入し、団体交渉を要求したら即日解雇され、現在仮処分裁判と職場で解雇撤回闘争を展開しています。
 荻窪局の青年はスキルダウンを団交で撤回させ勝利したことが報告されました。

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