東京中部ユニオン(新東京)ビラ 221210

ＪＰ労組２０２３春闘方針
ＪＰ労組は会社の代理人なのか‼
夏期冬期休暇は廃止？！　ありえない！
同一労働同一賃金を理由に
「低い方」に合わせるのはおかしいぞ！

　新東京郵便局ではたらく仲間のみなさん、お疲れ様です！コロナが増えてきました。繁忙期に入りましたが、健康第一にしてください！
　ＪＰ労組が、２０２３春闘方針案の資料を組合員に郵送していますが、その内容は怒り無しに読めないものです！「同一労働同一賃金」で正社員の待遇を引き下げる？冗談じゃない！
　非正規社員との賃金格差をなくすことが必要なのに、正社員待遇を引き下げて「同じにしました」と？！ふざけんじゃない！それでは全体の待遇はどんどん低下していく！それを、「労働組合」であるＪＰ労組が社員に提案している！組合員や労働者の権利を守るためにたたかうのではなく、不利益を押し付けるのは労働組合ではない！

こんなことを認めたら、労働条件はどんどん下げられていく！
正社員と同じ条件に引き上げろ！

　ＪＰ労組は、組合員に２０２３春闘方針について組合員にアンケートを送り、夏期冬期休暇について、「全廃か、全社員夏冬各一日か選べ」と要求しています。
　「会社と闘って、非正規社員の夏期冬期休暇を正社員と同じにする」という選択項目はありません！
　それどころか、「会社にはおカネがない」「来年度は赤字に転落するかもしれない」と、会社に成り代わって宣伝し、「だから、待遇を上げろと言うな！」と脅しているのです！
　そしてアンケートでの「みんなの意見」を口実に、「全廃ではなく各１日を守りました」とでも言うつもりか！
　楽天に気前よく、合計２０００億円も投資したり、仕事のジャマでしかない専門役や管理者、天下り先の役員に高額な賃金を払う余裕があるじゃないか！削れることはいくらでもあるのに、ＪＰ労組は、会社と闘いもしないで労働者に犠牲をかぶれと要求しているのです！もう完全に労働者の代表ではない！


本当に、これでいいですか？
「防衛費」５年で４３兆円！

　みなさん、これ、本当に認めますか？消費税のさらなる値上げも検討されています！
　何のための、誰のための費用ですか？
　政府もマスコミも本当のことを伝えていません！「中国の軍事的脅威」だけを大きく報じていますが、今激しく進んでいるのは、アメリカが世界の支配者であり続けるために、中国に対して致命的な打撃を加えるための戦争準備なのです！
　政府は、「日本が直接攻撃を受けていなくても他国を攻撃することが可能」と言っている！「憲法９条」「専守防衛」はいったいどこに行ったんだ？この費用で、他国を攻撃できるミサイルや高額なアメリカの兵器を大量に購入するのです！ウクライナ戦争を見てますよね？ウクライナでもロシアでも殺されているのは労働者民衆です…

「作業能率評価手当」は、
不平等で、まったく意味がないぞ！！

「レベル７」は半期で１１万円！！
輸送部、ゆうパック部は対象外！
このテストは仕事の効率と関係ないぞ！
みんなに平等に支給しろ！

　「作業能率評価」は、半期に１度、郵便統括部の部署で行なわれている「手区分評価」です。この評価は、Ａ有の人だけが受けることができ、評価の結果、まったくもらえない人から、レベル７の最高ランクでは１１万円がもらえる人までいます。
　この手当は、低賃金の「足し」になっている人もいるかもしれませんが、実態をちゃんと考えてみると、問題が大ありです！
　仕事は手区分だけではないし、手区分が得意ではない人、身体的な理由で早く区分ができない人など、いろいろな仲間が働いていることをまったく考慮していない制度です。
　「レベル７」の１１万円は、日勤帯のボーナスを大きく上回る金額。
　しかし、高評価の人がよく仕事をしていて低評価の人は仕事をまじめにやっていないのか？！
　まったくそうじゃない！さらに職場の仕事を効率的に行なうことには何の関係もない！輸送部、ゆうパック部の仲間は対象にすらなっていない…
　こんな無意味な制度はただちにやめて、みんなの時給に回しなさい！

赤羽郵便局で１７年間集配労働者として働いている非正規社員の高橋実さん（東京中部ユニオン組合員）の発言（１１／６全国労働者集会）全文こちら➔➔➔➔➔

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愛媛『ハンドル』150号

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郵政労働者部会 ２０２２年１２月１日

職場と社会を変えるため私たちは立ち上がった！
その力が戦争を阻む
１１／６労働者集会に２２００人が結集！

　１１月６日、日比谷野音で開催された｢全国労働者総決起集会／改憲阻止！１万人大行進｣(呼びかけ：関西生コン支部、全国金属港合同、動労千葉)に２２００人の仲間が集まり、韓国とアメリカからの代表団も合流しました。
　集会では、差し迫る世界戦争＝核戦争の危機を、国境をこえた労働者の団結で絶対に阻止しようと固く誓い合いました。さらに、激しい物価騰貴と生活破壊に対し、労働組合をつくりストライキで闘おうと一致しました。
　新自由主義を終わらせる労働運動を全世界でつくろう！ 改憲･大軍拡すすめる岸田政権打倒！ 郵政３万５千人削減計画粉砕！ 郵政労働者も職場から団結して立ち上がろう！

労働者への不当な扱いと闘う！
１１／６労働者集会での郵政労働者からのアピール

　私は１７年配達の仕事をしている、赤羽郵便局･非正規社員の高橋です。
　私は昨年２月に現金書留の亡失事故を起こしました。この事故が起きた原因は、局が残業代を削減するため出勤時間を30分遅らせたことにあります。当日私とペアだった副班長は私が担当する区の現金書留を持ち出してしまい、それを作業中の私に戻しに来ました。焦っていた私は出発の時に一緒に持ち出すつもりで区分棚に仮置きしましたが、そのまま忘れて出てしまいました。結果、現金書留は局内でなくなり、戒告処分となりました。
　苦しかったのは賃金が低い中での減収でしたが、私はこの事故に真摯に向き合い続けました。
　しかし、当時の局長や部長はその姿勢を見ず、半年後のスキル評価でもこの処分を継続させました。｢俺がここにいる限り絶対に戻さない｣とも言っていたそうです。
　いくら何でもひどい！ 納得いきませんでしたが、会社と一体化して組合とはいえないＪＰ労組はあてにできず、郵便局という巨大企業が相手だと知るとどの組合からも断られました。
　そんな時、中部ユニオン代表とつながる機会があり、団交やビラまきで闘おうと言って頂きました。この時初めてこの国に渦巻く労働環境の闇と労働運動に目を向けるようになりました。
　団交やビラまきを続けていく中、副班長が郵便物横領容疑で逮捕される衝撃的事件が発生しました。当日ペアだった副班長の逮捕、現金書留の局内紛失という不可解な事件を一から調べ直す必要があるはずですが、保身しか考えない管理者らは全責任を私一人に被せ、再調査も管理責任も認めず、団交でも何も答えない不誠実な対応を取り続けてきました。絶対に許せません！
　事故やミスの原因は焦りにあるにも関わらず、現場の声を一切無視した時間変更や人員配置、業務の増加。軍隊や刑務所のような時間管理が行われており、郵便事故やミス、交通事故の頻度もはね上がり、残業も増え、現場は疲弊しきっています。その中で非正規は｢都合の良い存在｣として、権利も待遇も与えられないまま飼い殺されています。正社員の条件も厳しく、差別、いじめ、ハラスメントや管理者の責任逃れ、現場無視の指示などが長年放置されています。利己主義者たちが生み出され続け、現場を地獄のような場所に変えています。
　これ以上精神的に病んだり、退職や自殺者まで出てしまう異常な環境を放置するわけにはいきません！ 労働者が不当な扱いに苦しむことなく、安心して暮らせるようにこれからも手を緩めずみなさんと闘っていきます。

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新大阪局ビラ2210128

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郵政労働者部会 ２０２２年１１月１日

全国の郵政職場の仲間へ
１１／６労働者集会に参加を！

神奈川県・集配　Ｋ

◆今の課題にどう立ち向かうか？

　今、世の中は｢答えのない時代｣に向かっているように思います。ますますひどくなる経済格差、コロナ感染、地球温暖化による異常気象、自然災害、地震、火山噴火。
　一方で、｢誰でもよかった｣という無差別殺人、親の子への虐待、さらに時代に逆行するようなウクライナでの戦争の拡大。
　考えられないような事件や不祥事が立て続けに起こっています。私たちの誰もが感じていることは、｢このままでいいのか？｣という、言いようのない疑問や不安ではないでしょうか？ 連日メディアは様々なニュースを報道し、有識者によるコメントや情報分析が発信されています。しかし、それは評論のみで、｢では、どうすればよいのか？｣への視点も方向性もそこからは見えてきません。

◆政府の嘘と労働組合の屈服

　日本の労働者の現状を見た時、非正規職化、外注化、低賃金、強労働。そして労働組合の屈服によって戦争国家へと進み、非常に危険な状況にあります。
　それはなぜなのか？ 　国政を見れば一目瞭然です。話題になっている旧統一教会の問題では、日本の最高学府を出た人間が１年前のことすら記憶にないなど、子どもでも分かるような嘘を平気でつき、まったく信用がありません。信用ない嘘こそ国を腐らせていく最大の要因です。これは、権力者が｢自分さえよければ｣という目先の｢我欲｣で走ってきたツケであり、そんな状況下では大局のビジョンも持てるはずなどありません。

◆一人ひとりが立ち上がる時

　今のままではこれからの未来に希望はありません。私たち一人ひとりが未来に向けて現状を見直し、手を打つことが必須です。現状を打破するには、劇的な変化が必要です。
　私たちは、１１月６日に日比谷野外音楽堂で開催される｢全国労働者総決起集会｣への参加を訴えます。この集会が示す、長年展開している労働運動による実証が、今の現状を的確に予測し、どうすべきかを言い当てています。
　１１・６労働者集会への参加で、これまで｢当たり前｣だと考えられていたものへの見方や考え方、価値観が劇的に変化します。この変化で、格差や戦争のない世界をつくる希望も見えてくるのではないかと思います。ぜひ全国の郵政労働者の参加を！！ 　ともに戦争のない社会をつくり出していきましょう。

「労働組合交流センター」とは？

｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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郵政労働者部会 ２０２２年１０月５日

国葬粉砕の闘いが高揚
改憲・戦争阻止！　岸田たおそう！

　｢戦争のための国葬絶対反対！｣｢安倍の神格化を許さないぞ！｣｢岸田政権を倒そう！｣――安倍元首相の国葬が行われた９月２７日(火)、会場である日本武道館最寄りの九段下交差点に、全国から集まった労働者･学生の怒りのコールが響き渡りました。
　御茶ノ水から靖国通りを経て武道館へ向かうデモには６００人が参加(写真上)。その後の九段下交差点では、学生と青年労働者を先頭に、武道館への道をふさぐ警察･機動隊と激突しながらの抗議行動が２時間にわたって闘われました(同下)。
　圧倒的な反対世論を無視し国葬を強行した岸田政権支持率は急降下。今こそ改憲･戦争の岸田を倒す時！

国葬参加の連合・芳野は「労働者の代表」ではない
闘う労働組合を甦らせよう！
１１・６労働者集会に集まろう！

　この国葬へ参加して大ひんしゅくを買ったのが、労働組合のナショナルセンター＝｢連合｣(約７００万人)の芳野友子会長です(写真)。
　芳野会長は｢“労働者の代表”として出席する｣｢苦渋の決断｣などと言いなし国葬に出席しましたが、ただちに傘下の労組組合員から激しい怒りと反発の声が上がりました。
　まったく当然です。安倍元首相こそ、９条改憲や集団的自衛権行使などの戦争政策、そして賃下げ･労働強化･非正規職化を推し進めた｢労働者の敵｣です。その安倍に弔意を捧げ、自民党に媚びる連合本部は許せません。
　今こそ現場から、私たち労働者自身の団結で闘う労働組合を甦らせよう。１１月６日、東京･日比谷野音で呼びかけられている全国労働者総決起集会(要項下記)に結集しよう！

「労働組合交流センター」とは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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東京中部ユニオン 2022.09.13

新東京郵便局第一ゆうパック部深夜勤チルド
団交勝利！！第２弾！

Ｍさん不当スキル評価徹底追及
Ａ評価勝ちとる！

たたかいは続く！　さらに東京都労働委員会で、
新東京局の不正なスキル評価ルールを徹底的に暴き出すぞ！

●Ｍさんのコメント●
Ａ有にするのに、会社はなぜこんなに時間をかけるんだ！？　 臼井総務部長、橋本１パック部長はどこを見ているんだ？！ 　今の深夜の現場を見にくればいい！　日頃からの仕事を見ないで、何が「動機づけ」だ！　非正規社員の痛みを知らなすぎる！


