「安全」口実とした労働者管理許すな
管理者は「ミス」を現場の責任にするな！
会社はいつも、｢安全が最優先」と言います。“それはその通りだ”、しかし“何かが違う”とみんな思っています。
本当に仕事をやりやすくするには、仕事をしている私たちの知恵を集めることです。私たちがやりやすい仕事の仕方を会社に強制することです。
＊＊＊↓東京都内Ａ局からの投稿↓＊＊＊
｢先日私の職場では、ＥＭＳ(国際スピード郵便)集荷の際、中国宛の引き受けが停止になっていることで騒ぎがありました。管理者は｢宛先をよく見ろ｣と言います。実際には国際郵便マイページサービスで電子入力しているのがほとんどです。集荷先から『他社は引き受け停止国は入力からはじかれる。郵便局もそうか？』と問い合わせがありましたが誰も知りません。集荷から帰るといつものように、『中国宛はないだろうな』と居丈高です。
国際郵便マイページサービスに問い合わせましたが、電話問い合わせは終了しており、メール対応のみでした。仕方なく自分で会員登録し、中国宛ＥＭＳを入力しようと試みたところはじかれることが分かりました。『郵便局のシステムが他社のようなはずがない』という管理者の言葉に、いい加減なものだと思いました。管理者も知らないことを現場にやらせておいて、ミスがあれば現場の責任にする。ふざけた話です｣
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こうした投稿に会社のいい加減さがにじみ出ています。仕事を回しているのは、私たち現場の労働者です。管理者は上からの支持を垂れ流すだけの役割なのか？ それに逆らうことを許さないのが管理者の仕事なのか？ 安全を確保する力は現場の私たちにあります。会社の労務管理を許さず自分の仕事に発言権を持とう！
労働組合は反戦デモに立とう
アメリカの軍事支援が停戦を妨げている
ロシアへの経済制裁が物価を高騰させる
ウクライナ戦争は、停戦の兆しが見えるどころか事態は深刻化し｢核戦争になるのでは？｣という不安の声も聞かれます。ウクライナの郵便労働者５６７人が死亡･負傷と『ＪＰ労組新聞』５月２日号は報じています。私たちは同じ郵便労働者として、戦争を一刻も早く止めるために考え、行動に移す時です。
米･ＮＡＴＯの大量の武器供与が戦争拡大の火に油を注ぐ一方、ロシアへの経済制裁は世界的インフレの中で小麦をはじめ物価を高騰させ、労働者民衆の生活を破壊しています。
戦争で殺し殺されるのは労働者です。弾圧を恐れず反戦デモに立ったロシアの労働者のように、日本の労働組合も反戦デモに立つ時です。５月２２日、米大統領バイデンが来日し、日米の戦争会議が準備されています。岸田政権は改憲･戦争策動を強めています。戦争絶対阻止の５･２２全国集会－デモにかけつけよう！
日米首脳会談・クアッド戦争会議粉砕！
５・２２全国集会＆デモ
５月２２日(日)１３時～ 芝公園２３号地
主催：｢改憲･戦争阻止！大行進｣実行委員会
「労働組合交流センター」とは？
｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。
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