非正規労働者への「ゼロ回答」許さない
６月全国大会への職場の声を組織しよう
３月１６日に｢日本郵政ベア、民営化後最高４８００円｣と報じられました。その前日の政労使会議での岸田首相｢賃上げ｣発言を受け、日本郵政とＪＰ労組本部は春闘を妥結しました。
その一方で、岸田政権は軍事費２倍化の大軍拡･大増税で労働者民衆から搾り取る｢アメとムチ｣をやっています。ウクライナ戦争の泥沼化の中、世界中でインフレ･物価高騰への怒りが爆発しています。イギリスやフランスを中心に、ストライキの大波が起きています(写真)。こうした労働者の闘いを日本でも起こさせないための｢賃上げ｣です。
正規・非正規の分断許さない
しかし許せないことに、非正規労働者にはベアがありません。
今回、特別一時金として｢正社員･期間雇用社員等全社員に７万円｣となりました。夏期･冬期休暇については６月全国大会で取り扱うとしていましたが、｢正規･非正規に各１日を付与｣として会社持ち出し分を賃上げ財源にするとしています。最高裁判決は｢正規と非正規の格差｣を問題にしていたのであり、｢正社員の権利を減らして非正規に分けろ｣とは誰も要求していません。等しく労働者の権利を維持し向上させるのが労働組合の役割です。
６月大会開催地の沖縄の非正規の仲間が春闘妥結後の職場集会で｢非正規ゼロ回答を許さない！ 戦争反対で闘おう！｣と発言すると、｢よくぞ言ってくれた｣の声が上がりました。
日本郵政とＪＰ労組本部による現場の分断を許さず、労働者として人間として｢おかしいことはおかしい｣と言える分会･支部をつくろう。６月大会へ職場の声を組織しよう！
戦争協力のための「労使共同宣言」
岸田首相は５月広島Ｇ７サミットを見据えてウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領との首脳会談で｢ロシア制裁とウクライナ支援の継続｣を訴えました。｢首相が戦場に行くのは太平洋戦争以来｣と報道されています。
この間、広島市教育委が平和教材から漫画『はだしのゲン』と、１９５４年にアメリカ水爆実験で被ばくした漁船｢第五福竜丸｣の記述を削除すると判明し、抗議の声が噴出したばかりです。ウクライナ戦争の泥沼化と台湾をめぐる米中対立。日本も参戦当事国として｢新たな戦前｣というべき情勢に入っています。日本の戦後労働運動は｢戦争絶対反対｣からスタートしました。労働組合が帝国主義戦争に率先協力した苦い経験を踏まえてです。
今はどうか？ ｢安倍国葬｣には連合･芳野会長が出席し、戦争協力の道へ舵を切っています。昨年のＪＰ労組全国大会で採択された『ロシアによるウクライナ軍事侵攻に抗議する特別決議』では、｢ウクライナポストの仲間は、命の危険と隣り合わせの中でも郵便や年金を届け、懸命に国民生活を支えている。私たちは想像することさえ出来ない過酷な環境で、ユニバーサルサービスを守っている仲間に心から敬意を表し…｣と、ウクライナ郵便労組の戦争協力を賛美しています。
銃弾の下で配達などしてはいけない！ ｢安全最優先の集配業務｣はどこにいったのか。職場では『交通事故撲滅の労使共同宣言』が｢事故を絶対に起こすな！｣と組合員を締め付けています。事故をなくすため、安全確保のために闘うのが労働組合の役割です。『交通事故撲滅の労使共同宣言』が｢戦争協力の労使共同宣言｣に変わった時、組合員の命が戦争に差し出されます。かつての｢逓信報国団｣がそうでした。
今の戦時下で｢戦争反対！｣を言うことは勇気がいります。かつても反戦を訴えれば｢非国民｣と弾圧されました。だからこそ労働組合のもとに団結して反戦闘争に立ち上がろう！
「労働組合交流センター」とは？
｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別･所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。
ビラへのリンク
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