　新東京郵便局ではたらく仲間のみなさん！　お疲れ様です！
　今回の勝利は、１００％たたかいでもぎ取った勝利です！　一昨年の二普日勤帯のＵさんの勝利に継ぐ２回目の勝利です！
　東京中部ユニオンは、１パックＭさんを先頭に約１年半、ウソや言い逃れを続ける新東京局・第一ゆうパック部を団体交渉で一歩も退かず徹底追及し続け、８月末の評価で「Ａ有」を勝ち取りました！

非正規雇用をなくせ！

　Ｍさんと私たちの思いは、ゆうメイトを徹底的になめ切った会社のやり方を許さない！　ということです。
　スキル評価だけではありません。新東京局で、実際に汗水流して働いているのはゆうメイトじゃないか！、他局の非正規集配労働者も、正社員とまったく同じように働いている！それなのに非正規社員はいつも会社の都合のいいように扱われ、賃金もボーナスもあまりに低く、退職金も無い状況はなんだ！　まともな生活なんかできない！　非正規雇用をなくせ！
　非正規をなめるな！　不当なことを不当だ！　と真っ向から闘えば、絶対に現状を変えることができます！　一歩を踏み出そう！　中部ユニオンに連絡を！

一普１２勤廃止→輸送部深夜勤に異動の仲間が、
今回スキル評価でＡ→Ｃに落とされ→怒りの退職！
ひど過ぎる！

現場も見ないで評価するな！

　私たちは、今回の勝利を心から喜んでいます。しかしこの勝利は、もっと早くに勝ち取れるはずだったのです。昨年の８月には、組合は完全にＡ有にする以外にないところに会社を追い詰めていました。
　それがなぜ１年も延びて今年の８月末になってしまったのか？
　それは何より、団交に出席していた臼井総務部長、林谷前第一ゆうパック部部長、橋本現第一ゆうパック部部長が、重労働の現場を見ていないということです！　それなのに、「評価期間に入る前の２月末に、Ａランクにするという『動機づけ』をしてないから今期はＡにできない」という、不正・不当でくだらない主張で、Ａ有にすることを妨害したのです。会社のマニュアルにもないこのインチキルールは今も行なわれています！
　このデタラメと、東京都労働委員会で引き続き徹底的に闘います！

「人が足りない」と言いながら非正規社員を切り捨てるのか！

　土曜休配・翌配廃止にともない、一普１２勤が廃止され、異動を余儀なくされた仲間がこのようなひどい扱いを受けているのです。輸送部差立の仲間と同じく一普１２勤から第一特殊に異動した人の２人が、第二特殊でも２人が、８月末で退職したという…その理由は、異動先での初めてのスキル評価で、評価を大きく下げられたと想定されます…
　輸送や特殊は何年も他部署応援に依存するほどの要員不足…それなのに、出ていけ！と言わんばかりにスキルを下げ退職者を出す…、人が足りないと言いながら今回のやり方！
　心底から憤りを感じます！
　こんなことが許せますか？！　でも仲間のみなさん！　辞めないでください！　中部ユニオンと一緒に反撃しよう！

安倍の国葬に反対です！

　前総理・安倍は、私たち労働者に何をやったのか？！
　安倍は、徹底的に民主主義と民衆をあざ笑い見下した人物だった。
　安倍自身が刑務所に行くのを防ぐため、公務員の義務を踏みにじられた赤木さんを殺した。自分の「お友だち」に、私たちの税金を湯水のように使った。日本を戦争に引きずり込むために改憲に奔走した。アベノミクスと称する金持ち優遇を推進し、したたり落ちるおこぼれを「庶民にくれてやる政策」だった（おこぼれすら無かった！）。統一教会と癒着して選挙を利用した。
　２０１９年２月１３日、安倍は国会で「私が嘘を言うわけがないじゃないですか」と発言。その発言自体が嘘。これは、ウソつき安倍の最大のウソだった！

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ハンドル 第１４９号

安倍元首相の国葬に反対しよう

安倍元首相の行ってきたこと

　①、森友学園、加計学園、桜を見る会問題で、自分のお友達を優遇した事実が明らかになると、公文書を改ざんさせ、国会でうそをつき通して罪を逃れようとしたこと。
　②、福島第一原発事故で「２０３０年代までに原発の稼働ゼロを可能に」とした当時の民主党政権の約束を反故にして、「原発を重要なベースロード電源として今後も使用を続ける」ことに舵を切ったこと。おまけに東京オリンピックを誘致する際「原発事故はアンダーコントロールされている」と全世界にうそをついているうえ、オリンピックでの大々的な汚職まで明らかになっている。
　③、在任中労働者の非正規化が急速に進み、コロナの影響も受けて女性労働者を始め貧困や過労死に追い込んだ。
　④、日米安保を改悪、集団的自衛権の拡大解釈や、武器輸出三原則を改悪し、憲法改悪にのめり込んだ。
　⑤、多くの信者やその家族を破綻や離散に追い込んできた旧統一教会と癒着し、彼らを庇護し選挙を始め日常から利用し、利用される関係にあった。

岸田政権の戦争政策に反対！

　安倍元首相は資本家の利益を代表し、大企業のセールスマンとして世界を飛び回り、軍事、政治でも結びつきを強めてきた。一方で労働者からの搾取を強め社会を壊してきた。私たち労働者にとって何一つ得るものは無かった。
　岸田首相は安倍元首相の死後わずか６日で国葬をやると決断し、安倍政治を継承すると宣言をした。それは憲法改悪であり自衛隊の憲法９条への明記であり、軍事予算の２倍化であり、原発の全面的な活用である。国葬を利用し「弔意」を強要し、国家への忠誠を誓わせ戦争への動員も狙っている。みなさん国葬に反対しよう！　ぜひ中止に追い込もう！


◇行動スケジュール

９月１８日（日）１４～１５時
「国葬」反対署名活動
松山市駅前坊ちゃん広場
主催：百万人署名運動愛媛県連絡会

９月２４日（土）１１～１２時
松山市駅前にてアピール行動
　メッセージボード
　リレーアピール
よびかけ　「国葬」反対アクション実行委員会

９月２７日（火）１３：３０～１４：３０
「国葬」反対当日アクション
松山市駅前にてアピール行動


労働組合はどちらの戦争にも反対だ！

　ウクライナ戦争が始まって半年が経過した。最近では原発施設内への攻撃が繰り返されるなどますますエスカレートしている。欧州最大級の原発で、もし原子炉建屋に直接命中すれば、福島原発事故どころではない大惨事が世界中に襲いかかる。まさに核戦争そのものだ。今すぐ戦争を止めさせなければならない。
　しかし、ゼレンスキー大統領は「祖国を守る」と愛国心を煽り、世界中に武器支援を呼びかけている。米・バイデン政権はこれまで１兆円規模の軍事支援を続けてきたが、８月には追加支援として約３８億ドル（約５２００億円）を決定している。ＮＡＴＯ諸国も日本も支援の継続を表明しており、戦争の激化と泥沼化、そして長期戦へと向かっている。米国の世界支配のためには、ウクライナ住民の命などお構いなしに戦争に突き進むしかない。世界中の労働者民衆は、この現実に「ただちに戦争をやめろ」と声を上げ、ストライキやデモに立ち上がっている。それは決してロシアにだけ言っているのではなく、ウクライナや軍事支援を続けている米国やＮＡＴＯ、日本にも突き付けているのだ。

 

特別決議は戦争協力そのもの

　ＪＰ労組は６月の全国大会で「ロシアによるウクライナ軍事侵攻に抗議する特別決議」を採択した（ＪＰ労組新聞７月４日号掲載）。決議文では「砲弾が人々の上に降り注いでいる。命の危機と隣り合わせの中でも郵便や年金を届け、ユニバーサルサービスを守っていることに心から敬意を表す」（一部略）とウクライナ郵便労組を賛美し、支援活動を取り組むと書かれてある。これは日本で有事の際にも「命を懸けて郵便配達に従事せよ」とＪＰ労組が号令するという意味に他ならない。これこそが戦争に協力していく労働組合の変質の姿だ。絶対に許すことはできない。労働組合として郵政当局に配達を中止し、命を守るための避難を優先することを強く訴えなければならない。そしてウクライナ郵便労組の執行部に対しても同様の要求と自国政府に戦争中止を訴える行動に立ち上がることを呼びかけ共に闘うべきだ。実際にウクライナでは配達従事中や施設内での犠牲者がでているとの報告もある。
　特別決議は最後にロシアの即時撤退を訴えている。しかし決議文で「私たちは、戦争を最も強い言葉で非難する」とある以上は、米国やＮＡＴＯの軍事支援、そして対ロシア経済制裁をやめることも付け加えなければ矛盾する。世界中の労働組合は自国政府の戦争に反対し、国境を超えた国際連帯で、一切の戦争協力をしないことを宣言しよう。労働者が戦争に協力しなければ戦争継続は不可能なのだ。

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郵政労働者部会 ２０２２年９月５日

戦争のための安倍国葬反対
９／２３芝公園からデモにたとう！

　９月２７日、岸田首相は７月に銃撃死した安倍元首相の国葬を強行開催しようとしています(＠東京･日本武道館)。世論では圧倒的に｢反対｣の声が上回っているにもかかわらず、です。断じて許すことはできません！

●労働者を「国策」に動員

　国葬は、戦争･改憲･賃下げ･社会保障切り捨てなど安倍政治を賛美し、労働者を｢国策｣に組み敷くためのものです。実際に職場では、半旗掲揚･黙とうなど｢弔意の実質強制｣が進められています。戦争準備そのものです。

●進む中国への戦争準備

　それは、現実の戦争準備と一体です。岸田政権は改憲(＝憲法９条破棄)をめざすと公言し、防衛費２倍化(＝１０兆円化)も狙っています。そして｢中国の脅威｣をあおり、｢自衛｣の名の下に戦争を発動しようと、米軍･自衛隊が未曾有の規模の軍事演習を繰り返しています。沖縄･南西諸島がその｢最前線｣です。

●労働組合は戦争に反対

　いつの時代も戦争で犠牲になるのは労働者民衆です。｢戦争絶対反対！｣は労働組合の責務です。９月２３日――全国から東京･芝公園に集まりともに声を上げよう！(裏面に要項)

郵政労働者部会　２０２２年９月５日

翌日配達体制廃止と郵便切り捨て許さない
「郵政民営化」は完全に破綻している

●「翌配廃止」の意味するもの

　翌日配達体制の廃止から約半年。圧倒的人員不足の中、起きているのは多忙化＝労働強化です。これまで｢翌配体制維持のため｣と称して深夜労働･長時間労働･非正規労働が進められてきましたが、それも破綻し、翌配体制廃止でさらに労働者に矛盾が集中しています。

●際限ない合理化と労務管理

　他方で職場では｢ＤＸ化｣｢ロボット化｣が進められ、意味のない強権的労務管理と合わせて労働者に｢あきらめ｣を植え付けようとしています。仕事を回しているのは労働者なのに！

●民営化にはまったく展望がない

　そもそも社会生活に必須の郵便事業を民営化し、カネもうけの手段にしたことが間違っていたのです。しかも、郵便事業を切り捨て労働者を苦しめておきながら、有事＝戦時には｢ユニバーサルサービス｣だとして郵便労働者を動員しようなど言語道断です。
　職場を変え、社会を変えよう。私たち労働者が団結すれば、それは必ずできます。今こそ現場から闘う労働組合を甦らせよう！

「労働組合交流センター」とは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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東京中部ユニオン 2022.07.27

まだまだ暑いぞ！
新東京局は労働安全衛生法、労働安全衛生規則を遵守して、
職場環境を整備しろ！！

熱中症で死ぬか、コロナで死ぬか・・・

ロッカー室も、風呂場も汚い‼
エアコンがない休憩室ってあり得ない‼

深夜勤ゆうメイトＳさんの怒りの声！

コロナの大流行がとまらない中、猛暑で、マスクをしながら重労働の仕事しているのだから、会社は社員に感謝し、慰労金ぐらい出したらどうなの？！ヤマト運輸は今年、アルバイトにも３～５万円の慰労金を払ってるぞ！

ロッカー交換…巨額の詐欺とか悪いことやってるのは、局長たちじゃないの？！

　新東京郵便局で働く仲間のみなさん！
　まだまだ暑い中、お疲れ様です！
　８月１８日現在、日本の一週間のコロナ新規感染者数は、約１４０万人に上り、四週連続で世界最多となっています。しかし、郵便局ではたらく労働者は「エッセンシャルワーカー（必須労働者）であり、感染の危険を避けて在宅ワークなどできません。それなのに、この猛暑の中、ほとんどの休憩室にエアコンもないとは！エアコンがある部屋もフィルターは真っ黒…新東京局の労働環境はあまりにも劣悪です！日本郵便と新東京局は、コスト削減のために環境整備をしないのか！？汗水流して働いている社員の健康と安全はどうでもいいのか？！

