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2020年11月15日日曜日

郵政労働者部会 2020年11月15日


「土曜休配」は合理化のため
人員削減・労働強化を許さない

●今臨時国会での成立が狙われている

 10月30日、土曜配達を中止する「郵便法改正案」が閣議決定され、国会審議が始まっています。法案が成立すれば、来年の夏をメドに普通郵便の土曜日配達が休止となります。「土曜休配計画」の最大の狙いは、人件費削減=コストカット=合理化です。

●営利優先の「民営化」は間違っている


 土曜休配=翌日配達廃止で「土曜配達に関わる5万5000人のうち4万7000人を他の曜日や荷物の配達に回す。送達日の繰り下げで、内務深夜勤帯の8700人のうち5600人を日勤帯、別業務に再配置可能」(当初案)とされています。特に集配外務と深夜勤帯の非正規労働者への配転・首切りの大合理化計画です。また、月曜物量の激増で過重労働となることは明らかです。
 かんぽ不正も1万人削減も土曜休配もすべて民営化政策の破綻であり、郵政資本に責任があります。職場の団結の力で対決しよう!



Twitterでも「土曜休配」に疑問の声が続々と…

11・1集会での郵政労働者発言!


 11月1日(日)、東京・日比谷野外音楽堂で全国労働者総決起集会が行われ、コロナ下にもかかわらず2050人の仲間が集まりました(下写真)。集会での郵政労働者のアピールを紹介します。

 新東京郵便局でスキル評価の「是正」をかちとった仲間、銀座局の仲間と登壇しています。
 かんぽ不正、1万人削減、土曜配達廃止など郵政民営化の破綻は、すべて現場労働者に犠牲転化されようとしています。
 新東京郵便局でのスキル評価の闘いの本質は、「これだけやったから評価してくれ」というお願いではなく、賃金をめぐる団交を通した実力闘争の復権です。その中で「敵は郵政資本である」とはっきりさせました。民営化の中でつくられた「職場の6割が非正規職」の現実の中、「頑張った者が報われる」と称して評価分断がされてきました。そのモノサシは“イエスマンであるかどうか”です。実際に業務を回しているのは現場労働者です。仕事も知らない管理者が評価することは間違っています。現場労働者にこそ発言権があります。
 土曜配達廃止は、翌日配達体制の廃止です。今日差し出した郵便は明日には届く。その体制を敷くために深夜労働を導入し、昼夜逆転の生活を強いてきました。その9割を非正規の仲間が担っています。「人員不足の解消」と称してやろうとしていることは、深夜勤務の仲間への配転と首切りです。それを迎え撃つ反撃の基盤をつくり出しました。
 郵政労働者のつながりを広げていこう!

(ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください。電話・メールどちらでも結構です)

全国労組交流センター 郵政労働者部会


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2020年11月14日土曜日

だんけつ銀座 No.104


11・1労働者集会に2050人あつまる

 11・1全国労働者総決起集会/改憲阻止!1万人大行進が11月1日、日比谷野外音楽堂で開かれ、全国から2050人があつまりました。
 組合つぶしの攻撃に屈することなく団結と闘いを守りぬいてきた関西生コン支部、港合同、動労千葉の3組合が呼びかける11月労働者集会は、今年で23回目を迎えました。
 コロナ禍で最前線に立つ医療現場、コンビニ関連、郵政の職場からも、発言がありました。職場、地域を超えて、労働者は団結しようと訴え、銀座の街をデモ行進してきました。



土曜配達廃止案が閣議決定

改正内容

1、通常郵便(手紙、はがき等)の配達頻度の見直し
 「週6日以上配達」⇒「週5日以上配達に緩和」(土曜配達の休止)
  ※書留、速達等及びゆうパック等の荷物は引き続き土日も配達。
  ※選挙郵便用葉書、山間地等で配達される日刊紙は、土曜日も配達を実施

2、通常郵便(手紙、はがき等)の送達日数の見直し
 郵便物の差出の日から「原則3日以内に配達」⇒「原則4日以内に配達」に緩和
  ※翌日配達は、翌々日配達に変更見込。
  ※書留、速達等及びゆうパック等の荷物は引き続き原則翌日配達を維持。

3、郵便区内特別郵便物の範囲の拡大
 現在、個々の「配達局」単位で差し出した場合に割引が適用される郵便区内特別郵便物について、各配達局の上位にある「地域区分局」に一括して差し出しても割引料金を適用。

・信書便法も1~3と同内容の改正(一般信書便事業)


