ＪＰ労組・石川委員長が増田社長と対談！？
堕落した幹部は労働者の敵だ
労働組合を現場の手に取り戻そう！
１０月から土曜休配が始まりました。全国の職場から寄せられた声に共通しているのは、土日に溜まったブツを月・火曜日に配達する量の多さ。それをカバーするために、増配置と超勤でしのいでいる現状です。
今月から１２月上旬にかけ、２回目の深夜勤廃止に伴う意向確認が行われます。この間のアンケートでは、７割が引き続き深夜帯勤務を希望しています。これへの会社の方針は｢丁寧な対応｣と称して、｢ベテランのみなさんには昼間帯に移っても働いてほしい｣という｢説得活動｣です。翌日配達体制のために、非正規労働者を過酷な深夜労働で食い物にしておいて、今さら何を言っているのか！ 労働者は使い捨ての将棋の駒ではない！ 深夜勤が廃止され、昼間帯に人が集まらなかったら、｢土曜休配｣は破綻します。
職場がこれほど大混乱しているにもかかわらず、『ＪＰ労組新聞』(１０／４号)では、何と日本郵政・増田社長とＪＰ労組・石川委員長が並んで映り、対談しているではありませんか！
ＪＰ労組本部は、｢労働組合自身も事業構造改革と多様で柔軟な働き方に挑戦していく｣として『ＪＰ労組が考える事業ビジョン(案)』を出しました。本部は｢６月の全国大会で『労働組合がこのような検討をする必要があるのか』という声もあったが、守るために挑戦する｣と称して、大合理化を会社と一緒で進めようとしています。
冗談ではない！ 職場は圧倒的な人員不足です。３万５千人削減には絶対反対だ！
今こそ労働組合を現場の手に取り戻そう！
その展望は、１１月７日(日)正午から東京・日比谷野音で開催される労働者集会にある！
１０・３１総選挙の中で、私たち労働者の怒りは単なる｢一票｣におとしめられようとしています。しかし、労働者の積もり積もった怒りはそんなものではない。今こそ怒りを行動へ！
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会社は、時給制契約社員の無期転換制度(５年ルール)について、現行の｢勤続５年を超えた者が希望した場合、無期雇用へ転換できる｣を、｢勤続３年を超えた時点でスキル評価がＢ以上の者は、有期雇用契約の更新を行わず、無期雇用へ転換する(無期転換を希望しない者は雇止めとする)｣、続いて｢勤続３年を超えた時点でスキル評価がＣの者は、有期雇用契約の更新を行わず雇止めとする｣という雇用上限制度の新設(案)を出しました。
さらに、有給の病休の見直し(案)も出してきました。①アソシエイト社員に有給の病気休暇を15日付与、②正社員も含め、病気休暇は暦日が３１日以上の療養が必要となる病気にのみ使用可能とするよう改正、としています。
そして、正社員の夏季休暇・冬季休暇を現行それぞれ３日を２日に減らし、期間雇用社員にそれぞれ１日付与するというものです。
ＪＰ労組本部は、２２春闘への組織内討論と来年１月の第２２回中央委員会で確認し、中央委員会後に最終的な交渉を展開し、妥結判断は第１５回定期全国大会で行うとしています。現場から｢これで良いのか！｣の声をあげよう。
１１／７日比谷野音に集まろう！
労働組合交流センターとは？
｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化・非正規職化・団結破壊に抗し、連合・全労連などのナショナルセンター・産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京・日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。
（職場に不満はありませんか？ 労働相談など気軽にお寄せください。電話・メールどちらでも結構です）
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