これで健康が守れるのか？

　年々夏の暑さが増していますが、新東京局の職場の暑さ対策は、まったく不十分です！
　多くの仲間から怒りの声を聞きました。
●すべての休憩室にエアコンを入れろ！●更衣室の床は週１回しか掃除されておらず不衛生！●風呂場は床がヌルヌルで汚い！●トイレの洗面台も汚れたまま…●食堂のテーブルも汚い…
　法律やそれに基づく規則で、労働者の職場環境について、細かく規程されているのです！
　しかし！　会社はコスト削減のために、必要な整備も怠り、現場労働者に劣悪な状態を押し付けている！
　コロナ感染がまったく終息しない状況下でのこの状況は、社員の健康などどうでもいいと言っているのと同じだ！

東京中部ユニオン　2022.07.27

新東京局は有人車整備費も、清掃費用もケチっているのか？！
清掃スタッフを増員しろ！
会社は、コストをケチらず、
社員の健康と安全を守る義務を果たせ！

労働安全衛生法
労働基準法と一体で、企業は必ず守らなければなりません。

第七章の二
快適な職場環境の形成のための措置（事業者の講ずる措置）
第七十一条の二 　事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならない。
一 作業環境を快適な状態に維持管理するための措置
二 労働者の従事する作業について、その方法を改善するための措置
三 作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備
四 前三号に掲げるもののほか、快適な職場環境を形成するため必要な措置


労働安全法、労働安全衛生規則でこう決められている！

労働安全衛生規則　第６１８条(休養室等)
事業者は、常時五十人以上又は常時女性三十人以上の労働者を使用するときは、労働者が床すること（横になれる）のできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。

労働安全衛生規則　第６１９条（清掃等の実施）
事業者は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
１、日常行う清掃のほか、大掃除を、六月以内ごとに一回、定期的に、統一的に行うこと。

労働安全衛生規則　第１５１条の６０（連結装置）
事業者は、構内運搬車に被けん引車を連結するときは、確実な連結装置を用いなければならない。

有人車の連結がすぐ外れるのは違反だろっ！

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東京中部ユニオン 2022.07.23

第一ゆうパック部・Ｍさんの闘いが暴き出した！
新東京局のスキル評価はデタラメだ！

スキルシートのコピーを必ず残そう！
スキルシートの扱いで、会社のマニュアル違反が明らかに！

スキル評価は、インチキな ルールで運用されている！

　 新東京郵便局で働く仲間のみなさん！
　上期のスキルシートが配られています。自己評価を記入したら、必ずコピーを残すことをお勧めしま す！
　その理由は、新東京郵便局が、スキル評価のやり方に関して、重大なマニュアル違反、裏ルールで運用し ていたことが明らかになったからです！ みんなの 今回のスキルランクは、なんと、評価期間（４月～）に 入る前の、今年２月末にはもう決められているので す！ 「担当事務に〇印」欄をよく見てください（左 の写真）。〇印がついているところは、２月末に決め られたスキルランクです。例えば、Ｂまでしか〇がつ いていない人は、今期いくら頑張っても「Ａにはしない」 と決められているのです！ 冗談じゃない！


「スキルアップシート」
会社のマニュアルには、自己評価と一次評価が異なる場合は、「納得いかない」と言っていいし、よく話し合って、双方が納得できるように、と書いてあります！

東京中部ユニオン　2022.07.23

不公平、不公正、見てもないスキル評価で、
「スキルランクＣ」３年で解雇！！
そんなデタラメは許せない！

一パックＭさんの「スキル評価は不当だ！」のたたかいで、これまで６ 回の団体交渉を行ない、スキル評 価がどれだけいい加減に行なわれ ているかを暴いてきました。
こんないい加減な、仕事なんか見ないで決めている評価で、Ｃランク３年でクビにされてたまるか！
泣き寝入りしないで、中部ユニオンでたたかいましょう！

会社は、コスト削減のために 過重労働を放置しているのか！

　第一ゆうパック部チルド担当は、繁忙期に入り、物数はハンパない状 況です。しかし、ただ忙しいだけで はなく、会社の対応のマズさとコス ト削減により、さらに過重労働になっ ている実態があります。
　会社は現場で働く仲間たちの声を無視するな！ すぐに改善しろ！
 
１パック・チルドの改善要求

●課長は、全員仕事ができるよう にすること。
●約２年も前からチルコンの連結部 分の不良により搬送作業に著しい 支障が生じている。さらには事故に つながる危険性をはらんでいるため、 これ以上放置することは許されない！
●一・七メートルチルコンが不足している。返却率を調べ、他局に残留しているものを戻せ！
●有人車が慢性的に不足している！そのため作業に重大な支障が生じている。チルドにある有人車１台は、まともに走行できない！（人間が歩 くより遅い！ 橋本部長に連絡済 だが、まったく改善されない！）（この内容で申入れします）

準備時間導入で減らされた深夜勤の深夜割増手当を、減ら さないようにしている局があります！
新東京も是正しろ！


「アベさんに対する銃撃について思うこと」
小出裕章さん 　●工学者（原子力工学）/元京都大学原子炉実験所助教

アベさんが銃撃を受けて死んだ。悲しくはない。アベさんは私が最も嫌う、少なくとも片手で数えられる５人に入る人だった。
アベさんがやったことは特定秘密保護法制定、集団的自衛権を認めた戦争法制定、共謀罪創設、フクシマ事故を忘れさせるための東京オリンピック誘致、そしてさらに憲法改悪まで進めようとしていた。彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった。
アベさんは弱い立場の国・人達に対しては居丈高になり、強い国・人達に対してはとことん卑屈になる最低の人だった。（中略）
彼は息をするかのように嘘をついた。森友学園、加計学園、桜を観る会、アベノマスク…

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郵政労働者部会 ２０２２年８月１日

戦争と合理化に絶対反対の闘いを

安倍「国葬」＝神格化を許さない！

●７・８安倍元首相銃撃に際して

　７月８日、安倍元首相が射殺されたのを機に、統一教会との関係がマスコミでも取り上げられています。政府は安倍元首相の｢国葬｣を９月２７日に行うと発表しました。その直後にはツイッターで｢#国葬反対｣が３０万件を超えました。職場で｢税金で葬儀？ ふざけるな！｣｢２６０億円も使ってアベノマスクを配達させられたのを忘れない｣などの声を聞きます。
　岸田政権はコロナ感染急拡大でひっ迫する医療福祉をないがしろに、軍備拡大(＝防衛費２倍化)を表明しています。また、｢改憲の旗頭｣だった安倍元首相の死を利用し、神格化して｢国葬｣を憲法９条改悪のバネにしようとしています。絶対に許せません。

●ＪＰ労組大会の「特別決議」弾劾

　ＪＰ労組第１５回全国大会(６月１５～１６日)で採択された『ウクライナ軍事侵攻に抗議する特別決議』では、｢ウクライナポストの仲間は、命の危険と隣り合わせの中でも郵便や年金を届け、懸命に国民生活を支えている。私たちは想像することさえ出来ない過酷な環境で、ユニバーサルサービスを守っている仲間に心から敬意を表し…｣と言っています。これは正しいのでしょうか？
　戦争開始から５カ月超。米のウクライナ軍事支援は計１兆円に迫り、｢ロシア弱体化｣のために戦争を意図的に長期化･泥沼化させる戦略のもと、核戦争･世界戦争に飛び火する危機的状況です。労働組合が貫く本当の戦争反対とは、｢どちらが正義か｣ではなく、ロシアとウクライナの｢国益｣のために両国の労働者同士が殺し合わされる状況に絶対反対することです。そして岸田政権の改憲･戦争への道を許さない行動に立つことです。
　大会で採択された｢特別決議｣は、銃弾の下での郵便配達を賛美する｢戦争協力宣言｣そのものです。ウクライナでは郵便車がミサイルの標的になり、郵便労働者が命を奪われています。その賛美などもってのほかです！ 実際、政府の｢国民保護業務計画｣(２０１２年１０月)では、｢武力攻撃事態等発生時における郵便業務の確保｣として、戦時下の郵便配達体制、また平時から戦時を想定したシミュレーションが提示されているのです。

●「軍事優先」と「郵便切り捨て」

　戦時下の労働組合の任務は、｢戦争協力拒否｣で闘うことです。それは平時でもです。
　いまＪＲをめぐり｢国交省検討会｣が行われており、それはＪＲ在来線４割廃線を掲げた国家改造計画です(単なるローカル線廃止という｢牧歌的｣なものではない)。１９８７年の国鉄分割･民営化は大破綻しました。地方では交通手段が確保できず、地方切り捨てが進行しています。国が国として機能しなくなり、すべて｢自己責任｣にされようとしています。
　岸田政権は軍事優先に舵を切りましたが、その観点は郵政も同じです。土曜休配は郵便事業切り捨てです。儲からないユニバーサルサービスをなくすことが目的です。郵政当局の中期経営計画では、連結営業利益は昨年に1400億円あったものが、２０２５年には４９０億円となり歯止めが利かない状況です。“儲からないことにはカネをかけない”のが岸田政権の本音です。また｢ＤＸ化｣は、郵便切り捨てと軍事輸送への転換とも捉えられます。
　６･２７郵政民営化委では、新技術活用(①テレマティクス、②自動ルーティングシステム、③配送ロボット、④ドローン)で配達は効率化できるとしていますが、冗談ではない！

●現場から「戦争と合理化」反対を

　炎天下、郵便労働者は熱中症と闘いながら配達しています。それを機械に置き換えることなどできません。こんな｢効率化施策｣はデタラメです。ＪＰ労組が提案する｢ビジョン案｣にも明るい未来はありません。先の全国大会では本部案に反対票が63票入りました(賛成４００票)。反対を投じた代議員の背景には多くの組合員の声があります。７月参院選では、ＪＰ労組元副委員長･しば慎一が１２万７３８２票で当選しましたが、組合員数の約半分でしかありません。闘いはこれからです。
　現場から団結し、｢戦争と合理化に絶対反対！｣の闘いをつくり出そう！

「全国労組交流センター」とは？

｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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東京中部ユニオン 2022.06.09

日本郵便はこういうことをやって恥ずかしくないのか⁉

労働者の利益のための「準備時間」の新設で、
減収なんてふざけんなっ‼
減収にならないよう服務表を修正しろ‼

　新東京郵便局で働く仲間のみなさん！　お疲れ様です！
　今年４月から、着替えなどの仕事の準備に必要な時間として１５分の有給の「準備時間」が新設されました。本来これは、着替えなどの準備時間に賃金が支払われるということなので、労働者にとってプラスになる変更のはずです。
　ところが、日本郵便は、まったく逆のことをやっている！　新東京郵便局の深夜勤労働者には減収が発生しているのです。利益のはずが不利益にひっくり返っているのです！
　他局の集配職場でも、これまであった１５分の休息時間が廃止されるなどのことが起きています。
　物価が激しく値上がりしている中、スズメの涙のような資格給すら難くせをつけてケチケチしか上げない一方で、「労働者の利益」のはずが減収か！
　新東京郵便局は、このことを謝罪し、すぐに服務表を訂正して、深夜勤の減収を元に戻しなさい！

減収の不利益について周知もせず、こっそり実行！

　４月から出勤時の８分、退勤時７分の合計１５分の「準備時間」（着替えなど）が新設されました。これだけならば、「あ、そうですか、良かった。１５分賃金が増えるんですね」ということです。
　ところが、とんでもないことに日本郵便は、その代わりにこれまで深夜割増時間帯にあった有給の休息時間１５分を無給にしてしまった！　そのためになんと、深夜帯の休息時間１５分に付いていた深夜割増手当が無くなってしまったということなのです！　この減収については周知も無く、こっそりやったのです！

深夜勤の仲間は４月の給与明細のチェックを！
こんなに減収に‼

●スキルＡ有の場合の減額分●
日 １３００円（時給）×０．５（１時間分の深夜割増手当）＝６５０円
　←このうちの１５分（１／４）＝１６２．５円が減額に！
月 １６日勤務した場合＝２，６００円
年間 ２，６００円×１２か月＝３１，２００円

１パックＭさんの不当なスキル評価をとことん追及するぞ！

日本郵便と新東京局は、
高い弁護士費用を使ってごまかすのをやめ
スキル評価の間違いを認めなさい‼

新東京郵便局は、
わざとスキルランク（Ｃ→Ｂ→Ａ）を上げるのを
遅らせるような運用をやっている！

　１パックＭさんの不当なスキルとの闘いは、５回の団体交渉と、４回の労働委員会の調査で継続中です！
　日本郵便（新東京郵便局）は、労働委員会のために二人の弁護士を雇っているのですが、その弁護士の出してくる書面や「証拠」の内容は、新東京郵便局で行なわれている、デタラメな実態をまったく知らないで出してきているとしか思えません！
　こんな弁護士に一体いくら払っているんだ？　みんなの労働で生み出したおカネをこんなことに使うな！
　そんなおカネがあるなら非正規社員の賃金として支払え！
　新東京郵便局は、「管理者しか見れないマニュアルには、みんなに公表しているスキル評価の方法と違う方法が書いてあり、その方法で評価している」とウソを言い張って、しかもそれを提出しないというデタラメぶりです！　会社が正しいと言うなら、さっさとその「管理者用マニュアル」を出しなさい！


