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2014年12月11日木曜日

郵政非正規ユニオンNEWS NO51号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2US0pRZmU2U085cDQ/view?usp=sharing


衆議院選挙東京8区(杉並区)
鈴木たつおさんを国会へ

○非正規労働廃止!
○安倍政権の正規職廃止反対!
○集団的自衛権行使閣議決定反対!
○原発再稼動絶対に許しません!

 衆議院選挙が、12月2日公示─14日投開票が行われます。
 郵政非正規ユニオンは、労働者は資本の奴隷ではない。非正規職を撤廃せよ!正規職廃止反対!集団的自衛権行使閣議決定絶対反対を掲げる鈴木たつおさん(東京8区 杉並区)を推薦します。
 鈴木たつおさんは、労働者の総非正規職化が、雇用の不安定化と貧困と格差を招く問題として、非正規職の撤廃を訴えています。
 鈴木たつおさんと共に労働者が人間らしく生きられる社会をつくりましょう。




新西東京局開設反対!
郵便内務の廃止阻止を!
労働者代表鈴木たつおさんを推薦します


 日本郵政は、15年株式上場を突破口とする中期経営計画(合理化)を2月発表しました。
 新たに開設される新西東京局と現行の新東京局、東京多摩局の3統括局に次世代区分機を大量に投入し、一般局の郵便内務を統括局に集中する大規模な合理化計画です。

郵便内務廃止の大合理化

 合理化計画は、東京全局の郵便内務の区分作業を廃止にし、低賃金化、大量解雇と団結破壊が目的です。
 こんな大合理化を半年の期間の中で業務移管を実行することは不可能です。
 ペリカン便とゆうパック統合の失敗による大赤字を再びつくるものです。
 新西東京局は、埼玉県和光市に敷地面積は東京ドームの3倍の広さをもち、東京エリアの巨大統括局です。
 東京エリアの新東京の一部と東京多摩局の郵便番号上二桁が16〜18地域10局以上が新西東京局に移管されます。
 開設はゆうパックが来年5月、郵便関係の業務は8月から予定されています。

配転反対の声を挙げよう

 配転のための募集が行われていますが、配転になった場合、大幅な賃金ダウンになります。埼玉に配転ということで最低賃金が減額されます。地域手当なども減額となります。通勤等は、最寄りの駅からはかなりの距離があり、電車やバスなどの通勤は無理があり自家用車など使用の場合は通勤費などが大幅に増えます。
 東京多摩局では、三多摩地域の3割強の局が新西東京局に移管になります。これに伴って大幅な強制配転と、人員削減の退職強要が行われることは明らかです。

合理化を推進するJP労組

 JP労組は中期合理化計画を全面的に容認し、会社と一体となって合理化計画を積極的に推進しています。
 配転に応じても、大幅な賃金の減額や過酷な労働、長時間通勤による不眠や体力の消耗などによって疾病に追い込まれかねません。
 配転や退職強要があったら、まず郵政非正規ユニオンに連絡してください。郵政非正規ユニオンに加入し団体交渉を要求し闘えば、不当な配転や雇い止めは阻止できます。東京荻窪局では、大幅なスキルダウンに対し団体交渉を要求し全面撤回を実現しました。闘えば必ず勝利することが出来ます。

スキルダウン 雇い止め 退職強要 配転攻撃
受けたらすぐ連絡を!




八王子西局のSさんにたいする不当解雇を弾劾する
連載(1)


 Sさん解雇撤回の地位保全の裁判(6月5日申し立て)をおこなっています。日本郵政は「パワハラではない」と強弁し、不当解雇を居直っています。会社は私たちの組合を排除するために解雇したのは明らかです。
 裁判闘争への支援を求めるため、私たちが裁判で主張している点を掲載していきます。

自主退職が求められる

 2013年11月6日に、営業に出ることができないSさんに対して、志村部長は自主退職に追い込むため、局長に「12月4日のロールプレイ試験に合格できれば営業に出ること、合格できなければ辞めると言っていること」を報告。すると、局長はSさんに「一筆書け」と命じ、志村部長も「いいよな」と迫り、Sさんは局長と志村部長に囲まれ監視される中、「12月4日に試験に合格しなければ12月7日に退職する」という内容の文書を書かされました。

試験後の退職強要

 2013年12月4日の「ロープレ試験」で不合格となったが、Sさんが自主退職を拒否すると、局長及び志村部長はSさんに対して「だました」、「嘘をついた」などと罵倒し、同月5日には、志村部長は「働かないでお金をもらったらまずいだろ」「お前は郵便局という幹に寄生するパラサイトだな。結論は二つしかないから。パラサイトするかしないかそれだけでしょ」などと繰り返し述べて、執拗にSさんに退職を強要しました。同月9日、Sさんが退職の意思はないことを言明すると、Sさんの勤務時間が通常の8時30分から17時15分から1時間繰り上げられ、7時30分から16時15分に変更されました。これは、Sさんが他の郵便局員と交流するのを妨げるためでした。
 同月10日、志村部長がSさんに対し、突然所持品検査を行い、Sさんが上着ポケットに入れていたボイスレコーダーを発見。志村部長は、ボイスレコーダーを取り上げ、「盗聴罪だ」「警察に連行する」と述べ、Sさんを局長室に連れて行き、局長室において、志村部長と局長は、Sさんに執拗にボイスレコーダー所持の経緯を追及してきました。
 翌11日、局長は、ボイスレコーダーの持ち込みに関してSさんのことを「頭がおかしい」と言い、「病院で見てもらえ」と暴言を述べたのです。Sさんは、連日行われる退職強要に対し、合同労働組合八王子、郵政非正規ユニオンに相談をしてきました。私たちは、所持品検査が人権侵害であり、まずJP労組へ相談することをアドバイスしました。

JP労組へ相談するが


 2013年12月12日、Sさんは、私たちのアドバイスを受け、JP労組八王子西郵便局分会の副分会長を訪ね、所持品検査や退職強要について相談しましたが、副分会長は、Sさんが11月6日に提出させられていたロープレに合格しなければ退職をする旨の書面について、「そのようなことは認められない」との見解を示しました。しかし、同時に、副分会長は「業務に習熟することが必要」とSさんに伝えました。その後、JP労組からは対応について報告はなかったのです。
 結果的にはSさんが解雇されるまで、JP労組は退職強要を容認したのでした。JP労組の責任は大きいのです。解雇後にJP労組は「解雇された者は、組合員ではない」と解雇に反対しませんでした。

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