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2015年11月16日月曜日

株式上場は外注化・非正規職化への道だ

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UaW5tZkU4TVhqWGc/view?usp=sharing


株式上場は外注化・非正規職化への道だ
闘う労働組合を現場からつくろう

「マイナンバーの誤配」を労働者の責任にするな

 郵便局で働く労働者のみなさん。お疲れ様です。

非正規労働(雇用)を撤廃しろ!

 日本郵政の西室社長は、11月4日に上場した郵政3社の株価が公募価格を上回ってのスタートで満面の笑みを浮かべ、あと2年の社長続投宣言までしています。
 ふざけるな!「上場に向けた経費削減」口実の合理化で、現場がどれほど苦しんでいるのか知っているのか!
 全国の現場は人員不足で悲鳴を上げています。安い賃金でこき使われ、さらに自爆営業の強制。新しく雇用された労働者は人手不足で充分な通区訓練も受けられずに現場に放り出されるため、職場に定着しない。交通事故や誤配が絶えない。全くの悪循環だ。
 「会社がもうかれば社員も幸せになる」? 冗談ではない。会社がもうけるために、ゆうメイトの仲間は雇い止め解雇されているのが現実だ!

郵政民営化絶対反対でたたかおう!

 郵政3社の株式上場は、すさまじい労働者への攻撃の始まりです。
 2007年の民営化時のJPEXは郵政における子会社化(外注化)と総非正規化の始まりでした。しかし、現場労働者の怒りの前に破産し、1千億円の赤字を出しました。ところが株式上場を契機に、再び子会社化、非正規化の攻撃を進めようとしています。日本郵政は当面、ユニバーサルサービスを続けるために更なる賃金削減、労働強化を進め9~10割非正規化に向けて突進し、最終的にはユニバーサルサービスを維持できず、収集・配達業務を赤字ごと子会社化して丸投げするでしょう。その次は窓口業務の子会社化です。郵政民営化に改めて絶対反対で闘おう。

反撃が始まった!

 労働者は、ただ資本の攻撃に甘んじるだけの存在ではありません。団結して闘えば、職場と社会をかえる力を持っています!
 赤バイクに監視カメラのドライブレコーダーを付けて労働者に草むしりのペナルティーを行ってきた東北・新仙台局では、労働者の抗議によってペナルティーも局長室への呼び出しも中止に追いこみました。
 新大阪局では、今年の3月末に不当にも解雇されたAさんの解雇撤回をもとめる労働委員会闘争が始まりました。また、Aさんと共にストライキに起ちあがったBさんへの処分撤回と不当労働行為への謝罪をもとめる新たな闘いが始まっています。

御用組合・JP労組本部を打倒しよう!

 職場の現実を変えていくのは現場で働く私たち労働者の団結した力です。
 しかし、労働者の闘う団結を会社と一緒になって妨害しているのがJP労組本部とそれにつき従う組合役員です。彼らこそ現場の労働者を蔑視して、自ら団結を破壊してきた張本人です。JP労組本部を打倒して、子会社化(外注化)・総非正規化反対で闘う労働組合をつくろう!


労働者のストライキと国際連帯で戦争を止めよう

 11月1日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた労働者集会は全国・全世界から5700人が大結集して感動的に勝ちとられました。
 集会は、7~9月の安保国会闘争の大高揚を引継ぎ、労働者の力を軸に『ストライキと国際連帯で戦争を止めよう』という団結をつくり出しました。とりわけても、パククネ打倒へ不屈のゼネスト闘争に起ちあがっている韓国・民主労総の労働者と連帯し、朝鮮半島有事=朝鮮侵略戦争を止めるために日韓米の労働者がゼネストに起ちあがろうとの宣言をあげました。
 そして、国鉄1047名解雇撤回闘争で最高裁に国家的不当労働行為であったことを認めさせた動労千葉・国鉄闘争全国運動の闘いを武器に、外注化と非正規職化を止める反撃の出発点となりました。
 全国から参加した郵政労働者は集会の先頭で闘いぬきました。

マイナンバーは安倍政権による
戦争に向けた治安国家化だ!