日本のＡｍａｚｏｎで時給５０円アップ！？
アメリカで初のＡｍａｚｏｎ労働組合結成の余波か！？

　今年４月、ニューヨーク州スタテン島で実施された投票で、米国のＡｍａｚｏｎでは初となる労働組合が誕生しました！
　米アマゾン・ドット・コムは４月２８日、米国内で働く従業員のうち５０万人超の時給を最大で３ドル（約３６０円）引き上げると発表した。インターネット通販の受注や配送、荷物の仕分けなどを担う人材が対象。アメリカでは、スターバックスやＧｏｏｇｌｅの子会社などでも労働組合結成の動きが活発になっています！たたかって賃金をアップさせよう！


続・２パックからの告発

　特定の人が旗振りになると、重労働、軽めの仕事が、非常に偏って配置されているという告発です。そのためそういう日は、何らかの理由をつけて休んでしまう人が頻発！なんと「不公平な人員配置はパワハラではない」と掲示板に貼紙がしてあると！　パワハラかどうか勝手に決めるな！
管理者は現場の声をよく聞きなさい！


物価はどんどん上昇中…これじゃ生きていけない！
賃金上げろ！

穀物などの原材料価格の高騰を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーがことしに入ってすでに値上げしたか今後値上げする予定の商品が、８３００品目以上に上ることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。値上げ予定の商品は６月と７月だけで３０００品目を超えていて、ことしは「値上げの夏」になりそうです。
値上げの対象は合わせて８３００品目余りと先月の調査より２０００以上増え、平均の値上げ幅は１２％に上っています。

2022.5.28 NHK WEB NEWS

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郵政労働者部会 ２０２２年７月４日

全世界で労働者がストで反撃に！
戦争を止める行動に立ち上がろう

　ウクライナ戦争の激化･長期化と物価高騰への労働者の怒りが全世界で爆発しています。
　イギリスでは、物価高騰に抗して７％賃上げを要求し、ＲＭＴ(鉄道･海運･運輸労組)が６月２１日に３３年ぶりに４万人のストライキに立ち上がりました。同２０日には、ベルギーの首都ブリュッセルで８万人の労働者が政府に物価高対策を要求し、ストライキと大デモに立ち上がっています。そうした中、岸田首相は２９日にスペインで、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)首脳会議に日本の首相で初めて出席しました。これは、日本の｢ウクライナ戦争参戦宣言｣そのものです。
　７･１０投票の参議院選挙では、｢自衛｣と称して｢防衛費増額｣｢核共有｣という言葉が飛び交い、｢日本を守れ！｣の大合唱です。
　ウクライナ戦争は４カ月を超えましたが、ウクライナ－ロシア両国軍民の死者は数万人と言われています。この戦争を止めなくてはなりません。１９１７年のロシア革命は、｢パンと平和｣をスローガンに掲げ、戦争を続ける自国政府を倒し労働者権力＝ソヴェトを樹立することで戦争を止めました。そうした実践が問われる時代に入っています。
　全世界で闘われるストライキとデモは、｢政治を国会･選挙だけに委ねる｣のでなく、｢労働者が政治を取り戻す闘い｣として発展しています。世界の労働者民衆の闘いと連帯して、日本の労働組合も立ち上がろう！

東京・芝郵便局での「雇止め解雇」撤回を！
３万５千人の大合理化に絶対反対

　今年３月３１日、芝郵便局(東京都港区)は、晴海郵便局内務から異動した非正規社員のＯさんを、着任からわずか１ヵ月で雇止め解雇する暴挙を強行しました。
　昨年７月の深夜勤廃止に伴う｢意向確認｣でＯさんは芝局外務を希望し、晴海局郵便部長の仲介で、社員番号などが引き継がれるかたちで今年１月２４日に芝局に異動しました。しかし芝局は｢仕事外し｣のパワハラを繰り返した上、｢Ｏさんは深夜勤廃止とは何の関係もない新規入社｣なる大ウソでＯさんを切り捨てたのです。Ｏさんは怒りに燃えて解雇撤回の闘いに立ち上がっています。
　郵政｢３万５千人削減計画｣は、郵政民営化(０７年)の破綻を、こうして現場へ犠牲転化するものです。労働者の首切り･合理化を許さない！ 労働者を絞めつける労務管理粉砕！
　芝局は今すぐＯさんを元の職場に戻せ！

解雇当該・Ｏさんのアピール

　私の「雇止め解雇」は「制度改革・土曜休配・３万５千人首切り」そのものです。絶対に許せません。３回の「団交」ではっきりしたことは、何一つ「雇止め解雇」の理由がないこと。「不当解雇」は明白です。腹の底から怒りでいっぱいです。また私は、郵政民営化反対・戦争絶対反対です。芝局・全国の労働者と一緒になって、「解雇撤回＝職場復帰」まで闘います。職場の中に闘う組合を甦らせましょう。ともに闘いましょう。

「労働組合交流センター」とは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別･所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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郵政労働者部会 ２０２２年６月６日

戦争と合理化絶対反対

代議員・傍聴・組合員の皆さん！
ＪＰ労組第１５回定期全国大会に向けて訴えます
６/１５～１６ 岡山県・倉敷市

３５０００人大合理化と闘おう

今こそ労働組合が反戦闘争に立ち上がろう

　２月２４日のロシア軍によるウクライナ侵攻から３カ月以上たった今も、戦闘は続き泥沼化の様相を呈しています。米・バイデン大統領は、ウクライナへの軍事支援をエスカレート（｢武器貸与法｣の復活）させ、岸田政権も、ロシアへの制裁を強め、日米両政府は、事実上参戦しています。
　さらに、５月２３日、日米首脳会談では、中国侵略戦争に向かう日米帝国主義の極めて重大な踏み込みがありました。バイデンによる｢台湾有事への軍事介入｣が表明され、岸田首相はそれに呼応し、国会も無視して、軍事費の２倍化を表明しました。この間の南西諸島の基地機能強化、日本全土への米軍中距離ミサイル大量配備計画とあわせて、ウクライナ戦争が対岸の火事ではないことが明らかになりました。
　目の前で起きようとしている第３次世界大戦・核戦争に労働組合がどういう立場をとるのか、そのことが今大会で問われています。
　帝国主義の戦争で実際に殺し殺されるのは、労働者同士です。一部の資本家と国家が一体となって｢国益｣と称して、領土や権益の拡大を理由に労働者を戦争に動員してきたのが、第１次大戦、第２次大戦の歴史であり、労働組合がそれに率先協力することで戦争は可能になったことは重大な教訓です。｢国益｣のために殺し殺される戦争と、｢会社のため｣に行われる首切りと合理化は一体です。ＪＰビジョン２０２５大合理化と闘って戦争を止めよう。
　７月参院選に向けては、憲法９条改憲が狙われています。政治の問題を国会や、議員だけに委ねるのではなく、労働組合自身が反戦デモに立ち上がり、戦争反対の世論をつくろう。　

深夜勤廃止に伴う異動でデタラメな雇止め解雇

　深夜勤廃止に伴う意向調査により、東京・晴海局（深夜・内務）から芝局（昼間・外務）に異動となったＯさんが３月３１日で雇止めになりました。
　当局は、晴海局に｢退職届｣を強要し、芝局に新規採用のかたちをとって、２カ月間の試用期間を設け、その間に｢仕事を教えるな｣｢こいつは使い物にならない｣などパワハラを繰り返し、それにも屈しないと年休消化を強要してきました。これのどこが｢丁寧な対応｣なのか！
　Ｏさんは、最後まで出勤し続け、班員も応援しました。Ｏさんと共にデタラメな雇止め解雇を撤回させよう。

大規模配転で職場は混乱

　３月１日内命、４月１日配転が行われました。圧倒的な人員不足の中で、通区は大変です。何のための配転なのか。業務をまわしている私たちにとって、職場の団結と通区は財産です。それらを奪う配転は、百害あって一利なしです。当局は、職場をひっかきまわすな！
 

本部方針にＸを！

事業ビジョン（案）取り下げ闘う方針確立しよう

　ＪＰ労組本部は前回の第14回定期全国大会で３５０００人大合理化（ＪＰビジョン２０２５）に対して、｢自分の職場、自分の働き方等に急激な変化を望むわけがなく、できることなら避けたい｣などと称しつつ、その舌の根も乾かぬうちに、続けて｢『守るためにこそ挑戦が必要』と考え、事業ビジョン（案）を組み立てた。経営は会社の責任、労働組合が負うものではない。しかし持続的発展につながる経営推進を求めていく必要がある。まずは働く者として主体的に方向性を打ち出し、その覚悟を示すことで、会社に迫っていこうと考えている｣と答弁しました。
　組合員に向かって｢主体的｣に｢覚悟｣をもって｢経営推進｣に協力しろと求めています。
　そもそも３５０００人大合理化（ＪＰビジョン２０２５）は、なぜ出されたのか。それは、民営化の破綻、新自由主義政策の崩壊を示しています。ユニバーサル事業としての郵便事業が儲かるはずがないのです。唯一の赤字の解消策が人件費削減。
　国鉄分割・民営化以降、ＪＲの職場も大合理化と組合破壊がやられてきました。そして大規模なローカル線の廃止がやられようとしています。廃線された後の交通手段は地方自治体に委ねると公企業の責任を放棄しています。　そもそも国鉄、郵政における民営化は、国の責任放棄です。岸田首相が言う｢新しい資本主義｣などペテンです。
　一国の主（あるじ）が労働者にメシを食わせられなくなった。成れの果ての姿です。それを戦争で乗り切ろうとしています。
　郵政３５０００人大合理攻撃は、ロシアのウクライナ侵攻という現実を目の前に、台湾有事を口実とした中国侵略戦争に向けて改憲・戦争へと舵を切る岸田政権の意志と一体です。
　さらに連合会長が自民党にすり寄り、連合崩壊・解体情勢と言われる中で、政・財界はこれをチャンスに徹底した労組破壊・産業報国会化攻撃を仕掛けています。｢企業の危機｣、｢国家の危機｣は、労働者を戦争動員する常套句です。今大会で、本部の事業ビジョン（案）を取り下げ、戦争と合理化絶対反対の方針を確立しよう。

賃金は労働者の生活給だ

　日本郵政は、ＪＰ労組本部の企業防衛主義につけこんで、｢経営環境の厳しさ｣を理由に、最高裁判決（旧労契法２０条裁判）に従って期間雇用社員の労働条件すべてを正社員と同じとする選択肢は採り得ない、有給の病休や夏期・冬期休暇などは昭和時代の国家公務員制度の遺物だと言い放ちました。
　職場では、計画年休も廃止になるのではないかと噂されています。労働組合が闘いにの中で勝ち取ってきた労働者の権利をそうやすやすと明け渡してはならない！ 正規、非正規の労働条件の格差は資本がつくりだしてきた分断攻撃だ。本部は、終身雇用や年功賃金の廃止が世の流れと言っている。そもそも賃金とは、生活給であり労働力の再生産費だ。
　議案で提起している｢シンプルな賃金・手当制度｣と言うならば｢頑張ったものが報われる｣と称して導入された新人事・給与制度、スキル評価制度は今こそ廃止する時だ。誰もが家族を持って子どもを育て、安心して生活できる賃金を望んでいる。その願いに正規・非正規の違いはない。同じ労働者として当然の生活給として勝ち取ろう。

雇用上限制度の新設反対
スキル評価は廃止に

　さらに今大会では、承認を求める事項として、期間雇用社員の雇用上限制度の新設が提案されています。
　時給制契約社員については、契約期間は６ヶ月。勤続３年を超えた時点でスキル評価がＢ以上の者については、有期雇用契約の更新を行わず、無期雇用へ転換する（無期転換を希望しない者は雇止めとする）。勤続３年を超えた時点でスキル評価がＣの者については、有期雇用契約の更新を行わず雇止めとする。
　月給制契約社員については、契約期間は１年。制度改正後は有期雇用契約の更新を行わず、無期雇用へ転換する（無期転換を希望しない者は雇止めとする）。
　こんなものは認められない。そもそも５年ルールは、スキル評価でふるいにかけるものではない。｢５年経ったら正社員｣が制度の趣旨だったはずだ。
　ＪＰ労組本部は、会社の財源の心配をするのではなく、組合員の立場に立て！
　全国の代議員のみなさん、今大会で本部方針に｢?｣を入れよう。傍聴・組合員のみなさん、現場から戦争・合理化と闘う方針を確立しよう。