 総務省は、法改正の背景として、手紙、はがき等の物数が減少する一方で、荷物の個数が急増。他方で、郵便事業の人手不足は深刻化しており、労働力確保の観点から、働き方改革への対応が喫緊の課題となっているとしている。
 当初案では、「土曜配達にかかわる5万5千人のうち4万7千人を他の曜日や荷物の配達にまわす。送達日の繰り下げにより内務深夜勤帯の8千7百人のうち5千6百人を日勤帯、別の業務に再配置可能」としていた。
 こんなたらいまわしをしても人員は増えない。人間は将棋の駒ではない。そもそも「人が足りないから配達を止める」と言っていること自体が本末転倒だ。
 人員確保は会社の仕事だ!安い時給で人が集まるか?みんな正規で雇って、人生設計できる職場にすべきだ。
 営利優先の民営化こそ間違いだ。

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2020年10月27日火曜日

2020年10月26日 郵政本社団交要求行動

郵政本社前

団交要求書を提出

郵政非正規ユニオン 2020.10.22


非正規社員を
安上がり使い捨てにするな!

変えるのは労働者の現場の力です!

 新東京郵便局ではたらく仲間のみなさん! お疲れさまです! 寒くなってきましたね。体調に気をつけてください!
 10月13日と15日に、正規労働者と非正規労働者の格差が不合理であるかどうかを争った裁判で、最高裁判所の判決が出ました。郵政労働者が争った「各種手当を非正規労働者にも支給すべき」との主張は認められましたが、しかし一方で、13日の判決は、「正社員と同じ仕事をしていても、非正規労働者に一時金(ボーナス)、退職金を支払わなくても不当な格差ではない」という絶対に認められない内容です!
 この二つの最高裁判決は、非正規労働者の人生と生活に大きく影響する格差は不合理ではないという、とんでもないものです! 何が「同一労働同一賃金」だ! ふざけんな!

一時金(ボーナス)の大幅増額なくして
格差はなくならない!


 正規労働者との賃金格差で最も大きいものは一時金(ボーナス)であることは、労働者にとってあまりにも明らかな事実。何よりも非正規社員全員が身に染みて感じていることです。
 「ボーナス」というと、あたかも会社が「賃金のおまけ」をくれているようなイメージですが、とんでもない! ボーナスは賃金の一部です。

◎これが格差の実態!◎


正規 非正規

全体
494万円
175万円
319万円
男性
548万円
229万円
318万円
女性
377万円
151万円
226万円

民間給与実態統計調査より(2016年)

 正規社員にしても一時金があるから何とか生活が成り立っているのです。
 右の表を見てください! このすさまじい格差! 一時金の抜本的な是正がない限り、非正規社員の生活の安定、設計など立てようがありません!
 政府は、最高裁判決という形でこれを承認したのです! 許せない!

不当なスキル評価は変えられる!団体交渉で「是正」させよう!
パワハラもやめさせています。連絡ください!


土曜休配は非正規労働者の
賃下げと切り捨てだ!
ゼッタイに許さない!

非正規労働者の賃金が低いのは当たり前じゃない!

 2017年の平均賃金(時給換算・残業代やボーナスは含まない)は、

正規雇用労働者 =1937円
非正規雇用労働者=1298円

 純粋な時給だけでもこの差です!年収300万円以下の結婚率は10%以下、年収300万円以上になると25%に跳ね上がるとの統計があります。
 政府は、非正規労働者には当たり前の幸せも無くていいというのだ!

 欧州諸国では「非正規社員の賃金は正社員よりも高くて当たり前」が常識です。
 フランスでは派遣労働者や有期労働者は、「企業が必要な時だけ雇用できる」というメリットを企業に与えているとの認識から、非正規雇用には不安定雇用手当があり、正社員より1割程度高い賃金が支払われている。イタリア、デンマーク、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどでも、非正規労働者の賃金の方が正社員よりも高い。「解雇によるリスク」を補うために賃金にプラスαを加えるのだ。

土曜休配、法改正案提出に断固反対しよう!

 政府・与党は10月26日から始まる臨時国会で法案を成立させ、2021年夏までの施行を目指すとしています。改正案は、1週間で「6日以上」とする郵便物の配達頻度を「5日以上」に減らす、現在の日曜・祝日に加え、土曜日も原則休配となる、というものです。
 普通郵便の差し出しから配達までの日数は、原則「3日以内」から「4日以内」に変更、木曜日に差し出した場合、配達は月曜日になるということです。これは土曜休配だけでなく、翌日配達も廃止することにつながります。翌日配達を規準に組み立てられている新東京郵便局の労働者の働き方に大きな影響があることは確実です。
 特に深夜勤で働く非正規社員が昼間の仕事に転換を強いられて賃金が激減したり、解雇されるなど不当なことを絶対に許すわけにはいきません!

