２０２２春闘
みんなでかちとろう
「旧労働契約法２０条裁判」の
最高裁判決に会社は従え！
◆労働者だけに犠牲を強いるな
昨年１０月の最高裁での｢旧労働契約法２０条裁判｣での敗訴〔期間雇用社員に年末年始勤務手当･祝日休･有給病気休暇等がないのは不合理〕を受け、会社側は労働条件の改定案を示しました(下記)。しかしこれは、とんでもない代物です。スキル評価Ｃで雇い止め、病気休暇３０日以下は不可、生理休暇廃止(！)など、｢格差是正｣を口実に、労働条件をさらに低く低く押し下げようとするものです。
そもそも、ＪＰＥＸ統合破綻で１０００億、豪トール社買収破綻で６４００億など途方もない損失を出した会社が、その責任を棚に上げて労働者に犠牲を押しつけるなど言語道断です！
◆本部は労組の役割を果たせ
これに対しＪＰ労組中央本部は、『春闘方針(案)～すべては組合員の生活を守るために～』(８月)などで、“すべての労働条件を正社員並みにしたら１００～１２０億円のコスト増”“厳しい経営環境”などと、会社に代わって言っています。会社提案を丸呑みするのか！
また中央本部は、会社が楽天との資本提携に１０００億円もの巨額投入するのも容認し、『郵政ビジョン２０２５』でのグループ３万５千人削減計画にも反対しないのか！ これでどこが“組合員の生活を守る”と言えるのか！
◆生活できる賃金。労働条件を！
昨年来のコロナ下で、社会生活に必須の郵便事業を動かしてきたのは、現場の私たちです。現場で働くみんなが｢エッセンシャルワーカー｣です。｢土曜休配｣｢翌配体制廃止｣を強行し、非正規や深夜勤の仲間に矛盾をおしつけるな！ 職場で働くすべての仲間が安心して｢生活できる賃金と労働条件｣をかちとるために、２０２２春闘方針を確立するＪＰ労組中央委員会に向けて、分会･支部で職場討論を開始しよう！
「職場から団結して声をあげよう！」
１１／７労働者集会に２１５０人の結集
１１月７日、東京･日比谷野音で｢全国労働者総決起集会/改憲阻止１万人大行進｣が開催され、全国から2150人の仲間が結集しました。
全日建関西地区生コン支部、全国金属労組港合同、動労千葉の主催で、｢新自由主義を終わらせる労働組合をつくろう｣と呼びかけるものです。ＪＲ、自治体、教育などの現場報告と並び、郵便局で働く仲間からも｢土曜休配｣｢デタラメなスキル評価｣を批判する発言がありました。また、反戦･反基地･反原発の運動体、学生からも発言がなされました。
集会後は銀座～東京駅を元気良くデモし、｢闘う労働組合を甦らせよう！｣｢改憲と戦争を進める岸田政権を倒そう！｣と訴えました。
（職場に不満はありませんか？ 労働相談など気軽にお寄せください。電話･メールどちらでも結構です）