｢労働組合交流センター｣とは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別･所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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郵政労働者部会 ２０２２年６月１日

ＪＰ労組第１５回大会（６／１５〜１６）に向けて
本部に反戦闘争の方針を要求しよう

　ＪＰ労組第１５回定期全国大会が６月１５～１６日に岡山県倉敷市で開催されます。議案では、ウクライナ戦争、旧労働契約法２０条最高裁判決を踏まえた労働条件見直し、２２春闘妥結、７月参院選についてなどが提案されています。
　戦時下での組合大会です。ウクライナ戦争は、米･ＮＡＴＯの際限ない武器供与で終わりが見えません。これが第３次世界大戦－核戦争へ転化するのではと危惧されています。
　５／２２には米バイデン大統領が来日し、日米首脳会談－日米豪印首脳会議(クアッド)で南西諸島｢戦場化｣計画が論議されました。米海兵隊の中国侵略作戦構想｢遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）｣、日本全土への中距離核ミサイル配備が計画されています。岸田政権は日本の参戦を見据え、改憲（９条破棄）を強行しようとしています。｢徹底抗戦｣を叫ぶゼレンスキー大統領が賛美され、｢自国防衛｣の名目で戦争が肯定されているのが現状です。
　｢国のため｣と称して、殺し殺されるのは労働者同士です。労働組合は戦争に絶対反対です。国会や選挙のみでの解決に委ねるわけにはいきません。ウクライナ戦争反対と同時に、岸田政権の戦争･改憲･軍拡策動と闘うため、労働組合自身が反戦デモに立ち、戦争反対の世論をつくっていこう。支部･分会で議論し、本部に反戦闘争の方針を要求しよう！

労働組合の意義を鮮明にしよう！
団結破壊の強制配転に絶対反対！
分断をもたらすスキル評価を廃止に！
雇い止め解雇撤回！

　大会議案では、職場の課題が提起されていません。この間、土曜休配－翌日配達体制の廃止に伴う深夜勤廃止で職場は大混乱です。
　圧倒的人員不足の中での大規模配転は、業務が回らないほどの混乱をもたらしました。それでも何とかやれているのは、現場の労働者の並々ならぬ努力の賜物です。しかし人間のやることには限界があります。限界を超えた時に事故は起きます。毎日が事故と隣り合わせの状態です。この切実な現場の声こそ、組合大会の主要な議題になるべきです。東京・芝局では深夜勤廃止に伴い、昼間帯への異動(晴海局⇒芝局)先で雇止めがありました。これこそ、組合大会の議題にするべき問題です。
　議案では｢シンプルな賃金･手当制度｣への見直しと書かれていますが、｢頑張った者が報われる｣と称して導入された新人事･給与制度、スキル評価制度の総括が求められるべきです。職場で“頑張っていない者”など一人もいません。賃金は、そもそも生活給なのです。
　議案冒頭には、“終身雇用－年功賃金の廃止が世の流れ”と書かれています。職場の６割が非正規雇用の現実。本部は｢経営状況の厳しさもあって進められた｣と言っています。旧労契法２０条裁判の最高裁判決に伴う労働条件見直しについては、｢財源｣をどこから出すかと、まるで経営者のようなものの言い方です。
　労働組合は、すべての労働者の利益を代表して闘う組織です。厳しい現実を｢世の中のせい｣にしてはなりません。労働者が団結して世の中も変えるのが労働組合の意義です。職場から大会に向けた討論をつくり、分会･支部を通して意見を反映させていこう。

「労働組合交流センター」とは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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郵政労働者部会 ２０２２年５月９日

「安全」口実とした労働者管理許すな

管理者は「ミス」を現場の責任にするな！

　会社はいつも、｢安全が最優先」と言います。“それはその通りだ”、しかし“何かが違う”とみんな思っています。
　本当に仕事をやりやすくするには、仕事をしている私たちの知恵を集めることです。私たちがやりやすい仕事の仕方を会社に強制することです。

＊＊＊↓東京都内Ａ局からの投稿↓＊＊＊

　｢先日私の職場では、ＥＭＳ(国際スピード郵便)集荷の際、中国宛の引き受けが停止になっていることで騒ぎがありました。管理者は｢宛先をよく見ろ｣と言います。実際には国際郵便マイページサービスで電子入力しているのがほとんどです。集荷先から『他社は引き受け停止国は入力からはじかれる。郵便局もそうか？』と問い合わせがありましたが誰も知りません。集荷から帰るといつものように、『中国宛はないだろうな』と居丈高です。
　国際郵便マイページサービスに問い合わせましたが、電話問い合わせは終了しており、メール対応のみでした。仕方なく自分で会員登録し、中国宛ＥＭＳを入力しようと試みたところはじかれることが分かりました。『郵便局のシステムが他社のようなはずがない』という管理者の言葉に、いい加減なものだと思いました。管理者も知らないことを現場にやらせておいて、ミスがあれば現場の責任にする。ふざけた話です｣

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こうした投稿に会社のいい加減さがにじみ出ています。仕事を回しているのは、私たち現場の労働者です。管理者は上からの支持を垂れ流すだけの役割なのか？ それに逆らうことを許さないのが管理者の仕事なのか？ 安全を確保する力は現場の私たちにあります。会社の労務管理を許さず自分の仕事に発言権を持とう！

労働組合は反戦デモに立とう

アメリカの軍事支援が停戦を妨げている
ロシアへの経済制裁が物価を高騰させる

　ウクライナ戦争は、停戦の兆しが見えるどころか事態は深刻化し｢核戦争になるのでは？｣という不安の声も聞かれます。ウクライナの郵便労働者５６７人が死亡･負傷と『ＪＰ労組新聞』５月２日号は報じています。私たちは同じ郵便労働者として、戦争を一刻も早く止めるために考え、行動に移す時です。
　米･ＮＡＴＯの大量の武器供与が戦争拡大の火に油を注ぐ一方、ロシアへの経済制裁は世界的インフレの中で小麦をはじめ物価を高騰させ、労働者民衆の生活を破壊しています。
　戦争で殺し殺されるのは労働者です。弾圧を恐れず反戦デモに立ったロシアの労働者のように、日本の労働組合も反戦デモに立つ時です。５月２２日、米大統領バイデンが来日し、日米の戦争会議が準備されています。岸田政権は改憲･戦争策動を強めています。戦争絶対阻止の５･２２全国集会－デモにかけつけよう！

日米首脳会談・クアッド戦争会議粉砕！

５・２２全国集会＆デモ

５月２２日(日)１３時～ 芝公園２３号地
主催：｢改憲･戦争阻止！大行進｣実行委員会

「労働組合交流センター」とは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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ハンドル 第１４６号

労働組合は資本と闘う団結体だ！

　今年夏の参議院選挙を控え、連合（日本労働組合総連合会）と政界が大きく動いている。連合とは労働組合の中央組織（ナショナルセンター）であり、約７００万人の組合員が所属し、ＪＰ労組も加盟している団体だ。支持政党は旧民主党の流れをくむ立憲民主党と国民民主党だが、今自民党と急接近している。
　それは昨年１０月の岸田政権発足直後から始まった。新しい資本主義を掲げていた岸田首相が設置した「新しい資本主義実現会議」のメンバーに、初の連合本部の女性会長となった芳野氏が、経済団体や経営トップ等とともに選任されたのだ。実現会議はこれまで６回開催され毎回提言を提出している。要望であり政府へのお願いである。さらに「働き方の多様化、社会の実態に合わせた労働者概念の見直しを」と迫っている。不当解雇や非正規職化、２０年あまりにわたる賃金抑制などがまかり通っている社会の実態に合わせろというのか。
　そういった社会のあり方を、当たり前に働ける職場にするように資本に対して要求や交渉を繰り返していくことが労働組合の任務であるはずだ。
　今年の連合本部の新年交歓会には岸田首相が与党への選挙支援のあいさつまでしたようだが、他の政党はその機会すらなかったという。一方で自民党の会合に芳野会長が講師として出席し、「自民党と問題意識はほぼ一緒だ」と政策実現にむけた協力を呼びかけた。あの麻生太郎も「今、一番労働者の先頭に立って経営者に賃金上げろと言っているのは自民党。政策実現には自民党が一番だ」と連合を取り込もうとする魂胆が見え見えだ。

　しかしこれは選挙目当てだけではない。岸田政権は今年中の改憲を目指している。ウクライナのゼレンスキー大統領の「祖国を守る」国会演説を与野党が絶賛したように、今起きている戦争の現実の前に安全保障や国防についても連合本部と一致させ、改憲への道筋をつけたいに違いない。
　戦前、労働組合が解散して「日本産業報国会」として労働者を戦争動員していった歴史を忘れてはいけない。普通に生活できる賃金や労働条件の獲得を目指し、ただちに戦争をやめさせ、一人も殺させないという労働運動を今こそつくりだそう。

私たちは第１５回全国大会代議員選挙に立候補しました

岡本　啓三　中予支部松山南局分会
久保　正善　松山支部ゆうパック分会
和田　康司　松山支部一集分会
和田　賢幸　松山支部三集分会　（５０音順）

それぞれの抱負は裏面に掲載しています


　①ＪＰビジョン２０２５の発表から１年。土曜休配や翌日配達廃止、ゆうちょの新たな手数料新設、営業社員のかんぽ生命への出向、金融営業目標の復活などの施策導入で職場では混乱と不安があふれています。サービス低下は利用者からも不満の声が出ています。しかし会社は効率化の徹底と生産性向上で増員どころか３万５千人削減を目指しています。さらなる労働強化と目標管理で組合員の健康や団結を壊すなと声を上げていきましょう。
　②今起こっているウクライナ戦争に労働組合として反対しましょう。侵略と虐殺を強行するプーチン政権や祖国防衛の名の下に民衆を犠牲にするゼレンスキー政権、それを全面的に支える岸田政権の戦争加担を許しません。

中予支部松山南局分会　岡本啓三

　みなさんこんにちは。私はゆうパックを配達する業務になって１０年近くたちます。
　取り扱う荷物量が減ったように会社は最近のミーティングで言ってましたが、最近のコロナ禍の中、まだまだ普通の暮らしではない事による、毎日の一人当たりの仕事量は減っていないように思えます。増員して配達員を確保しなければ、繁忙期を乗り切ることはできません。声を大にして全国に届けるために、みなさんの力を私に貸してください。

松山支部ゆうパック分会　久保正善

　土曜休配、深夜勤縮小など郵便外務内務と職場では大きな変化の年となりました。
　外務では計画配達として、その日の内に配達する郵便と、翌日配達する郵便を決めて配達をする業務となっていますが超勤の常態化が続いています。また配達物を次の日に回すことで日々の配達量が一定続き減らない業務が続きます。当然超勤も減りません。配達要員も減っていくだけで増員も見込めません。これはまさに労働強化の強制です。
　このままでは一人欠員が出たら業務が回らなくなります。増員増区の声を上げるしかありません。皆で声を上げて職場改善を求める組合を作りましょう。

松山支部三集分会　和田賢幸

　土曜休配が始まって以降集配現場は毎日が繁忙期並みの忙しさです。勤務時間内に配達が終わったことがほぼありません。会社は何年も人員不足を現場に強制し続けてきています。「今日は超勤１時間で、とか２時間以内で」とミーテイングで毎日言っています。その前に超勤漬けの毎日を解消してから言ってほしいものです。毎日超勤しないと回らない状態は異常なんです。超勤の時間数を見れば何人足りないか一目瞭然です。もうこれ以上の労働強化の強制は御免です。増員・増区をするしか道はありません。誰かが倒れてからでないと何もしないのでは労働組合の意味がありません。現場から闘う労働組合を作っていきましょう。

松山支部一集分会　和田康司

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ハンドル 第１４５号

目標の尻たたきは二度と許さない

　４月から新年度。新天地へ赴任された方、古巣の職場に戻られた方なども多くいると思います。
　毎年人事異動では悲喜こもごもの声が聞かれます。紙切れ１枚で慣れた職場を離れるのは一概に納得できるものではありません。東京の仲間からは大規模配転で職場が混乱しているとの声が届いています。
　特に集配職場においては異動すれば「通区」の積み重ねがゼロになります。勤続年数が長かろうが局が変われば新人とほぼ一緒の状態。ただでさえ土曜休配に伴って余裕がない中で、教える人も時間も全てが奪われているのが実態です。
　どう考えても効率が悪くなるのがわかっているのに、４月になれば人事異動が当たり前のように行われることに疑問やら怒りさえ感じます。まずは慢性的な人員不足の解消と疲弊した労働環境を是正していくことが当たり前。そうすれば余裕も生まれ交通事故も減少していくはずです。