 日本郵便は「今回の「改正」で、人件費などを圧縮し、郵便事業で約625億円の収益改善を見込む」というが、日本郵政は、かんぽ不正で3兆円の損失を出し、オーストラリアのトール社の失策で6200憶円を損失するなどデタラメな経営の巨額損失のツケを労働者と利用者に押しつけようとしているのです!、職場から怒りをたたきつけよう!


11・1(日)正午~日比谷野外音楽堂
労働組合の再生を!
今こそたたかう労働組合が必要です!


全国労働者集会/改憲阻止大行進

◎主催・関西生コン支部/動労千葉/港合同他


2020.10.22
合同・一般労働組合全国協議会 郵政非正規ユニオン

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2020年10月25日日曜日

郵政非正規ユニオンニュース No.113号


土曜休配=人員削減許すな

 郵便局で働く皆さんご苦労様です。
 政府・与党は、普通郵便の土曜配達を取りやめる郵便法改正案を26日召集の臨時国会に提出する方針を固めました。法案を成立させ、21年夏から施行するとしています。改正案は、現行週6日となっている普通郵便の配達頻度を週5日に改め土曜を休配とする、配達日を差し出し日から原則3日以内から4日以内に繰り下げるというものです。
 日本郵便は、土曜の配達にかかわる55,000人のうち47,000人を他の曜日や荷物配達に、送達日の繰り下げにより深夜帯内務の8,700人のうち5,600人を日勤の別業務に再配置可能とし、人件費などの圧縮で625億円の収益改善になると言ってきました。外向きには「人手不足」や「働き方改革」に対応するためと言っていますが、真っ赤なウソ。実際には3月、郵便局員の1万人削減案がマスコミ報道されたとおり、郵便事業の縮小=人員削減がねらいです。現場に矛盾を押しつけ、民営化の失敗を郵便事業の切り捨てと大リストラで乗り切ろうというのです。絶対に許せません!

最高裁が非正規を切り捨て

 10月13日と同15日、「同一労働同一賃金」をめぐって争われた裁判で、重要な判決が相次いで出されました。
 日本郵便の契約社員が訴えた手当をめぐる裁判で、最高裁は「非正規にも正規と同様、扶養手当や病休手当を認めるべき」としました。他方、一時金・退職金をめぐる別の裁判では「非正規には一時金・退職金は一切必要ない」との判決を下しました。
 手当を認めさせたことは前進です。郵政職場の6割をしめる非正規社員の怒りの大きさを示しました。しかし、高裁すら一部認めた一時金・退職金を一切必要ないという判決は、より大きな根本的格差を認める判決です。絶対に認められません。

11・1労働者集会に集まろう

 この間、ユニオンにはパワハラや退職強要の相談が数多く寄せられています。1万人削減はもう始まっているのです。仕方ないとあきらめず、ぜひご相談ください。
 そして、11・1全国労働者集会(下囲い)に集まりましょう。11・1集会は、民営化と対決し、労働組合の再生をめざす集会です。集会を呼びかける労働組合の1つ、関西生コン労組は、生コン労働者を組織し、非正規と正規の対等な労働条件を実現しています。
 1万人削減や格差・分断を許さないために、11・1で怒りを叩きつけよう! ユニオンに入って一緒に職場を変えましょう。




★コロナ解雇、労働組合つぶしを許すな!
★非正規職撤廃!

11・1全国労働者集会

日時 11月1日(日)正午開始
場所 日比谷公園野外音楽堂
呼びかけ:全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部/全国金属機械労働組合港合同/国鉄千葉動力車労働組合など



郵政非正規ユニオンに入って闘おう
不当なスキル評価を撤回させたぞ!


 新東京局のUさんは⾧年不当に低く抑えられていたスキル評価(A無)を撤回させ、A有を実現しました。
 郵政非正規ユニオンと中部ユニオンの団体交渉やUさんのねばり強い闘いが切り開いた画期的な勝利です。
 何を根拠に低く抑えているのか、徹底的に追及し、仕事も見てない管理職が恣意的に評価していることが明らかになりました。さらに、追いつめられた会社が出してきた「スキル評価の基準」なるものは、「区分作業の場合優先地域を優先して作業するよう指導」するなど、実際にはUさんがいつもやっていることだったのです。こうした事実を突きつけられ、会社は不当なスキル評価を撤回せざるを得ませんでした。
 スキル評価制度がいかに恣意的でデタラメなものかはっきりしました。

謝罪拒否する日本郵便を許さない!


