ハンドル 第１４５号

目標の尻たたきは二度と許さない

　４月から新年度。新天地へ赴任された方、古巣の職場に戻られた方なども多くいると思います。
　毎年人事異動では悲喜こもごもの声が聞かれます。紙切れ１枚で慣れた職場を離れるのは一概に納得できるものではありません。東京の仲間からは大規模配転で職場が混乱しているとの声が届いています。
　特に集配職場においては異動すれば「通区」の積み重ねがゼロになります。勤続年数が長かろうが局が変われば新人とほぼ一緒の状態。ただでさえ土曜休配に伴って余裕がない中で、教える人も時間も全てが奪われているのが実態です。
　どう考えても効率が悪くなるのがわかっているのに、４月になれば人事異動が当たり前のように行われることに疑問やら怒りさえ感じます。まずは慢性的な人員不足の解消と疲弊した労働環境を是正していくことが当たり前。そうすれば余裕も生まれ交通事故も減少していくはずです。

渉外社員は全員かんぽへ出向

　そして、今年度から金融部門での各種商品の営業目標が復活します。先日の新聞でも「かんぽ生命が営業目標復活」の記事がありました。２０１９年夏に明らかになった「かんぽ営業問題」。金融庁からの業務停止命令、グループ３社の社長交代など前例のない不祥事として利用者をはじめ社会から激しい批判を浴びました。その責任を現場社員への大量処分という形で押しつけたことに今なお不信感が残っています。それでも「信頼回復・お客様本位・新しいかんぽ営業体制」の方針を受け、コロナ禍で訪問活動が十分にできない時期もありながら研修等を続けてきました。今月からは営業渉外社員は全員かんぽ生命への出向が発令されています。

現場の声を集めよう！

　会社は「二度と不適正な営業は発生させない」「個人目標は設定しない」「プロセスを重視」という反面、「事業経営が厳しい中、必要な収益を確保するためにも営業目標を達成していくことが必要不可欠」とも言っています。不安は隠せません。自宅に郵送されてくるＪＰ労組四国ＮＥＴでも「前みたいにならないかすごく心配」「管理者の意識の変化を期待」「上から変な圧力がかからないことを願う」「また恐怖の時代が来そうで怖い」といった組合員の声が寄せられています。「やっぱり尻たたきか」という不安なのです。
　物販営業も同様です。昨年の年賀販売のように受持エリア外、勤務時間外の営業禁止を継続、個人別設定を禁止しつつも、「営業指標」は設定するとのこと。だがすでに「個人別も」という話があるとかないとか・・。現場までちゃんと徹底すべきです。
　３年前にグループの企業体質や管理者の資質が問われました。今回の営業目標復活で本当に会社の姿勢が変わったのか検証しなければなりません。不安が的中するようなことが起これば声を寄せてください。

休憩時間は労働者の権利だ！

　４月から勤務時間変更で休憩時間が１時間になりました。皆さんの職場ではきちんと１時間を取得できていますか？これまでもハンドルでは休憩時間を取れていないことを度々指摘してきました。そもそもこれまで４５分すらまともに取得できない集荷の業務や配達区があるのではないですか？しかし携帯端末機上は休憩時間を正しく取っているように入力しているので、そうした現実が見過ごされているだけなのです。
　今回の変更は法律で会社側に「労働時間の客観的な把握義務」が会社の責務とあるとのことです。休憩時間は労働者の権利です。心と身体の健康のために休憩時間はちゃんと取得するようにしましょう。

郵政ＯＢからの「喝！」

　今年一月一七日からゆうちょ銀行が各種手数料の値上げ・新設を行いました。新設したものとして硬貨の預払料金があります。窓口では５１枚以上の預入でまず五五〇円かかり、あとは枚数に応じて加算されていきます。ＡＴＭでも預入や払戻しの際に硬貨が一枚でもあれば一一〇円が必要だというのです。自分のお金を貯金するのにもお金を取られるとは！私はガラス瓶に硬貨を貯め、一杯になると郵便局の窓口に持ち込んでいました。仮に千枚だと手数料は千百円。一円玉だったら赤字になる金額です。変わることを知っていれば去年のうちに入金しておいたのに。
　本来銀行は、企業や個人に貸付した時の利子や、国債をはじめとする債券などを運用して利益を上げていたはずです。貯金をする利用者から金を巻き上げなければやれないとは。日銀総裁・黒田東彦氏の金融緩和政策の破綻、日本経済の破綻はひどい段階にまできたということです。退職者も労働者もこんな社会はまっぴらです。