渉外社員は全員かんぽへ出向

　そして、今年度から金融部門での各種商品の営業目標が復活します。先日の新聞でも「かんぽ生命が営業目標復活」の記事がありました。２０１９年夏に明らかになった「かんぽ営業問題」。金融庁からの業務停止命令、グループ３社の社長交代など前例のない不祥事として利用者をはじめ社会から激しい批判を浴びました。その責任を現場社員への大量処分という形で押しつけたことに今なお不信感が残っています。それでも「信頼回復・お客様本位・新しいかんぽ営業体制」の方針を受け、コロナ禍で訪問活動が十分にできない時期もありながら研修等を続けてきました。今月からは営業渉外社員は全員かんぽ生命への出向が発令されています。

現場の声を集めよう！

　会社は「二度と不適正な営業は発生させない」「個人目標は設定しない」「プロセスを重視」という反面、「事業経営が厳しい中、必要な収益を確保するためにも営業目標を達成していくことが必要不可欠」とも言っています。不安は隠せません。自宅に郵送されてくるＪＰ労組四国ＮＥＴでも「前みたいにならないかすごく心配」「管理者の意識の変化を期待」「上から変な圧力がかからないことを願う」「また恐怖の時代が来そうで怖い」といった組合員の声が寄せられています。「やっぱり尻たたきか」という不安なのです。
　物販営業も同様です。昨年の年賀販売のように受持エリア外、勤務時間外の営業禁止を継続、個人別設定を禁止しつつも、「営業指標」は設定するとのこと。だがすでに「個人別も」という話があるとかないとか・・。現場までちゃんと徹底すべきです。
　３年前にグループの企業体質や管理者の資質が問われました。今回の営業目標復活で本当に会社の姿勢が変わったのか検証しなければなりません。不安が的中するようなことが起これば声を寄せてください。

休憩時間は労働者の権利だ！

　４月から勤務時間変更で休憩時間が１時間になりました。皆さんの職場ではきちんと１時間を取得できていますか？これまでもハンドルでは休憩時間を取れていないことを度々指摘してきました。そもそもこれまで４５分すらまともに取得できない集荷の業務や配達区があるのではないですか？しかし携帯端末機上は休憩時間を正しく取っているように入力しているので、そうした現実が見過ごされているだけなのです。
　今回の変更は法律で会社側に「労働時間の客観的な把握義務」が会社の責務とあるとのことです。休憩時間は労働者の権利です。心と身体の健康のために休憩時間はちゃんと取得するようにしましょう。

郵政ＯＢからの「喝！」

　今年一月一七日からゆうちょ銀行が各種手数料の値上げ・新設を行いました。新設したものとして硬貨の預払料金があります。窓口では５１枚以上の預入でまず五五〇円かかり、あとは枚数に応じて加算されていきます。ＡＴＭでも預入や払戻しの際に硬貨が一枚でもあれば一一〇円が必要だというのです。自分のお金を貯金するのにもお金を取られるとは！私はガラス瓶に硬貨を貯め、一杯になると郵便局の窓口に持ち込んでいました。仮に千枚だと手数料は千百円。一円玉だったら赤字になる金額です。変わることを知っていれば去年のうちに入金しておいたのに。
　本来銀行は、企業や個人に貸付した時の利子や、国債をはじめとする債券などを運用して利益を上げていたはずです。貯金をする利用者から金を巻き上げなければやれないとは。日銀総裁・黒田東彦氏の金融緩和政策の破綻、日本経済の破綻はひどい段階にまできたということです。退職者も労働者もこんな社会はまっぴらです。

◇プーチンもバイデン・ＮＡＴＯもウクライナで戦争するな！
◇労働者の国際連帯で核戦争を止めよう！

　全世界の労働者と団結して戦争を止めましょう。改憲と核武装を狙う岸田政権を倒しましょう！
　「戦争に勝つまで我慢しろ」でなく、大幅賃上げを！

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郵政非正規ユニオン No.202号

日本郵便　芝局Ｏさんの雇い止めを撤回しろ！

「土曜休配に伴う異動」を装った雇い止め＝解雇はゆるさない

　晴海局深夜勤のＯさんは、深夜勤の廃止に伴う「意向確認」で、かつて働いていた芝局への異動を希望しました。そして、芝局に空きがあることが分かり、晴海局の郵便部長の紹介で芝局に面接に行き、採用されました。
　その後、晴海局で「晴海と芝の二重在籍はできないから必ず退職願を書くように」と言われ、Ｏさんは異動のための形式的な手続きだと思い、「退職届」を出しました。ところが、それはとんでもないだまし討ちだったのです。
　芝局での「試用期間」となる２カ月間、集配営業部長らは「（Ｏさんに）仕事を教えるな」「こいつは使い物にならない」等、Ｏさんに対して退職強要のパワハラをくり返しました。そして、３月31日、芝局はＯさんを雇い止めにしたのです。絶対に許せません！
　この雇い止めは、晴海局と芝局がグルになり、「土曜休配に伴う異動」を装った解雇そのものです。
　そもそも、「土曜休配・翌日配達廃止」に伴う他局への異動については、契約社員であっても特例として現行の労働条件を継続すると、日本郵便とＪＰ労組の間で確認されています。ところが実際には、日本郵政・日本郵便が進める「６００億円削減」「３万５千人削減」を進めるため、だまし討ち的手法を用いたり、「仕事ができない」等のレッテルを貼ったりして、デタラメな解雇＝雇い止めが横行しているのです。

「３万５千人削減を削減は自然減で実現」「働き方改革」はどちらも大ウソ

　日本郵政の増田社長は、中期経営計画で打ち出した「３万５千人削減」について、「リストラでなく自然減で実現」と言っています。しかし、Ｏさんの雇い止めが示すように、それは大ウソです。現場では雇い止めの他にも、短期契約社員に対する週業務短縮、１日の業務時間の大幅短縮など、生活が成り立たないような労働条件の切り下げが相次いでいます。
　同じく、増田社長は「土曜休配・翌日配達廃止」が「働き方改革」のためと言っていますが、それも大ウソです。実際に今、集配営業部の社員に対して「血の入れ替え」と形容するしかないような局内外への大規模異動の嵐が吹き荒れ、業務の大混乱と過重労働を生み出しています。
　起きていることは、公共事業である郵政事業を民営化したことの破たんです。これを立て直せるのは、社長でも国でもなく、日々現場を回している労働者だけです。
　郵政で働く仲間のみなさん！　民営化の破たんのツケを労働者に押しつける３万５千人削減を許さず、労働組合に入って闘おう！

晴海局　奥野明子

　奥野組合員は、２０１３年３月３１日、帰宅途中の交通事故の労災中に「勤務成績不良」という理由でパワハラ解雇（雇い止め）されました。それ以来、こんな雇い止めは絶対に認められないとして、１０年間闘い続けています。
　２０１９年７月、東京高裁はパワハラについて、日本郵便が団体交渉を拒否したのは不当労働行為にあたると認めました。
　ところが日本郵便は団体再開に応じたものの、奥野組合員への謝罪もパワハラも認めず、再度団交を打ち切りました。
　組合は、幾度もの団交要求に応じない日本郵便に対し、都労委に「あっせん」申し立てを行いました。日本郵便は「あっせん」を拒否し、再び組合に団交を申し入れてきました。
　組合は、団交に応じるというのであれば、打ち切った団交の継続として再開するよう要求しました。ところが日本郵便はこれに応じていません。団交を再開すると言うのも、実際には「あっせん」回避のためだけのアリバイだけが目的なのです。
　日本郵政は２０１１年にも、ＪＰＥＸ統合の破たんのツケを押しつける形で非正規社員を大量解雇しました。日本郵政は、奥野組合員の雇い止め、齋藤委員長はじめ組合員８名の雇い止めを撤回しろ！

赤羽局　「書留紛失」の責任は会社にある

　２１年２月１４日、赤羽郵便局集配課のＴさんは、現金書留を配達中に紛失したとして、始末書と大幅なスキルダウンの処分が下されました。Ｔさんは、書留を区分棚に置いたことは事実ですが、それをもって配達したという記憶はなく、団交を要求しました。
　１１月２４日には、Ｔさんと同じ班の集配課副課長のＡ氏が、郵便物を着服した業務上横領容疑で逮捕されました。それでも会社は、３回の団体交渉で、「Ｔさんの自己責任」とくり返すのみです。
　Ｔさんはスキル大幅ダウンで大変な生活困難に追い込まれています。組合は「そもそも書留紛失の最大の責任は、書留を対面で移動するという安全原則をないがしろにしてきた赤羽局にある。重処分とスキルダウンを撤回しろ」と追及して闘っています。

新東京局　スキル評価制度のデタラメを暴く

　スキル評価制度をめぐって、新東京局の第二普通郵便部のＵさんと、第一ゆうパック部のＭさんの闘いを通して、制度のデタラメが暴かれています。
　Ｕさんは、団体交渉と都労働委員会への「あっせん」の闘いで、スキル評価「Ａ無し」から「Ａ有り」への「是正」を勝ち取りました。
　Ｍさんは入社してから４年半もの間スキル評価は「Ｃ」のままにされていました。４回の団体交渉で、局は「Ｂ有り」への是正を認めました。ところが、「Ｂ有りから次はＡになるべきだ」というＭさんの追及には、「ＭさんはＡの評価の対象者に入っていない」（ゆうパック部の林谷部長）と答えました。Ｍさんが「対象外あつかいされた理由は何か？」と聞いても、会社は「動機づけ」などと意味の分からない理由をあげ、不誠実な対応をくり返しています。
　はっきりしたのは、「スキル評価制度」がいかに根拠のないデタラメなもの、恣意的なものなのかということです。評価制度は、労働者を分断・競争させ、低賃金にしばりつけるためのものです。労働者は団結し、誰もが生きられる賃金をかちとろう。

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郵政労働者部会 ２０２２年４月４日

大規模配転で職場は大混乱
労務管理やめろ！　欠員の穴埋めしろ！

　土曜休配と深夜勤廃止に伴い、職場は大混乱｡さらにコロナ感染拡大状況の中、４月１日に大規模人事異動が全国で発令されました。
　職場では｢去るも地獄、残るも地獄｣の声が上がっています。圧倒的人員不足の中、業務の大混乱をよそになぜ大規模配転なのか？
　配転される側は、新しい職場で仕事も人間関係もゼロからのスタート。残る側も人員不足で、配転してきた人に仕事を教える余裕がない。仕事を覚えるのも教えるのも大変な状況が全国で生まれています。余裕のない中、交通事故や郵便事故のリスクが高まります。ミスでもすれば鬼の首をとったように自己責任にする会社のやり方に怒り心頭です。
　２年やそこらで異動の管理者は、配達しないから気楽かもしれませんが、集配外務の労働者にとっては通区は財産です。
　会社は、労働者の財産である通区よりも、労務管理しか考えていません。携帯端末のログインからログアウトまで、端末に示される内容だけがすべて。さらにＤＣＡＴによる背面監視。私たちを人間扱いしていません。追い打ちのように、ドライブレコーダーの危険アラートで処分の威圧。こんな窮屈な中、事故が起きないのが不思議なほどです。
　会社が一番やるべきことは、集配外務の労働者が事故を起こさないように、肉体的･精神的余裕をつくり出すことです。

東京・芝郵便局での雇止めの暴挙弾劾！

　土曜休配と翌配廃止で深夜勤から昼間帯に異動した先に待っていたのはパワハラ解雇だった―――東京･晴海局(深夜勤)から芝局(昼間帯･集配外務)に異動した期間雇用社員への、管理者の｢仕事を教えるな｣というパワハラ解雇(３／３１雇止め)を絶対に許せない！ 日本郵政の言う｢生首は切らない｣｢昼間帯への移行に際しては丁寧な対応｣はデタラメだ！
　郵政創業１５０年、起きている事態は｢民営化の破綻｣だ。｢あまねく公平･ユニバーサルサービス｣をカネ儲けの道具にしたツケだ。そのツケを現場労働者に押しつけるなど言語道断だ。｢赤字だからクビ｣－これが“世の常”とされてきた。しかし世の中は誰が回しているのか？ 現場労働者だ。全員クビにしてみろ。そうしたら明日から業務は成り立たない。社長、あなたが配達に行くのか！ 局長、あなたが集荷に行くのか！ 労働者をなめるな！

「首切りと戦争に絶対反対」の団結を！

　ロシア軍のウクライナ侵攻から一カ月超。すでに多数の死傷者が出ている。事の本質は、米欧主導のＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)とロシアによるウクライナのぶんどりあいだ。第三次大戦＝核戦争の引き金が引かれるような事態だ。一握りの支配者の利害･権益のための戦争で、対立させられ血を流し、命を奪われるのは労働者･市民だ。こんなものに加担してはならない。バイデンもプーチンも、自ら鉄砲持って戦場には行かない。配達に行かない日本郵政社長、集荷に行かない局長と同じだ！
　ウクライナ侵攻、ＮＡＴＯ介入による戦争拡大を、全世界の労働者民衆の力で阻止しよう。戦争絶対反対のデモにたとう。改憲＝戦争体制づくりに突進する岸田政権を打倒しよう！ 戦争と首切りを絶対に許さない労働組合の団結を、職場からつくり出そう！