 19年7月、東京高裁は、日本郵便会社が晴海局奥野組合員へのパワハラに対する謝罪の要求に対して団交を拒んだことは、不当労働行為に当たると判定しました。
 日本郵便は上告を断念し判決が確定しました。この高裁判決をめぐって、本年1月28日に第一回団体交渉を行いました。しかし会社は、不当労働行為を認めつつ「会社の方針として謝罪はしない」という矛盾した態度に
終始しました。また奥野組合員へのパワハラについても、不誠実極まりない答弁に終始。
継続団交の確認すら反故にして団交を拒否しています。
 卑劣な逃げは絶対に許さない!
 奥野組合員の解雇撤回まで闘います。



労働相談を行っています

 スキル評価A無→B無に下げられた、長期にスキルが上がらない、パワハラ退職強要や交通事故の自己責任を押し付けられた等の方は以下の携帯電話に連絡して下さい。
相談に応じます。
 氏名、局名などは一切公表しません。相談は無料です。

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2020年10月19日月曜日

全国労働者集会・改憲阻止!1万人行進


闘う労働組合の再生をめざす
2020年
11・1
全国労働者集会・
改憲阻止!1万人行進
in 日比谷野音

 
今こそ
非正規化・民営化・外注化と闘おう!

国鉄1047名解雇撤回!

関西生コン労組弾圧を打ち破れ!
闘う労働組合の全国ネットワークを!

呼びかけ
◉全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
◉全国金属機械労働組合港合同
◉国鉄千葉動力車労働組合
◉国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動
◉改憲・戦争阻止!大行進

会 場 東京・日比谷野外音楽堂
日 時 11月1日(日)
正午開始(開場11時)
午後3時15分から銀座~東京駅方面にデモ行進が行われます


安倍政権打倒! 職場・地域から闘いを!


 この集会は連帯ユニオン関西生コン支部・港合同・動労千葉の3労組による「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と訴えからはじまり毎年11月に日比谷野外音楽堂で開催されてきました。今年で23回目を迎えます。
 新型コロナウイルスは、数十年におよぶ民営化や外注化などの新自由主義が、雇用、社会保障制度、介護や保育、教育、地方と地方自治、社会生活の全分野を破壊し、絶望的な格差と貧困を生み出してきたことをを暴き出しました。「民営化すればすべてうまくいく」は真っ赤ウソでした。
 社会も政治も、ひと握りの資本家・政治家が私物化していく。こうして社会が蝕まれていったのです。あらゆる産別で民営化―新自由主義との闘いが今こそ必要です。改憲と戦争への道を阻止しよう! 闘う労働組合の再生へ11・1日比谷野音に大結集を!

【連絡先】11・1集会実行委員会(千葉市中央区要町2-8DC会館 電話 043-222-7207  FAX043-224-7197)

ビラへのリンク

郵政労働者部会 2020年10月19日発行


郵政民営化は間違いだった
労働者の団結で反撃を!

●非正規職化と差別待遇に断が下る

 10月15日、重要な最高裁判決が出ました。日本郵便で「非正規待遇の契約社員に対する扶養手当や年末年始勤務手当などの格差は不合理であり違法」との判断を下したのです(右記事と図参照)。当日のNHKニュースは、「郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性がある」と報じています。
 07年の郵政民営化から13年。理不尽な差別待遇(今回の五つの手当だけでなく賃金や一時金、退職金でも!)、正規-非正規の分断、低賃金と長時間労働、パワハラでの職場支配にどれだけ多くの郵政労働者が悔し涙をのんできたか。そもそも、コストカットで正規職を減らし、非正規職を増やす“カネもうけ優先”の民営化体制そのものが間違っています。

●「民営化体制」をひっくり返そう!


 郵政民営化後に労働組合の力は弱くなり、郵政労働者が会社のおかしい政策に「おかしい!」と声をあげることはほとんどなくなりました。
 しかし、団結した労働者には力があります。11月1日、日比谷野音での労働者集会(右写真)に参加して、全国の仲間と一緒に声をあげよう。


労働者には社会を変える力がある
11月1日、日比谷野音で声をあげよう!


 労働組合のもとに団結してこそ、労働者は命と生活を守り、人間らしく生きていくことができます。『闘う労働組合を甦らせよう!』――11月労働者集会はこのスローガンを掲げて1998年以来開催されています。呼びかけは、動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合=JR内の労組)や関西生コン支部(全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、警察の弾圧をはね返して奮闘中)など、筋を通して戦闘的に闘っている3組合です。今年はコロナ禍で参加できませんが、例年は韓国やアメリカ、ドイツなどの労働者も“労働者に国境はない!”と合流しています。
 日比谷野音で集会後は、銀座に向かって大デモをやります(右写真は昨年のデモ)。興味にある方はぜひ https://doro-chiba.org/page-17993/ にアクセスしてください!

