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2014年9月9日火曜日

郵政非正規ユニオンNEWS NO48号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2Udk1XWDVUODNfWXM/edit?usp=sharing


仮処分裁判で明らかになったデタラメな解雇理由!

 郵便局で働くみなさんご苦労様です。
 八王子西局S組合員の解雇を巡り、現在東京地方裁判所で仮処分(地位保全)の裁判が行われています。
 この裁判の中で、八王子西局は不当労働行為・解雇を隠すために、解雇理由は「物忘れ」などと述べていますが、S組合員解雇は本社の指示に基づく不当労働行為・解雇です。

こんなデタラメな理由で解雇するのか

 日本郵便は、S組合員の採用にあたって仮処分裁判の中で、以下のように述べています。「適性検査において標準レベルを下回る項目はあったものの、人の好さが表情に出ており、接客業向けの顔つきである(笑顔あり)との評価をもとに正社員として採用した」ことを明らかにしました。
 だとしたら、ことさら「能力不足」を騒ぎ立てて、正規社員として採用しながら、予告通知もなしの即日解雇するなどきわめて不自然です。会社の責任こそ問われなければならない問題なのです。

川嵜局長は父親にS組合員を懲戒解雇にはしませんと公言

 今年1月19日にS組合員の父親が八王子西局に呼び出され、S組合員の勤務状況について、川嵜局長、志村部長、東京支社人事部高野氏と話しをした際、川嵜局長は、「懲戒解雇にするということはいたしません。」高野氏も「辞めていただくとかという話ではありません」と述べました。
 ところが3週間後の2月7日八王子西局は、東京支社人事部にS組合員の処遇について相談し、人事部は、弁護士に相談したところ、「勤務成績が不良であり、その原因は物忘れが影響している」として「他の業務の適正を見る必要はなく解雇もやむなし」とのデタラメな見解を述べました。こうした見解をもとに、2月28日に「健忘症」をデッチ上げ、東京逓信病院へ受診命令を強要し、これを拒んだことをもってSさんを解雇にしたと述べています。弁護士の見解などいうことをデッチ上げて、S組合員を職場から追い出そうとしたのです。
 また、1月19日に父親に懲戒解雇はできませんと述べてから、2月7日までの、3週間の間に解雇しなければならないような事態はまったくおきていません。不当労働行為を隠すための、デタラメな解雇理由なのです。

S組合員の決起を恐れた会社の不当労働行為・解雇だ

 郵政非正規ユニオンと合同労組八王子に加盟していたS組合員が、2月28日八王子西局に、両組合への加盟通告と退職強要をやめるよう団体交渉を要求したことが、解雇の理由であることは明らかです。
 S組合員は、地獄のようなパワハラ退職強要の攻撃の中で、これから入ってくる社員のことを考えると、黙っていてはいけないとの思いから闘いに立ち上がりました。
 S組合員の決起と郵政非正規ユニオンの闘いが八王子西局と全国へと拡大することを恐れた会社が、解雇予告通知もなく即日解雇を強行したのです。

スキルダウン雇い止め退職強要受けたらすぐ連絡を!




郵政非正規ユニオンに合流し奪われたものを取り戻そう!


東京荻窪局でスキルダウンの全面撤回勝ち取る!


 2013年4月からのスキル評価で、年間40万円以上もスキルダウンされた荻窪局のMさんが、荻窪局と団体交渉を行い、スキルダウンの全面撤回と会社の謝罪を勝ち取りました。
 この勝利は、契約社員という厳しい条件にありながら、Mさんが断固決起し、郵政非正規ユニオンと地域の東京西部ユニオンに加盟し、団体交渉を行うことで切り開かれた勝利です。
 しかし荻窪局は、追加金を支払えばそれで終わりとして、団体交渉の打ち切りを行おうとしています。
 この間の団体交渉の中で明らかになったことは、スキルダウン撤回の理由は、「事務上のミス」の一点張りで、具体的なミスについての説明は一切行いません。
 人件費削減のためのスキルダウンの違法行為の事実が全国に波及することを、日本郵便本社は恐れているからです。特に荻窪局では20名もの多くの契約社員が、スキルダウンにされていることが明らかになりました。
 全国の郵便局で、大幅な人件費の削減のための、大量のスキルダウンが行われているのです。
 契約社員であっても、労働組合に加盟し、闘えば必ず会社を追いつめ勝利することが出来ます。黙っていれば会社の思う壺です。いま闘いに決起するときです。
 正社員の成績給の導入や契約社員のスキル評価制度そのものの持っている問題点を明らかにしながら、会社にとって都合のよいスキル評価制を撤廃し、非正規労働そのものを廃止するために郵政非正規ユニオンと共に闘おう。

大幅賃下げの「成績給導入」と「限定正社員化」!

 「新人事・給与制度」が、会社とJP労組の合意の元に決定され、今年4月から実施されました。
 実態は、日本郵政とJP労組中央が結託した、正社員と契約社員の大幅賃下げ攻撃だということです。
 正規社員や契約社員の賃金引き下げも半端な額ではありません。
 「正社員」になれるなどとささやかれ「限定正社員」に応募し採用された契約社員は、月額給が10万円も下がってしまい、生活がまったく成り立たない事態に追い込まれています。
 そのからくりは、「限定正社員」に移行することによって、賃金が新たな賃金表に置き換えられることにおいて、大幅な賃下げが行われるのです。
 まだ数ヶ月しかたっていませんが、7月募集はほとんど応募者がなかったようです。「限定正社員制度」の破産は明らかです。
 正社員の成績給導入も大混乱をきたしています。
 ポイント査定がまったく何の基準もなくバラバラで、会社の恣意によってポイントがつけられるということが起きており、賃金格差(大幅賃下げ)が行われています。
 理由を管理職に聞いても、JP労組役員に聞いても、誰もわからないという返答しか返ってきません。
 これが会社の狙いです。説明は行わず、あきらめさせ、確実に賃金だけは大幅に削減されるということです。「新人事・給与制度」は、直ちに廃止すべきです。
 共に闘いましょう。

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