◇プーチンもバイデン・ＮＡＴＯもウクライナで戦争するな！
◇労働者の国際連帯で核戦争を止めよう！

　全世界の労働者と団結して戦争を止めましょう。改憲と核武装を狙う岸田政権を倒しましょう！
　「戦争に勝つまで我慢しろ」でなく、大幅賃上げを！

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郵政非正規ユニオン No.202号

日本郵便　芝局Ｏさんの雇い止めを撤回しろ！

「土曜休配に伴う異動」を装った雇い止め＝解雇はゆるさない

　晴海局深夜勤のＯさんは、深夜勤の廃止に伴う「意向確認」で、かつて働いていた芝局への異動を希望しました。そして、芝局に空きがあることが分かり、晴海局の郵便部長の紹介で芝局に面接に行き、採用されました。
　その後、晴海局で「晴海と芝の二重在籍はできないから必ず退職願を書くように」と言われ、Ｏさんは異動のための形式的な手続きだと思い、「退職届」を出しました。ところが、それはとんでもないだまし討ちだったのです。
　芝局での「試用期間」となる２カ月間、集配営業部長らは「（Ｏさんに）仕事を教えるな」「こいつは使い物にならない」等、Ｏさんに対して退職強要のパワハラをくり返しました。そして、３月31日、芝局はＯさんを雇い止めにしたのです。絶対に許せません！
　この雇い止めは、晴海局と芝局がグルになり、「土曜休配に伴う異動」を装った解雇そのものです。
　そもそも、「土曜休配・翌日配達廃止」に伴う他局への異動については、契約社員であっても特例として現行の労働条件を継続すると、日本郵便とＪＰ労組の間で確認されています。ところが実際には、日本郵政・日本郵便が進める「６００億円削減」「３万５千人削減」を進めるため、だまし討ち的手法を用いたり、「仕事ができない」等のレッテルを貼ったりして、デタラメな解雇＝雇い止めが横行しているのです。

「３万５千人削減を削減は自然減で実現」「働き方改革」はどちらも大ウソ

　日本郵政の増田社長は、中期経営計画で打ち出した「３万５千人削減」について、「リストラでなく自然減で実現」と言っています。しかし、Ｏさんの雇い止めが示すように、それは大ウソです。現場では雇い止めの他にも、短期契約社員に対する週業務短縮、１日の業務時間の大幅短縮など、生活が成り立たないような労働条件の切り下げが相次いでいます。
　同じく、増田社長は「土曜休配・翌日配達廃止」が「働き方改革」のためと言っていますが、それも大ウソです。実際に今、集配営業部の社員に対して「血の入れ替え」と形容するしかないような局内外への大規模異動の嵐が吹き荒れ、業務の大混乱と過重労働を生み出しています。
　起きていることは、公共事業である郵政事業を民営化したことの破たんです。これを立て直せるのは、社長でも国でもなく、日々現場を回している労働者だけです。
　郵政で働く仲間のみなさん！　民営化の破たんのツケを労働者に押しつける３万５千人削減を許さず、労働組合に入って闘おう！

晴海局　奥野明子

　奥野組合員は、２０１３年３月３１日、帰宅途中の交通事故の労災中に「勤務成績不良」という理由でパワハラ解雇（雇い止め）されました。それ以来、こんな雇い止めは絶対に認められないとして、１０年間闘い続けています。
　２０１９年７月、東京高裁はパワハラについて、日本郵便が団体交渉を拒否したのは不当労働行為にあたると認めました。
　ところが日本郵便は団体再開に応じたものの、奥野組合員への謝罪もパワハラも認めず、再度団交を打ち切りました。
　組合は、幾度もの団交要求に応じない日本郵便に対し、都労委に「あっせん」申し立てを行いました。日本郵便は「あっせん」を拒否し、再び組合に団交を申し入れてきました。
　組合は、団交に応じるというのであれば、打ち切った団交の継続として再開するよう要求しました。ところが日本郵便はこれに応じていません。団交を再開すると言うのも、実際には「あっせん」回避のためだけのアリバイだけが目的なのです。
　日本郵政は２０１１年にも、ＪＰＥＸ統合の破たんのツケを押しつける形で非正規社員を大量解雇しました。日本郵政は、奥野組合員の雇い止め、齋藤委員長はじめ組合員８名の雇い止めを撤回しろ！

赤羽局　「書留紛失」の責任は会社にある

　２１年２月１４日、赤羽郵便局集配課のＴさんは、現金書留を配達中に紛失したとして、始末書と大幅なスキルダウンの処分が下されました。Ｔさんは、書留を区分棚に置いたことは事実ですが、それをもって配達したという記憶はなく、団交を要求しました。
　１１月２４日には、Ｔさんと同じ班の集配課副課長のＡ氏が、郵便物を着服した業務上横領容疑で逮捕されました。それでも会社は、３回の団体交渉で、「Ｔさんの自己責任」とくり返すのみです。
　Ｔさんはスキル大幅ダウンで大変な生活困難に追い込まれています。組合は「そもそも書留紛失の最大の責任は、書留を対面で移動するという安全原則をないがしろにしてきた赤羽局にある。重処分とスキルダウンを撤回しろ」と追及して闘っています。

