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2015年3月28日土曜日

郵政非正規ユニオンNEWSNO55号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UcDFwQ2tWbUZVb3c/view?usp=sharing


新大阪局Uさんの雇い止め解雇を撤回せよ!
JP労組中央の春闘妥結は許されない!

人間らしく生きられる職場と賃金を!

 郵便局で働く皆さんご苦労様です。
 日本郵政とJP労組中央本部は、3月19日賃上げを巡る春闘の妥結を行いました。
 最悪の妥結です。『正規社員については月額1000円のベースアップと一時金3・8ヶ月、期間雇用社員においては、「Bランクのみ10円アップ」というものです。』
 正規社員は昨年並み期間雇用社員については「昨年以下」という許し難い妥結です。
 昨年からの消費税8%と、円安による輸入品の物価値上げで、昨年の実質賃金は、2009年リーマンショックとほぼ同じ2・5%減です。正規社員は定期昇給分を含めても、「今春闘妥結は実質的な賃下げ」に他なりません。
 期間雇用社員は、大幅な実質賃金減で、生活は一層苦しくなることは明らかです。
 日本郵政は2月18日、オーストラリア物流大手トール社を6200億円で買収することを決定しました。そんな金があるなら、まず社員の賃上げを行うべきです!
 郵政非正規ユニオンは、大幅賃上げを断固要求しさらに闘います。
 安倍政権主導による「官製春闘」は絶対に認められません。
 賃金決定は労使交渉が大原則です。「官製春闘」は、労働者の団結を破壊し労働組合の存在を否定するものです。
 一部大企業の労働組合を賃金という労働者にとって最も切実な問題で取り込み、安倍政権が進める集団的自衛権の行使、アジア・中東侵略戦争体制に労働者を動員するための攻撃そのものです。

郵政非正規ユニオン潰しの雇い止め解雇を撤回せよ!

 2014年3月24日八王子西局のS組合員の解雇から1年がたちました。
 S組合員の受けた痛みを思うとき、怒りは一層強まり、本当に腸が煮えくりかえる思いです。
 この悔しさと怒りを新たにして、S組合員の解雇撤回まで断固闘い抜くことを表明します。
 正規で入社した1年目のS組合員が解雇される理由は全くありません。
 ただ一点、S組合員が退職強要のパワハラ攻撃と闘うために、郵政非正規ユニオンに加入したということをもって、昨年3月24日、1ヶ月前の解雇予告通知・予告手当もなく、即日解雇にしたのです。
 郵政非正規ユニオン潰しの不当労働行為を日本郵便本社の指示のもとに行っているのです。
 新大阪局においても、3月末日をもって、長期の期間雇用社員の労働者を、ささいな理由をデッチあげ雇い止め解雇にしようとしています。
 東京多摩局、晴海局でも郵政非正規ユニオン潰しの不当労働行為に対し、解雇撤回の労働委員会闘争が闘われています。
 鈴木コンクリート工業分会の解雇撤回闘争、アメリカンアパレル分会解雇撤回闘争の全面勝利など次々に、非正規労働組合の勝利が実現しています。闘えば必ず勝利できます。

ブラック企業日本郵政がオーストラリアトール社買収

 日本郵政は2月18日、オーストラリア物流大手、アジア各国に拠点を持つトール・ホールディングス社を、6200億円で買収したことを発表しました。
 国内中心の郵便事業からグロバール物流会社への転進をはかるとしてトール社を買収したものです。
 オーストラリアでは、この買収にはいろいろな疑惑があると報道されています。
 まず6200億円もの巨額な買収について、トール社の時価株に50%も上乗せして買収された額だといわれていることです。
 また日本郵便に買収されたトール社が、都市を中心に宅配事業に参入し「いいとこどり」に乗り出すことから、オーストラリア郵政公社は破綻の危機に直面していると現地で報道されています。
 オーストラリアの多くの国民はトール社買収に反対しているのです。
 数年前には、ゆうパックとペリカン便の統合失敗で、ゆうパックが大混乱しました。1034億円の赤字に今も苦しんでいます。
 当時の日本郵政の西川社長は、責任を社員に押し付けて逃亡しました。
 また同じことが繰り返されようとしているのです。

郵政非正規ユニオンに加入し共に闘おう!

 春闘妥結を見てもわかる通り、会社の下請け機関と化したJP労組の下では、誰もが人間らしく生き働ける職場を実現することはできません。郵政非正規ユニオンに入り共に闘いましょう。

 雇い止め解雇やスキルダウン、休憩時間も取れない過労死状態の残業づけに、今多くの期間雇用社員が反対し立ち上がっています。私達のビラを保管し、何かあれば連絡してくる期間雇用社員が無数に存在しています。
 不当なことがあれば郵政非正規ユニオンに相談して下さい。

雇い止め、退職強要、スキルダウンは直ちに連絡を