「労働組合交流センター」とは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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郵政労働者部会 ２０２２年３月１１日

大規模配転と首切り反対！

　東京Ｓ郵便局で、深夜勤廃止に伴い｢昼間帯移行｣として集配外務に配転となった時給制契約社員がパワハラ解雇攻撃を受けています！ 絶対に許せないっ！
　この間、郵政３５０００人大合理化の突破口として、土曜休配－翌日配達体制廃止に伴う深夜勤廃止が行われてきました。会社は昼間帯移行は、｢丁寧な対応｣と称して｢生首は切らない｣｢自然減で対応｣などと言ってきましたが、まったくのウソです。Ｓ局に配転になったＯさんは、最初から仕事もろくに教えてもらえず(パワハラ)、雇止めにすると言われたのです。全国の郵便局で働く仲間の力で、こうした暴挙に反撃を開始しよう！
　さらに、４月１日発令の大規模な人事異動の内命が、３月１日に全国で一斉に行われました。土曜休配－深夜勤廃止に伴い、職場は大混乱、さらにコロナ感染拡大の状況の中、首切りと大規模配転が行われています。
　あれだけ｢生首は切らない｣と言って、何で首を切るのか。圧倒的人員不足の中、業務の大混乱をよそに何で大規模配転をやるのか。
　会社にとっては、労働者が路頭に迷おうが、業務が大混乱しようが関係のないことです。
　その本質は｢民営化の大破綻｣です。それを現場の私たちに犠牲転化し、自分たちだけは生き延びようとしています。｢会社あってのあなたたち」―冗談ではない！ ｢赤字だから辞めろ｣｢ベテランは仕事のやり方に文句を言うから要らない｣―これが会社の本音です。
　９０～００年代の郵政民営化攻撃の中で人事交流＝強制配転が吹き荒れ、職場の団結が破壊されてきました。人事交流は定期人事異動と名を変え、かつての｢本人同意と対話の充実｣さえ今は昔か？
　目の前で戦争(ウクライナ侵略)が始まる中、職場からおかしいことに｢おかしい｣と声を上げ、会社のデタラメと戦争を止めよう！

労働組合は戦争に反対！

　２月２４日、ロシア･プーチン政権は、ウクライナへ軍事侵攻を開始しました。現地では首都キエフをはじめ激しい戦闘となり、民間人も含め多数の死傷者が出ていると連日報道されています。ことの本質は米欧主導のＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)とロシアによる“ウクライナのぶんどりあい”です。

改憲と戦争を許さない

　一握りの大国の支配者の利害･権益のために引き起こされる戦争で、対立させられ血を流し、命を奪われるのは労働者･市民です。こんなものに加担してはなりません。ウクライナ軍事侵攻、ＮＡＴＯ介入による戦争の拡大を全世界の労働者民衆の力で阻止しよう。
　すでにロシア国内でも、侵攻が開始された当日から全国的にウクライナ民衆との連帯を掲げた反戦デモが闘われ、すでに１万人以上が逮捕･拘束されたと報じられています。世界各地でも反戦デモが巻き起こっています。
　全世界の仲間と｢戦争反対！｣の声を上げよう。｢敵基地攻撃能力｣＝先制攻撃能力保持をめざし、改憲(９条破棄)と戦争体制づくりに突進する岸田政権を打倒しよう！
　かつて郵便局の労働組合は、｢逓信報国団｣として戦争に率先協力してきました。１９４３年５月２９日、アラスカ州･アッツ島の玉砕戦で野戦郵便局員２６人全員が命を落とした歴史を二度とくり返してはならない！ 全国の郵便労働者は戦争反対の先頭で闘おう。

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郵政非正規ユニオン Ｎｏ．１１８

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郵政労働者部会 ２０２２年２月１５日

２２春闘を職場から闘おう！

「安全確保」を労務管理にすり替えるな！
闘いなくして安全なし！
分断攻撃を打破し明るい職場をつくろう！

　２月９日、旧労契法最高裁判決への対応を含め、２２春闘方針をめぐってＪＰ労組第２２回中央委員会が開催されました。労働組合の各種機関会議は重要ですが、それと一体で、職場の闘いが重要です。
　職場からは｢圧倒的人員不足｣｢コロナ感染で穴だらけ｣～～そんな声も聞こえてきます。
　土曜休配をめぐっては、深夜勤廃止に伴い、昼間帯移行が行われてきました。｢昼間帯には移行しないで他部に行ったけど、回数減って賃金も半分だ｣などの声を聞きます。
　集配職場では、前日組み立てなど職場環境が変わります。会社は相も変わらず｢郵便体操は整列してやれ｣｢安全スローガン唱和は指さして｣、局を出るまで管理者の｢お見送り｣。
　安全確保のためじゃなくて労務管理だろ？
　先月の東京の大雪の日、Ａ局では安全確保のために、職場で統一して３号便配達を休止しました。会社の指示ではありません。みんなで配達先に｢安全確保のために配達を休止させてください｣とお願いしたのです。配達先からは｢雪が止んで安全になってからで良いですよ｣の返事。管理者は配達状況を｢管理｣するだけ。もしもノーマルタイヤで配達に出ていたら、事故になったかもとゾッとします。
　闘いなくして安全なし！ 会社の都合ではなく、安全確実な仕事のやり方をみんなでつくろう！ そのために職場から春闘を闘おう。

「格差是正」口実の処遇改悪許さない
休暇減、病休取得も困難に

　｢正社員と非正社員の格差是正のため、正社員の休暇を減らし、病休の取得条件も厳格化する」――日本郵政グループがこのような提案をＪＰ労組に行いました。２０年１０月の最高裁判決で、｢正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある｣と認定されたことを受けての提案です。
　｢不合理な格差｣と最高裁認定された①年末年始勤務手当、②祝日給、③扶養手当、④病気休暇、⑤夏期･冬期有給休暇の５項目のうち、⑤でこれまで０日だった期間雇用社員に夏冬１日ずつ有給休暇を与える一方、正社員は３日ずつから２日ずつに減らす、④について、これまで正社員は有給病休が年間９０日(勤続１０年以上は１８０日)で、非正社員は無給で１０日のみだったのを、今後はアソシエイト社員にも有給で１５日与えるが、正社員も含め３１日以上の長期療養が必要な場合に限るというものです。郵政資本は、正社員も含めて有給の病休取得条件そのものを大幅に厳格化しようとしています。コロナで１０～１４日間休んでも取得できず、女性の生理休暇も有給の病休対象外となり、無給とされる見通しです。
　日本郵政は今回の提案にあたり、経営環境の厳しさを｢理由｣にし、有給病気休暇や夏季冬季休暇等は、｢昭和時代の国家公務員制度の遺物｣と言い放っています。これが郵政民営化の破綻を目の前にした本音です。
　すでに１８年、｢同一労働同一賃金｣のためと称し、正社員約５千人への住居手当を廃止しました。ＪＰ労組は｢反対｣しつつも、｢１０年間の経過措置｣条件で屈服･容認しました。
　あたかも正社員が不当に｢優遇｣されているという転倒した描き方で、｢格差是正｣を口実として正規･非正規の分断と対立をあおる卑劣な手口であり、断じて許せません。
　民営化は徹底した分断攻撃です。日本郵政は３５０００人の削減のため、｢生産性向上｣イデオロギーと、徹底した労務管理で職場支配を強めています。分断･対立ではなく労働者として団結しよう。職場から反撃を開始しよう！

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ハンドル 第１４３号

力を合わせて一歩前へすすもう！

　職場の皆さん、新年明けましておめでとうございます。また郵便関係社員の方々におかれては年末始繁忙大変お疲れ様です。１０月の土曜休配導入後初めての年繁でした。混乱を引きずったまま繁忙時期に突入した感じだとは思いますが、いかがだったでしょうか。次年度のためにも人員配置をはじめ業務運行がどうだったかを総括する必要があります。
　職場からの声を「自粛」させないように、ハンドルでも皆さんの生の声を載せていきます。個人情報は厳守しますので今年も投稿とご愛読よろしくお願いします。
　オミクロン株の脅威のもと、職場では不満や怒りが増しています。昨年５月、郵政グループは「ＪＰビジョン２０２５」でグループ全体３万５千人の削減という大合理化方針を打ち出しました。
　土曜休配でどんなに職場が疲弊しても、「増員なし」の会社の姿勢は一貫しています。近く全面実施予定の翌日配達廃止では非正規社員を狙った深夜帯勤務の雇用切り捨てが必ず問題化します。郵便局窓口事業の厳しい数字は「手数料収入を中心とした収益構造」、つまり郵政民営化の弊害が突き出した現実です。「新たなかんぽ営業体制」では、中予地域で来月に金融コンサル社員の集約（重信、北条、松前局の社員は近隣へ異動）が行われ、４月から全員がかんぽ生命への兼務出向となります。これまで貯金営業軸足で利用者とのつながりや信頼を築いてきた社員の心中は決して穏やかではないはずです。

労働者を守る組合路線を創り出そう

　ＪＰ労組も会社のビジョン発表と軌を一にして、「ＪＰ労組が考える事業ビジョン（案）」を全国大会に提案（昨年２月の中央委員会で素案）しました。「機動的な働き方」「組織構造改革」などを労働組合から積極的に提言し、組合員への更なる意識改革と生産性向上を求めています。
　郵政グループで働く労働者にとって２０２２年は大変な年になります。だからこそ労働組合の路線が非常に大切です。みんなで集まり、話し合い、声を上げていくことがとても重要なことだと思います。

職場を変えて社会も変えよう！

　職場の外に目を向けても相変わらずの情勢です。岸田政権発足から３ヶ月。結局小泉政権以降の政策を踏襲し、それ以上の悪政をやろうとしています。敵基地攻撃能力保有の検討、防衛費の２倍化、９条を含めた憲法改悪へと大きく踏み込んできました。
　「成長と分配」を掲げ官製春闘的な賃上げ要請は法人税優遇で企業を支援し、一方で労働組合の無力化を狙っています。森友裁判でも、遺族の「真実が知りたい」という訴えを無視し、賠償金支払いで「解決」を図り国家犯罪を隠蔽しました。国家の体面を保つためには一人の命などどうでもいいという姿勢です。
　戦争や改憲に反対し、政治や職場を変え生きていける社会を作りましょう。
　今年も力を合わせて一歩前へ進みましょう。

ついに破綻！　今も集配現場はテンテコ舞い

　松山中央局の郵便配達区の再編は当然にもついに破綻しました。現場の声を十分に聞かないで強行したからです。会社は早ければ１月末にも一部を除き元の配達区に戻すと言っています。しかし、それは新たな分断を生み出します。私たちの要求は、「増区とセットで人も増やせ」ということです。一集には最低でも３人、二集は１人の増員が絶対に必要です。

増員なしには乗り切れない

　１０月からの３か月、連日の超勤で体はもうボロボロ状態になっています。いつ誰が倒れてもおかしくないような状態にあると思います。
　混合勤務の人が通配の応援、班を越えた応援、計画係から通配の応援、もう限界を超えています。増員なしにはやれない状態です。休憩時間に休めないような職場実態は本当におかしいです。服務表どおりに休めるようにしろ！
　必要最低限の人員は、会社が責任もって確保すべきです。もうこれ以上の尻ぬぐい、労働強化はまっぴらゴメンだ！６日間で配達していたものを、人も増やさずに５日間で配達しているわけだから当然ムリがあります。増員する以外に道はありません。一刻も早く増員を。社員が倒れてからでは遅すぎます。

◇職場からの声

　近年の年賀繁忙は一週間足らずの期間で準備・配達と慌ただしく日々だけが過ぎていく。１０月からの土曜休配では６日で配達していた郵便を５日で配達するため様々な問題が出てきている。まず、隣にいる組合員と話ができる職場を取り戻したい。そういえばリフレッシュデーはどこにいったんじゃろね。

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だんけつ銀座 Ｎｏ．１１１

現場から組合活動を活性化させよう！

　あけましておめでとうございます。
　昨年１０月から土曜休配。今年は、翌日配達廃止に伴う深夜勤の廃止と、職場も様変わりしていきます。
　２０２２春闘をめぐっても、ＪＰ労組本部の言うような｢守るために挑戦する｣と称して、労働組合が会社経営に乗り出すような論調があります。このかんの全国大会論議でも、代議員から、それは労働組合の領域なのかと問いただされています。
　私たち現場の目線から言えば、｢組合員を守るために労働組合は闘う｣がスジなのではないでしょうか。
　コロナで、しばらく職場集会も開催されていません。現場の意見を分会、支部に反映させていきましょう。