私たちは導入そのものに反対です!

 そもそも「マイナンバー制」は、国が全住民と法人に番号を付けて、コンピューターで住所と勤務先、収入と資産、健康状態と思想傾向、経歴と犯歴、家族構成などを丸裸にしようとする、「安保法」と一体の戦争に向けた治安国家化と国家総動員を狙う大攻撃です。自民党が1963年以来、一貫して導入を狙ってきた「国民総背番号制」を完成させるものです。私たちは導入そのものに反対です。

計画自体が失敗だ!

 日本郵便は11月12日「マイナンバー配達はまだ1割、11月完了は困難」「残業を増やしたり、休日を返上したりして配達のペースを上げる」と発表しました。とんでもありません。
 まだ国立印刷局での「通知カード」の印刷そのものが終わっておらず、搬入出来てない郵便局も多数あるとのこと。計画そのものが破産しているのです。
 また繁忙期に入ろうとしているこの時期に、5400万世帯に11月中に配ろうという計画そのものが間違っています。しかも、会社は当初から「大混乱」が予想されていたにもかかわらず、人員補充の対策等々をまったく行ってこなかった。
 「残業?休日返上?」ふざけるんじゃない!こんな政府と会社の破産した計画のために、俺たち現場がなんで苦労しなければいけないのか。廃休・マル超・連日の超勤の強制は、認められません。人員不足に対して、当局に怒りをぶつけよう!
 団結して闘おう!

誤配・遅配・事故はすべて会社の責任です!

 廃休・マル超・超勤の強制は拒否しましょう。配達が遅れるのは、私たちの責任ではありません。全て会社の責任です。




投稿 戦争反対とはまったく違う共産党「国民連合政府」

 日本共産党の「国民連合政府」提案は、戦争法成立に怒り、安倍政権を倒す展望がどこにあるかを真剣に考えている膨大な労働者に、「安倍よりまし」の道を示すもののように装っています。しかし、その本質は戦争反対とは似て非なるものです。

日米安保を認め「米軍と一緒に戦争する」と公言

 共産党・志位委員長は10月15日の記者会見で、「日米安保条約にかかわる問題は、連合政府の対応としては『凍結』という対応をとるべきだと考えています。すなわち戦争法廃止を前提として、これまでの条約と法律の枠内で対応する」と発言しました。
 さらに「戦争法を廃止した場合、今回の改悪前の自衛隊法となります。日本に対する急迫・不正の主権侵害など、必要にせまられた場合には、この法律にもとづいて自衛隊を活用することは当然のことです」。
 そして重ねて記者から「日本有事のさいに在日米軍への出動要請についてはどうするのでしょうか。共産党は反対するということでしょうか」と質問されて、「日米安保条約では、第5条で、日本に対する武力攻撃が発生した場合には(日米が)共同対処をするということが述べられています。日本有事のさいには、連合政府としては、この条約にもとづいて対応することになります」と明言しました。
 共産党は「安保廃棄の凍結」について、「安保廃棄」を捨てるのではないと弁明しています。「凍結」というとあたかも安保条約そのものが凍結され、発動されないかのように聞こえますが、とんでもありません。安保条約を発動する、つまり共産党は米軍とともに戦争をするということなのです。共産党自身が連合政府の一員として安保条約の発動=戦争、武力行使の担い手になると言っているのです。

朝鮮有事=戦争が切迫

 「日本を守れ」という前提が100%逆です。現実に準備されているのは侵略戦争です。11月3日、日米防衛相会談で平時から自衛隊と米軍の緊密な連絡・調整を行う機関「同盟調整メカニズム」が発足しました。北朝鮮への先制核攻撃計画「作戦5015」の下で、米韓日の朝鮮有事=戦争計画が着々と準備されているのです。

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