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2015年7月2日木曜日

戦争法阻止! 7.15国会へ

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UVy1TcTI5TXRmdjA/view?usp=sharing


戦争・首切りの安倍をともに倒そう!
戦争法阻止! 7.15国会へ

韓国第2次ゼネストと連帯しよう

 郵便局で働くすべての労働者のみなさん。梅雨の中、お疲れ様です。
 国会前には連日、数千数万の労働者市民がつめかけ、熱い闘いがくり広げられています。青年労働者も学生も、戦争を体験した高齢者も「もう黙っていられない」と人生をかけて決起しています。

7月こそ最大の闘い!

 安倍政権は、9月27日までの戦後最長の国会会期の延長を決定しました。「60日ルール」(参院送付から60日間たっても参院が議決しなければ、衆院で3分の2以上の賛成で再可決できるとする規定)で今国会で戦争法案を成立させるために、7月15日の衆院採決(7月2日付『読売』)を狙っています。断じて認められません。年休を取って国会に駆けつけよう。7・15国会包囲行動に共に起ちあがりましょう。

安倍内閣支持率が急速の低下!


 朝日新聞の世論調査(6月22日付)で、安倍内閣の支持率は39%(5月は45%)の過去最低となりました。安保関連法は「反対」53%の過半数です。
 他方、若手自民党議員が中心となった「文化芸術懇話会」での「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶせ」「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」なる暴言への怒りが高まっています。
 さらに、6・23沖縄戦没者追悼式で、安倍首相は「帰れ」「ウソを言うな」の激しい怒りの弾劾の嵐にさらされました。
 今や、あらゆる抑圧や制動をうちやぶり、1000万労働者階級人民の怒りが堰を切ったように、解き放せきたれようとしています。
 戦争法案粉砕・安倍打倒の最大のチャンスの到来です。この7月こそ歴史的大決戦です。職場の仲間とともに国会に駆けつけよう。

今、労働組合のあり方が日本の未来を決める

 労働運動をめぐっていま重大な動きが始まっています。安倍政権の政策推進の中心に葛西・JR東海名誉会長と桜井よしこが座り、その桜井が産経新聞で「連合を分裂させよ」と主張しています。
 〈官公労をもう一度つぶして連合を分裂させよ〉〈連合を分裂させるには三つの理念が必要。愛国心と改憲、原発推進〉〈これを担うのは日本最大の労働組合UAゼンセン。UAゼンセンよ、連合を分裂させよ〉こういう論評です。これは一評論家の主張ではありません。安倍政権の労働組合政策そのものです(上記の囲み記事を参照して下さい)。
 UAゼンセンは元をたどれば、繊維関係の産業別労働組合にすぎません。しかし、それが政府の手によって日本最大の労働組合に育成されました。

会社と一体のJP労組本部を打倒し
要員不足、パワハラと闘おう!

現場の声を圧殺する組合規約の改悪弾劾!

 今年の株式上場は、まさしく第二の民営化攻撃です。上場を意識した春闘の一時金交渉では組合員の声を裏切り、水準回復に至らぬまま本部は幕引き、「上場企業にふさわしい労使関係」を早くも演じています。労働者を低賃金でこき使い、あげくに使い捨てにする「ブラック企業」郵便局は正にブラック企業の最先頭を走っています。
 今の職場は、慢性的な要員不足で長時間労働が常態化、相変わらず自爆営業が強制され、交通事故を起こせば見せしめの研修が行われています。こうした現実を労働組合が容認していることが最大の原因です。6月17~19日のJP労組大会では「職場の課題は大会では取り扱わない」という組合規約の改悪が行われました。
 会社の側に100%立ったJP労組本部の方針と現場労働者は非和解です。「現場がすべてです」労働組合を現場に取り戻しましょう。今こそ会社と闘う組合へつくり変えていきましょう。

郵政非正規ユニオンと共に非正規職撤廃で闘おう!

 今や正規も非正規も関係なくすべての労働者が生きられない現実が始まっています。2011年6月に結成された郵政非正規ユニオンは全国の職場に闘いを広げ、非正規職撤廃を掲げて「拠点職場をつくり、ストライキの打てる組合になる」と5年目の闘いに突入しようとしています。青年を先頭に、郵政非正規ユニオンのいっそうの強化・拡大を実現し、ストライキを打てる組合を共に実現しよう。
 会社の側に立ったJP労組本部を打倒し、非正規職化反対の労働組合に変えていこう。
 それが流通・情報・化学すべてをのみ込み、あらゆる企業と話をつけてユニオンショップ制度を結んで従業員をそっくり労働組合に加入させてしまう形で連合最大の労働組合になりました。
 この労働組合は、連合本部に対して〈集団的自衛権を認めるべきだ。主権国家である以上、徴兵制をとらないと言うことは自ら戦わないことを表明することになり不適当だから削除しろ〉と要求しています。
 つまり、徴兵制を認める労働組合が水面下で育成され、それと一体で集団的自衛権・改憲が進んでいるのです。労働組合が戦前の産業報国会のようにならなければ戦争はできません。もう一度、労働組合が力を取り戻すことが絶対に大事なのです。

民営化と闘う日韓の鉄道労組が共同声明

 6月7日、東京・日比谷公会堂は1650名の労働者の闘うエネルギーであふれました(右下の写真)。集会では、韓国鉄道労組ソウル地方本部と動労千葉が討論を重ねて作り上げた「民営化と闘う日韓鉄道労働者共同声明」が発表されました。
 声明は、「新自由主義という怪物を打ち倒す国境や産別をこえた労働者の固い団結をつくりあげたいと願い、自らその先頭に立つことを決意して、この呼びかけを発することを決断した」と宣言しています。この呼びかけに応えて、直ちに中国とトルコの鉄道労組が連帯表明を行いました。新自由主義攻撃の破綻の中で鉄道を先頭とする労働者階級の決起と国際連帯が、東アジアにおける戦争を阻止し、革命を生みだす本格的な過程に入ったのです。
 この日韓鉄道労組を先頭とする国際連帯の力とJR職場での動労総連合建設の闘い、郵政や自治体、教労、交通運輸などあらゆる産別での闘う労働組合建設の力で安倍の戦争政治を阻止よう。戦争への怒りと、社会崩壊への怒りの二つが結びついた時に日本の労働者はもう一度力を取り戻します。
 7・15国会包囲行動に職場の仲間と共に参加しよう。職場の相談を承ります!

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