現場からの声

●「土曜休配以降、火曜、水曜のブツが多くなった。自転車に一回で積みきれない」【四集】
●「昼休み、６階の休憩室が、すぐに満員になる。もっとスペースを広くしてほしい｣【一普】
●「エレベーターの修理は、まだ終わらないのか」【全体】
●「貨物エレベーターの四号機が６階までしか行かなくなったのは、嫌がらせか」【全体】
●「集中営業でひとり抜けると配達が大変」【四集】
●「最近、副部長が増えた？部長のポストが空いてないの？」【全体】
●「深夜勤廃止の意向確認で特殊と２普を希望した。早く確定してほしい」【一普・深夜勤】

　 こうした現場の声を組合上部へ反映させていきましょう。現場から、ビラをつくったり、配布したり、組合活動を活性化させましょう。

労働組合は戦争反対！

　１２月６日、岸田首相は所信表明演説で｢新しい資本主義｣実現の前提として｢敵基地攻撃能力を含め、…防衛力を抜本的に強化｣すると言いました。中国･台湾情勢を口実に、改憲と戦争が出来る国づくりに舵を切っています。
　一方、コロナ下で、医療のひっ迫が問題になってきました。12月３日、厚生労働省は、全国４３６の公立･公的病院の病床が１７年から４年間で５７００床削減されたと発表しました。国はコロナ下でも病院の再編･統合を含む病床数見直しを迫り続け、都立病院は独立行政法人化＝民営化されようとしています。軍拡にはカネを投入し、生きていくために必要な医療や福祉を切り捨てようとしています。
　こうした動きに対して、都立病院民営化反対の運動も地域から起きています。

戦争のための民営化

　私たちの職場も、本来儲けの道具にしてはいけない郵便事業を民営化しました。その破綻が土曜休配、ＪＰビジョン３万５千人削減に示されています。儲けを出すために配達を中止して、人件費を減らす。万策尽き果てています。
　国の政策そのものが破綻を迎えています。世界中の大不況、政治経済の行き詰まりを戦争でチャラにする。これが歴史の教訓です。そういうことを本気で考えて、国は、かつて国鉄を民営化して、郵政事業も民営化しました。
　新自由主義が云々いわれていますが、新自由主義政策の柱は、労働組合つぶしです。資本家の自由を保障するために最大の抵抗勢力である労働組合を弱体化させる。そういう意図です。
　かつての第一次、第二次大戦も労働組合が弱体化されたときに戦争を許したのです。
　反戦平和のとりくみは、労働組合にとって重要な柱です。ミャンマーでも軍政に対して命がけのストライキが闘われています。職場で、おかしいことはおかしいと声を上げるのと同時に、５･１５沖縄闘争や８･６ヒロシマ闘争のとりくみを取り戻そう！

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郵政非正規ユニオン 2022年1月1日

しらばっくれんな！　赤羽郵便局！
Ｔさんの処分を白紙撤回し再調査を行え！！
現金書留紛失の濡れ衣で、戒告処分、スキルダウンで年間５０万円の減収…
ふざけんな！　当たり前だろ！

第２回団交・非正規社員に
濡れ衣を着せたまま再調査しない？

　新東京郵便局で働く仲間のみなさん！
　年末年始の勤務、お疲れ様です！
　１２月１４日、赤羽郵便局との第２回目の団体交渉で赤羽郵便局は、これが郵便局の責任者の態度なのかと耳を疑う無責任な発言を繰り返しました。
　何よりも許せないのは、１０カ月もの間、書留紛失の濡れ衣を着せて、Ｔさんに戒告処分と賃金の大幅減額という重い処分を課し続けていることに、赤羽郵便局が何の責任も感じていないということです！
　郵便物に関する詐欺と業務上横領で１１月２４日に再逮捕された課長代理Ａが、その現金書留を盗った可能性が高いことは、Ｔさん本人だけでなく赤羽局の多くの仲間が認めていることです。
　これは当然の疑いです。それなのに、団交に出席した総務部長・大瀬氏、第一集配営業部長・遠藤氏は、「紛失当時調べたので再調査はしない」と言い放ったのです！この現金書留紛失に関わっていた課長代理Ａが、１年もの長期間にわたって郵便物を盗んでいたことが明らかになったのだから、すべての嫌疑を負わせて重い処分を課したＴさんに謝罪し、処分をすべて撤回して白紙に戻し、一から調査し直すのは当然すぎるほど当然です！
　非正規社員にとって年５０万円の減収がどれだけの生活破壊になるか、管理者は真剣に考えたことがあるのか！　１６年間、大きなミスもなく配達員としてまじめに働いてきたＴさんにすべての責任を負わせ、再調査を拒否する赤羽局をゼッタイに許さない！

何ひとつ調査せず、何が「お客様の信頼」だ！

　驚くべきことに赤羽局は第２回団交で、課長代理Ａが配達中や区分中に盗んだとされている大量の郵便物について、「警察から調査依頼がないから何の調査もしていない」と言い放ち、平然とした態度なのです。こんな態度で何が「お客様の信頼」だ！　ふざけんな！　赤羽局と東京支社は、会社の都合良いようにＴさんに責任を負わすために、なんと４回も始末書を書き直させたのです！　Ｔさんを精神的に追い込んで始末書の書き直しを強制するというやり方で現金書留紛失の全責任を押し付けたのです！　許せない！

これは全社員の問題だ！
会社とＪＰ労組で勝手に決めるな！

 
ＪＰ労組は、どこまで
労働条件を売り渡すつもりなのか！
２０２２春闘方針

詐欺・業務上横領の課長代理Ａは、ＪＰ労組・赤羽分会の副分会長だった！

　Ｔさんは、自分の主張が踏みにじられ重い処分を課されても、所属しているＪＰ労組からは何の援助も受けられませんでした。それどころか、会社の役職者の組合員の中には、会社との管理者と一緒になってＴさんをおとしめたり、つるし上げたりする人すらいたのです。
　それでも労働組合なのか！
　ＪＰ労組・赤羽分会は、Ｔさんの再調査と処分撤回のために全面協力すべきです！

同一労働同一賃金…会社とたたかわず、労働条件改悪を何でも容認か！

　２０２０年１０月、同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決で、有給の病休、夏期冬期休暇、１月２、３日の祝日休などに不当な格差があるとの判決が出されました。その格差は、正社員と同等な手当を非正規社員にも支給することによって解消するのが当然の対応です。
　ところが、日本郵便とＪＰ労組は一体となって、会社の利益を守るため、会社が負担を負わないようにする方策を考え出すために約２年間もかけてきたのです！その結果、「会社にはおカネ（原資）が無い」とＪＰ労組が宣伝し、会社の負担が増えないような提案を必死で考えて出してきたのが、この２２春闘の提案なのです！
　もはやこれは労働組合ではありません！
　ＪＰ労組にこれ以上まかせておけない！　たたかう労働組合がとって代わろう！

会社に好き勝手やらせない！　職場にたたかう労組を！

●新東京郵便局●
スキル評価は デタラメだ！
第一ゆうパック部Ｍさんのたたかい

　新東京局の管理者は、第５回団交で、「評価期間の前にスキルランクを決める、と管理者用マニュアルに書いてある」などと、とんでもない大ウソをついてＭさんのスキル評価を修正しませんでした。こんなデタラメは許さない！　と東京都労働委員会に申立してたたかっています！

●夏期冬期休暇を廃止をＪＰ労組から提案！
年間６０００円の賃上げと引き換えに？一般職、８Ｈ非正規のわずかな賃上げと交換に？ これはドレイの提案だ！
●会社提案→病気休暇の大改悪…正規非正規とも３０日まで無給に！こんな病休は使えない！
●勤続３年を超えてスキル評価がＣの者は雇止め！
こんな不公正・不公平なスキル評価を基準にするのか！


土曜休配は集配労働者も苦しめている！

１月末からは翌配廃止も…不当な強制には抵抗しよう！
民営化の破綻を労働者に押しつけるな！
土曜休配は集配労働者も苦しめている！

合同・一般労働組合全国協議会郵政非正規ユニオン

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郵政労働者部会 ２０２２年１月１日

３万５千人削減　絶対許さない！

大合理化と闘い戦争・改憲をとめよう

　郵便局で働く全国の仲間のみなさん、新年あけましておめでとうございます。年末年始繁忙、お疲れさまです。私たち労組交流センター郵政労働者部会は、民営化と戦争に絶対反対で闘います。今年もよろしくお願いします。
　昨年５月に｢ＪＰビジョン２０２５｣が出され、３万５千人削減を中心とした合理化計画が発表されました。｢儲からない｣郵便事業を切り捨て、新たな収益源を確保するため、デジタルトランスフォーメーション、Ｍ＆Ａや楽天･ファミマとの資本提携、さらには配達原簿の顧客情報活用などを利益確保の主軸に転換するとしています。すべてがリスクだらけの施策であり、楽天との業務提携では、日本郵政には何のメリットもないと言われています。
　今年は年初から翌配体制が廃止され、深夜勤務の職場がなくなります。それに伴う賃下げ、雇止め･解雇など絶対に認められません。郵政民営化は完全に破綻しています。しかし、その破綻を認めず、さらに民営化を推し進めるものとして｢ＪＰビジョン２０２５｣はあります。
　ＪＰ労組本部は『ＪＰ労組が考える事業ビジョン(案)｣で言うように、｢見たくない現実｣と向き合い、｢守るために挑戦する｣と宣言し、３万５千人削減計画には賛成の立場です。しかし、現場は反対です。

●おかしいことに「おかしい」と言える職場を

　会社は大合理化と一体で、労務管理を強化しています。どんなに理不尽でも会社の言うことを聞くイエスマンをつくろうと必死です。歴史の教訓は、労働者がおかしいことに｢おかしい｣と言えなくなった時、戦争を許しました。おかしいことに｢おかしい｣と言える職場をつくろう！
　世の中を見れば、｢台湾海峡｣や｢人権問題｣を焦点に中国との戦争準備が急速に進んでいます。沖縄･辺野古や宮古島では、中国との戦争を想定したミサイル基地建設が進んでいます。自衛隊と米軍との軍事演習も大規模に行われています。労働組合は戦争に絶対反対で闘うことが使命です。戦争につながる改憲や軍事費増大、基地建設や軍事演習に反対する運動も同時につくり上げよう。

全国の郵政労働者からのアピール

東京

　｢交通事故撲滅｣と称するミステリーショッパー。
　｢郵便物の放棄隠匿撲滅｣と称するスーパークリーンデー。事故を起こせば、｢事故事例研究会｣と称する吊し上げ。すべては、労務管理だ。会社に四の五の言わせない職場をつくろう。

大阪

　｢新大阪郵便局では働き方は変わりません｣？
　土曜休配や翌日配達体制の廃止は、新大阪郵便局でも深夜帯に働く仲間を直撃している。にもかかわらず新大阪当局の｢変わりがない｣はとんでもないペテンだ。非正規労働者の怒りの決起に恐れおののいている証だ。全国の仲間と団結して一大合理化攻撃を打ち破るぞ！

神奈川

　土曜休配が始まってから業務がさらに過酷になりました。休憩時間も取れない人が続出していますが、働いた分だけ超勤をつけましょう。
　理不尽な目にあったら、労組交流センター郵政労働者部会に連絡ください。共に闘おう。

愛媛

　土曜休配と翌日配達廃止は、労働強化と大合理化だ。郵便制度１５０年はユニバーサルサービスの歴史である。労働者だけでなく利用者にも不利益になる。職場の怒りの声を上げて、これに反対しよう。今年も１年頑張ろう！

愛知

　民営化で現れたあらゆる矛盾を、郵政資本･当局とＪＰ労組中央本部が一体となって、現場労働者に日々押し付けています。黙って従うことが労働者の美徳ではありません！ ｢ＮｏなものはＮｏ｣です。一人の怒りをみんなの怒りに。みんなの怒りで民営化を粉砕へ！ 共に頑張りましょう！

静岡

　土曜休配が開始となり、新年を迎えるにあたって、まさにこの現場を回しているのは上層部ではなく我々現場なんだというのを鮮明にしよう！
　今の郵政の現場は矛盾だらけだ。
　仕方のない現実を皆の力で変えて行きましょう。

富山

　団結で職場を変えよう！ 全国の郵政労働者のみなさん。土曜休配によるさらなる労働強化は、｢仕方がない｣現実ではありません。職場で団結すれば、変えることはできます。おかしいことには、おかしいと勇気を持って声をあげよう！

沖縄

　土曜休配を今すぐやめろ！ 全国の仲間が声を上げ労働組合が闘えば必ずできる。
　沖縄は｢復帰｣５０年。｢復帰｣前、組合は職場の闘いと一体で基地のない平和で豊かな沖縄をつくろうとゼネストで闘った。いま、改憲と戦争が狙われ、新基地建設が強行されている。職場では望まない仕事が強制されている。
　こんな社会は変えよう。全国の郵政労働者は、闘う労働組合を甦らせ、団結して闘おう！

職場に不満はありませんか？ 労働相談など気軽にお寄せください。電話･メールどちらでも結構です

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