土曜休配と対決しよう
２万５千人の人員削減許さない！
いよいよ、来月から土曜日休配が始まります。土日に溜まった郵便物を、月曜日と火曜日で配達しなければなりません。労働強化と混乱は必至です。
さらに翌配体制の廃止に伴い、深夜勤の職場は廃止され、強制配転と首切りは不可避の情勢です。これまで翌配体制のために深夜勤が導入されて来ました。深夜勤務の労働者はほとんどが非正規労働者です。深夜勤務は時給が昼間帯より高いため、生活の糧として働いている労働者にとって死活問題となっています。
意向調査では、７割の労働者が引き続き深夜帯勤務を希望しています。11月には、２回目の意向確認対話が予定されています。
｢丁寧な対応｣と称した強制配転と首切りを許さないぞ！
●郵政史上例のない人減らし計画
土曜休配･合理化と一体で、今年の５月１４日に日本郵便･増田社長は、『ＪＰビジョン２０２５』を発表しました。その中身は、土曜休配に伴う６００億円の経費削減を皮切りに、完全民営化に向けて、不動産やＭ＆Ａ、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)等の新規事業を拡大し、本来の郵便事業は、“儲からない”から切り捨てるとして、グループ全体で３万５千人規模の人員削減案を５年間で実施する、としています。これは、郵政１５０年史上でも前例のない大規模人減らし計画です。
今でさえ要員不足の職場なのに、冗談ではありません！ 余裕のない職場で、カラスが鳴かない日はあっても、郵便事故･交通事故が全国どこかで起きない日はありません。
コロナ感染も、大規模なクラスター局が、佐世保に続いて横浜でも発生しました。何でも現場のせいにして、責任をとらない会社に対して、現場の怒りは爆発寸前だ！
●民営化と対決する労働組合を！
２００７年１０月の郵政民営化以降、郵政職場では様々な不祥事が激発してきました。
郵便局では｢自爆営業｣が大きく取り上げられ社会問題化しました。｢ゆうちょ銀行｣でもシステムトラブルが起きています。
そして｢かんぽ生命｣の不適切営業です。現場の渉外担当者には解雇を含む処分が乱発され、不適切営業を指導した上司は出世するという不公平処分が、現場の不満と怒りとなっています。完全に郵政民営化は破綻しています。『ＪＰビジョン２０２５』は民営化の破綻のつけをすべて現場に犠牲転嫁する宣言です。
ＪＰ労組本部は『ＪＰビジョン２０２５』に対して、｢経営環境は、次元の異なる厳しい状況｣｢事業を存続・発展させる改革が必要｣と言って、｢今後の働き方に合わせて労働政策や人事給与政策も検討する必要がある｣｢一つの事業に特化するのではなく複数の職場が勤務先となるような働き方、一般職と地域基幹職等２級以下との統合を目指す取り組み｣などと言って、組合員の生活と権利のために反対するどころか、｢賃下げと労働強化｣を組合が率先提案する始末です。もはや労働組合とは無縁の組織に成り下がりました。
ＪＰ労組本部役員は、“職場を守るため”とよく言いますが、それは“労組幹部のための職場”であり“労組幹部の利権を守るため”といった方が理解できます。
労働組合は、現場労働者のためにある！
会社のご機嫌とりに熱中している本部役員にとってかわって、現場から解雇、賃下げ、労働強化と対決できる団結をつくり出そう！
闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう
１１／７全国労働者集会
２０２１年１１月７日（日）正午
東京・日比谷野外音楽堂
１５時から銀座〜東京駅方面へデモ
【呼びかけ】動労千葉など５労組・団体
「労組交流センター」とは？
｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。連合･全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。
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