戦争と合理化絶対反対
代議員・傍聴・組合員の皆さん！
ＪＰ労組第１５回定期全国大会に向けて訴えます
６/１５～１６ 岡山県・倉敷市
３５０００人大合理化と闘おう
今こそ労働組合が反戦闘争に立ち上がろう
２月２４日のロシア軍によるウクライナ侵攻から３カ月以上たった今も、戦闘は続き泥沼化の様相を呈しています。米・バイデン大統領は、ウクライナへの軍事支援をエスカレート（｢武器貸与法｣の復活）させ、岸田政権も、ロシアへの制裁を強め、日米両政府は、事実上参戦しています。
さらに、５月２３日、日米首脳会談では、中国侵略戦争に向かう日米帝国主義の極めて重大な踏み込みがありました。バイデンによる｢台湾有事への軍事介入｣が表明され、岸田首相はそれに呼応し、国会も無視して、軍事費の２倍化を表明しました。この間の南西諸島の基地機能強化、日本全土への米軍中距離ミサイル大量配備計画とあわせて、ウクライナ戦争が対岸の火事ではないことが明らかになりました。
目の前で起きようとしている第３次世界大戦・核戦争に労働組合がどういう立場をとるのか、そのことが今大会で問われています。
帝国主義の戦争で実際に殺し殺されるのは、労働者同士です。一部の資本家と国家が一体となって｢国益｣と称して、領土や権益の拡大を理由に労働者を戦争に動員してきたのが、第１次大戦、第２次大戦の歴史であり、労働組合がそれに率先協力することで戦争は可能になったことは重大な教訓です。｢国益｣のために殺し殺される戦争と、｢会社のため｣に行われる首切りと合理化は一体です。ＪＰビジョン２０２５大合理化と闘って戦争を止めよう。
７月参院選に向けては、憲法９条改憲が狙われています。政治の問題を国会や、議員だけに委ねるのではなく、労働組合自身が反戦デモに立ち上がり、戦争反対の世論をつくろう。
深夜勤廃止に伴う異動でデタラメな雇止め解雇
深夜勤廃止に伴う意向調査により、東京・晴海局（深夜・内務）から芝局（昼間・外務）に異動となったＯさんが３月３１日で雇止めになりました。
当局は、晴海局に｢退職届｣を強要し、芝局に新規採用のかたちをとって、２カ月間の試用期間を設け、その間に｢仕事を教えるな｣｢こいつは使い物にならない｣などパワハラを繰り返し、それにも屈しないと年休消化を強要してきました。これのどこが｢丁寧な対応｣なのか！
Ｏさんは、最後まで出勤し続け、班員も応援しました。Ｏさんと共にデタラメな雇止め解雇を撤回させよう。
大規模配転で職場は混乱
３月１日内命、４月１日配転が行われました。圧倒的な人員不足の中で、通区は大変です。何のための配転なのか。業務をまわしている私たちにとって、職場の団結と通区は財産です。それらを奪う配転は、百害あって一利なしです。当局は、職場をひっかきまわすな！
本部方針にＸを！
事業ビジョン（案）取り下げ闘う方針確立しよう
ＪＰ労組本部は前回の第14回定期全国大会で３５０００人大合理化（ＪＰビジョン２０２５）に対して、｢自分の職場、自分の働き方等に急激な変化を望むわけがなく、できることなら避けたい｣などと称しつつ、その舌の根も乾かぬうちに、続けて｢『守るためにこそ挑戦が必要』と考え、事業ビジョン（案）を組み立てた。経営は会社の責任、労働組合が負うものではない。しかし持続的発展につながる経営推進を求めていく必要がある。まずは働く者として主体的に方向性を打ち出し、その覚悟を示すことで、会社に迫っていこうと考えている｣と答弁しました。
組合員に向かって｢主体的｣に｢覚悟｣をもって｢経営推進｣に協力しろと求めています。
そもそも３５０００人大合理化（ＪＰビジョン２０２５）は、なぜ出されたのか。それは、民営化の破綻、新自由主義政策の崩壊を示しています。ユニバーサル事業としての郵便事業が儲かるはずがないのです。唯一の赤字の解消策が人件費削減。
国鉄分割・民営化以降、ＪＲの職場も大合理化と組合破壊がやられてきました。そして大規模なローカル線の廃止がやられようとしています。廃線された後の交通手段は地方自治体に委ねると公企業の責任を放棄しています。 そもそも国鉄、郵政における民営化は、国の責任放棄です。岸田首相が言う｢新しい資本主義｣などペテンです。
一国の主（あるじ）が労働者にメシを食わせられなくなった。成れの果ての姿です。それを戦争で乗り切ろうとしています。
郵政３５０００人大合理攻撃は、ロシアのウクライナ侵攻という現実を目の前に、台湾有事を口実とした中国侵略戦争に向けて改憲・戦争へと舵を切る岸田政権の意志と一体です。
さらに連合会長が自民党にすり寄り、連合崩壊・解体情勢と言われる中で、政・財界はこれをチャンスに徹底した労組破壊・産業報国会化攻撃を仕掛けています。｢企業の危機｣、｢国家の危機｣は、労働者を戦争動員する常套句です。今大会で、本部の事業ビジョン（案）を取り下げ、戦争と合理化絶対反対の方針を確立しよう。
賃金は労働者の生活給だ
日本郵政は、ＪＰ労組本部の企業防衛主義につけこんで、｢経営環境の厳しさ｣を理由に、最高裁判決（旧労契法２０条裁判）に従って期間雇用社員の労働条件すべてを正社員と同じとする選択肢は採り得ない、有給の病休や夏期・冬期休暇などは昭和時代の国家公務員制度の遺物だと言い放ちました。
職場では、計画年休も廃止になるのではないかと噂されています。労働組合が闘いにの中で勝ち取ってきた労働者の権利をそうやすやすと明け渡してはならない！ 正規、非正規の労働条件の格差は資本がつくりだしてきた分断攻撃だ。本部は、終身雇用や年功賃金の廃止が世の流れと言っている。そもそも賃金とは、生活給であり労働力の再生産費だ。
議案で提起している｢シンプルな賃金・手当制度｣と言うならば｢頑張ったものが報われる｣と称して導入された新人事・給与制度、スキル評価制度は今こそ廃止する時だ。誰もが家族を持って子どもを育て、安心して生活できる賃金を望んでいる。その願いに正規・非正規の違いはない。同じ労働者として当然の生活給として勝ち取ろう。
雇用上限制度の新設反対
スキル評価は廃止に
さらに今大会では、承認を求める事項として、期間雇用社員の雇用上限制度の新設が提案されています。
時給制契約社員については、契約期間は６ヶ月。勤続３年を超えた時点でスキル評価がＢ以上の者については、有期雇用契約の更新を行わず、無期雇用へ転換する（無期転換を希望しない者は雇止めとする）。勤続３年を超えた時点でスキル評価がＣの者については、有期雇用契約の更新を行わず雇止めとする。
月給制契約社員については、契約期間は１年。制度改正後は有期雇用契約の更新を行わず、無期雇用へ転換する（無期転換を希望しない者は雇止めとする）。
こんなものは認められない。そもそも５年ルールは、スキル評価でふるいにかけるものではない。｢５年経ったら正社員｣が制度の趣旨だったはずだ。
ＪＰ労組本部は、会社の財源の心配をするのではなく、組合員の立場に立て！
全国の代議員のみなさん、今大会で本部方針に｢?｣を入れよう。傍聴・組合員のみなさん、現場から戦争・合理化と闘う方針を確立しよう。
｢労働組合交流センター｣とは？
｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別･所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。
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