日本郵便 芝局Ｏさんの雇い止めを撤回しろ！
「土曜休配に伴う異動」を装った雇い止め＝解雇はゆるさない
晴海局深夜勤のＯさんは、深夜勤の廃止に伴う「意向確認」で、かつて働いていた芝局への異動を希望しました。そして、芝局に空きがあることが分かり、晴海局の郵便部長の紹介で芝局に面接に行き、採用されました。
その後、晴海局で「晴海と芝の二重在籍はできないから必ず退職願を書くように」と言われ、Ｏさんは異動のための形式的な手続きだと思い、「退職届」を出しました。ところが、それはとんでもないだまし討ちだったのです。
芝局での「試用期間」となる２カ月間、集配営業部長らは「（Ｏさんに）仕事を教えるな」「こいつは使い物にならない」等、Ｏさんに対して退職強要のパワハラをくり返しました。そして、３月31日、芝局はＯさんを雇い止めにしたのです。絶対に許せません！
この雇い止めは、晴海局と芝局がグルになり、「土曜休配に伴う異動」を装った解雇そのものです。
そもそも、「土曜休配・翌日配達廃止」に伴う他局への異動については、契約社員であっても特例として現行の労働条件を継続すると、日本郵便とＪＰ労組の間で確認されています。ところが実際には、日本郵政・日本郵便が進める「６００億円削減」「３万５千人削減」を進めるため、だまし討ち的手法を用いたり、「仕事ができない」等のレッテルを貼ったりして、デタラメな解雇＝雇い止めが横行しているのです。
「３万５千人削減を削減は自然減で実現」「働き方改革」はどちらも大ウソ
日本郵政の増田社長は、中期経営計画で打ち出した「３万５千人削減」について、「リストラでなく自然減で実現」と言っています。しかし、Ｏさんの雇い止めが示すように、それは大ウソです。現場では雇い止めの他にも、短期契約社員に対する週業務短縮、１日の業務時間の大幅短縮など、生活が成り立たないような労働条件の切り下げが相次いでいます。
同じく、増田社長は「土曜休配・翌日配達廃止」が「働き方改革」のためと言っていますが、それも大ウソです。実際に今、集配営業部の社員に対して「血の入れ替え」と形容するしかないような局内外への大規模異動の嵐が吹き荒れ、業務の大混乱と過重労働を生み出しています。
起きていることは、公共事業である郵政事業を民営化したことの破たんです。これを立て直せるのは、社長でも国でもなく、日々現場を回している労働者だけです。
郵政で働く仲間のみなさん！ 民営化の破たんのツケを労働者に押しつける３万５千人削減を許さず、労働組合に入って闘おう！
晴海局 奥野明子
奥野組合員は、２０１３年３月３１日、帰宅途中の交通事故の労災中に「勤務成績不良」という理由でパワハラ解雇（雇い止め）されました。それ以来、こんな雇い止めは絶対に認められないとして、１０年間闘い続けています。
２０１９年７月、東京高裁はパワハラについて、日本郵便が団体交渉を拒否したのは不当労働行為にあたると認めました。
ところが日本郵便は団体再開に応じたものの、奥野組合員への謝罪もパワハラも認めず、再度団交を打ち切りました。
組合は、幾度もの団交要求に応じない日本郵便に対し、都労委に「あっせん」申し立てを行いました。日本郵便は「あっせん」を拒否し、再び組合に団交を申し入れてきました。
組合は、団交に応じるというのであれば、打ち切った団交の継続として再開するよう要求しました。ところが日本郵便はこれに応じていません。団交を再開すると言うのも、実際には「あっせん」回避のためだけのアリバイだけが目的なのです。
日本郵政は２０１１年にも、ＪＰＥＸ統合の破たんのツケを押しつける形で非正規社員を大量解雇しました。日本郵政は、奥野組合員の雇い止め、齋藤委員長はじめ組合員８名の雇い止めを撤回しろ！
赤羽局 「書留紛失」の責任は会社にある
２１年２月１４日、赤羽郵便局集配課のＴさんは、現金書留を配達中に紛失したとして、始末書と大幅なスキルダウンの処分が下されました。Ｔさんは、書留を区分棚に置いたことは事実ですが、それをもって配達したという記憶はなく、団交を要求しました。
１１月２４日には、Ｔさんと同じ班の集配課副課長のＡ氏が、郵便物を着服した業務上横領容疑で逮捕されました。それでも会社は、３回の団体交渉で、「Ｔさんの自己責任」とくり返すのみです。
Ｔさんはスキル大幅ダウンで大変な生活困難に追い込まれています。組合は「そもそも書留紛失の最大の責任は、書留を対面で移動するという安全原則をないがしろにしてきた赤羽局にある。重処分とスキルダウンを撤回しろ」と追及して闘っています。
新東京局 スキル評価制度のデタラメを暴く
スキル評価制度をめぐって、新東京局の第二普通郵便部のＵさんと、第一ゆうパック部のＭさんの闘いを通して、制度のデタラメが暴かれています。
Ｕさんは、団体交渉と都労働委員会への「あっせん」の闘いで、スキル評価「Ａ無し」から「Ａ有り」への「是正」を勝ち取りました。
Ｍさんは入社してから４年半もの間スキル評価は「Ｃ」のままにされていました。４回の団体交渉で、局は「Ｂ有り」への是正を認めました。ところが、「Ｂ有りから次はＡになるべきだ」というＭさんの追及には、「ＭさんはＡの評価の対象者に入っていない」（ゆうパック部の林谷部長）と答えました。Ｍさんが「対象外あつかいされた理由は何か？」と聞いても、会社は「動機づけ」などと意味の分からない理由をあげ、不誠実な対応をくり返しています。
はっきりしたのは、「スキル評価制度」がいかに根拠のないデタラメなもの、恣意的なものなのかということです。評価制度は、労働者を分断・競争させ、低賃金にしばりつけるためのものです。労働者は団結し、誰もが生きられる賃金をかちとろう。
ニュースへのリンク