新東京局　スキル評価制度のデタラメを暴く

　スキル評価制度をめぐって、新東京局の第二普通郵便部のＵさんと、第一ゆうパック部のＭさんの闘いを通して、制度のデタラメが暴かれています。
　Ｕさんは、団体交渉と都労働委員会への「あっせん」の闘いで、スキル評価「Ａ無し」から「Ａ有り」への「是正」を勝ち取りました。
　Ｍさんは入社してから４年半もの間スキル評価は「Ｃ」のままにされていました。４回の団体交渉で、局は「Ｂ有り」への是正を認めました。ところが、「Ｂ有りから次はＡになるべきだ」というＭさんの追及には、「ＭさんはＡの評価の対象者に入っていない」（ゆうパック部の林谷部長）と答えました。Ｍさんが「対象外あつかいされた理由は何か？」と聞いても、会社は「動機づけ」などと意味の分からない理由をあげ、不誠実な対応をくり返しています。
　はっきりしたのは、「スキル評価制度」がいかに根拠のないデタラメなもの、恣意的なものなのかということです。評価制度は、労働者を分断・競争させ、低賃金にしばりつけるためのものです。労働者は団結し、誰もが生きられる賃金をかちとろう。

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郵政労働者部会 ２０２２年４月４日

大規模配転で職場は大混乱
労務管理やめろ！　欠員の穴埋めしろ！

　土曜休配と深夜勤廃止に伴い、職場は大混乱｡さらにコロナ感染拡大状況の中、４月１日に大規模人事異動が全国で発令されました。
　職場では｢去るも地獄、残るも地獄｣の声が上がっています。圧倒的人員不足の中、業務の大混乱をよそになぜ大規模配転なのか？
　配転される側は、新しい職場で仕事も人間関係もゼロからのスタート。残る側も人員不足で、配転してきた人に仕事を教える余裕がない。仕事を覚えるのも教えるのも大変な状況が全国で生まれています。余裕のない中、交通事故や郵便事故のリスクが高まります。ミスでもすれば鬼の首をとったように自己責任にする会社のやり方に怒り心頭です。
　２年やそこらで異動の管理者は、配達しないから気楽かもしれませんが、集配外務の労働者にとっては通区は財産です。
　会社は、労働者の財産である通区よりも、労務管理しか考えていません。携帯端末のログインからログアウトまで、端末に示される内容だけがすべて。さらにＤＣＡＴによる背面監視。私たちを人間扱いしていません。追い打ちのように、ドライブレコーダーの危険アラートで処分の威圧。こんな窮屈な中、事故が起きないのが不思議なほどです。
　会社が一番やるべきことは、集配外務の労働者が事故を起こさないように、肉体的･精神的余裕をつくり出すことです。

東京・芝郵便局での雇止めの暴挙弾劾！

　土曜休配と翌配廃止で深夜勤から昼間帯に異動した先に待っていたのはパワハラ解雇だった―――東京･晴海局(深夜勤)から芝局(昼間帯･集配外務)に異動した期間雇用社員への、管理者の｢仕事を教えるな｣というパワハラ解雇(３／３１雇止め)を絶対に許せない！ 日本郵政の言う｢生首は切らない｣｢昼間帯への移行に際しては丁寧な対応｣はデタラメだ！
　郵政創業１５０年、起きている事態は｢民営化の破綻｣だ。｢あまねく公平･ユニバーサルサービス｣をカネ儲けの道具にしたツケだ。そのツケを現場労働者に押しつけるなど言語道断だ。｢赤字だからクビ｣－これが“世の常”とされてきた。しかし世の中は誰が回しているのか？ 現場労働者だ。全員クビにしてみろ。そうしたら明日から業務は成り立たない。社長、あなたが配達に行くのか！ 局長、あなたが集荷に行くのか！ 労働者をなめるな！

「首切りと戦争に絶対反対」の団結を！

　ロシア軍のウクライナ侵攻から一カ月超。すでに多数の死傷者が出ている。事の本質は、米欧主導のＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)とロシアによるウクライナのぶんどりあいだ。第三次大戦＝核戦争の引き金が引かれるような事態だ。一握りの支配者の利害･権益のための戦争で、対立させられ血を流し、命を奪われるのは労働者･市民だ。こんなものに加担してはならない。バイデンもプーチンも、自ら鉄砲持って戦場には行かない。配達に行かない日本郵政社長、集荷に行かない局長と同じだ！
　ウクライナ侵攻、ＮＡＴＯ介入による戦争拡大を、全世界の労働者民衆の力で阻止しよう。戦争絶対反対のデモにたとう。改憲＝戦争体制づくりに突進する岸田政権を打倒しよう！ 戦争と首切りを絶対に許さない労働組合の団結を、職場からつくり出そう！

「労働組合交流センター」とは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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