ＪＰ労組第１５回大会（６／１５〜１６）に向けて
本部に反戦闘争の方針を要求しよう
ＪＰ労組第１５回定期全国大会が６月１５～１６日に岡山県倉敷市で開催されます。議案では、ウクライナ戦争、旧労働契約法２０条最高裁判決を踏まえた労働条件見直し、２２春闘妥結、７月参院選についてなどが提案されています。
戦時下での組合大会です。ウクライナ戦争は、米･ＮＡＴＯの際限ない武器供与で終わりが見えません。これが第３次世界大戦－核戦争へ転化するのではと危惧されています。
５／２２には米バイデン大統領が来日し、日米首脳会談－日米豪印首脳会議(クアッド)で南西諸島｢戦場化｣計画が論議されました。米海兵隊の中国侵略作戦構想｢遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）｣、日本全土への中距離核ミサイル配備が計画されています。岸田政権は日本の参戦を見据え、改憲（９条破棄）を強行しようとしています。｢徹底抗戦｣を叫ぶゼレンスキー大統領が賛美され、｢自国防衛｣の名目で戦争が肯定されているのが現状です。
｢国のため｣と称して、殺し殺されるのは労働者同士です。労働組合は戦争に絶対反対です。国会や選挙のみでの解決に委ねるわけにはいきません。ウクライナ戦争反対と同時に、岸田政権の戦争･改憲･軍拡策動と闘うため、労働組合自身が反戦デモに立ち、戦争反対の世論をつくっていこう。支部･分会で議論し、本部に反戦闘争の方針を要求しよう！
労働組合の意義を鮮明にしよう！
団結破壊の強制配転に絶対反対！
分断をもたらすスキル評価を廃止に！
雇い止め解雇撤回！
大会議案では、職場の課題が提起されていません。この間、土曜休配－翌日配達体制の廃止に伴う深夜勤廃止で職場は大混乱です。
圧倒的人員不足の中での大規模配転は、業務が回らないほどの混乱をもたらしました。それでも何とかやれているのは、現場の労働者の並々ならぬ努力の賜物です。しかし人間のやることには限界があります。限界を超えた時に事故は起きます。毎日が事故と隣り合わせの状態です。この切実な現場の声こそ、組合大会の主要な議題になるべきです。東京・芝局では深夜勤廃止に伴い、昼間帯への異動(晴海局⇒芝局)先で雇止めがありました。これこそ、組合大会の議題にするべき問題です。
議案では｢シンプルな賃金･手当制度｣への見直しと書かれていますが、｢頑張った者が報われる｣と称して導入された新人事･給与制度、スキル評価制度の総括が求められるべきです。職場で“頑張っていない者”など一人もいません。賃金は、そもそも生活給なのです。
議案冒頭には、“終身雇用－年功賃金の廃止が世の流れ”と書かれています。職場の６割が非正規雇用の現実。本部は｢経営状況の厳しさもあって進められた｣と言っています。旧労契法２０条裁判の最高裁判決に伴う労働条件見直しについては、｢財源｣をどこから出すかと、まるで経営者のようなものの言い方です。
労働組合は、すべての労働者の利益を代表して闘う組織です。厳しい現実を｢世の中のせい｣にしてはなりません。労働者が団結して世の中も変えるのが労働組合の意義です。職場から大会に向けた討論をつくり、分会･支部を通して意見を反映させていこう。
「労働組合交流センター」とは？
｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。
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