全国労組交流センター郵政労働者部会
ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください。【2020年10月19日発行】


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2020年10月19日(月)No.103 だんけつ


「しょうがない」は、もう終わりにしよう

   郵政民営化から13年。「官から民へ」と叫んで民営化を強行した当時の小泉首相は、民営化と規制緩和で、世の中バラ色になると言っていたが、職場はどうなったか?民営化に伴う施策で成功したことはひとつもない。これが現場の実感だ。
 今春の「一トン車のわき腹スリ傷事件」も真相は、闇に葬られたと誰もが思っている。

経営陣は失敗してもおとがめなし

 経営者の失敗のつけは、現場に犠牲転嫁されてきた。ゆうパック統合の大混乱で配達の遅延の理由を「職員の不慣れ」と報道発表した経営者を誰も忘れない。
 かんぽ生命の不正についても、指導した管理者の処分は遅々としてしている。パワハラと過剰ノルマで、不正を強制しておいて、管理者はおとがめなしか!

理不尽は黙って見過ごせない

 こうしたデタラメがまかり通っている現実は、しょうがないことなのか?そんなことはない。労働組合は何のためにあるのか。コロナ禍で1万人削減報道がされ、来年のボーナスが下がるのではと職場の話題になった。俺たちが何か悪いことでもしたのか?そんなことはない。
 先日、総務省が土曜配達廃止法案を臨時国会に提出すると報道された。事業が危機だからといって本業の配達止めてよいのか。また人が減らされるぞ。職場の理不尽を許さず団結しよう。そのための手本となるあつまりが、11月1日に開催される。みんなで行こう!

病院労組がストライキ

 千葉県にある病院の労働組合が今夏、コロナ禍でストライキを闘った。テレビや新聞で報道され、コロナ以前に、医療福祉の崩壊が社会問題になっている。そして、その崩壊を最前線で食い止めているのは、唯一、医療労働者の奮闘であることが社会的に明らかになった。左の囲みにあるストライキの呼びかけをぜひ読んでもらいたい。

 「夏季一時金0・9か月には全く納得いきません。」そう思っている同じ人が「そうは思っても出るだけマシと思わないといけないのかな・・・」と、思わされている現実がある。国はこの医療崩壊のただ中でも、社会保障縮小・医療費削減を突き進んでいる。この社会の在り方が現場労働者と患者に犠牲になれとのしかかっていることを「仕方ない」と思わされている、という結果だ。黙って「仕方ない」と受け入れていたら、何処までも私たち労働者に犠牲が押し付けられる。「経営者の、国の、資本家の責任だ」という事を突き付けるためには、労働者が黙っていないで声を上げて「責任とれ」と対決するしかない。受け入れがたい現実を、「仕方ない」と受け入れないことだけが、この社会を本当に良い方に変えることができる。そういう時代が来た。今だ。



闘う労働組合の再生をめざす2020年 11・1 全国労働者集会・改憲阻止!1万人行進 in日比谷野音11月1日(日)正午開始(開場11時)午後3時15分から銀座~東京駅方面にデモ行進が行われます
1 1 月 1 日は、みんなで日比谷に行こう!

だんけつ編集委員会(JP労組東京銀座支部・組合員有志)


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2020年10月16日金曜日

Uさんのスキル評価「是正」勝ちとったぞ!


新東京郵便局 第二普通郵便部 Uさんのスキル評価
団体交渉で A無→A有 「是正」勝ちとったぞ!


どうせ変わらない…と思っていませんか?
そんなことはありません!

 新東京郵便局ではたらく仲間のみなさん!お疲れ様です!
 東京中部ユニオンと郵政非正規ユニオンは、1年間にわたる団体交渉の結果、10月からのスキル評価で、第二普通郵便部Uさんのスキル評価の是正を勝ちとり、A無→A有となりました。
 
団体交渉には不当なことを変える力がある! 
 
 「スキル評価に理由なんかないのはわかっているけど管理職に言ってもどうせ上がらない」「管理職ににらまれたくない」…多くの非正規社員の仲間たちが、こう思いながら、低賃金が固定化されています。
 木村総務部長(当時)と広瀬二普部長(当時)は、スキル評価の具体的な基準はなにか?という団体交渉での組合の追及から一年間も逃げ回りましたが、私たちはあきらめなかった。それはUさんのスキル評価だけでなく、新東京郵便局の、そして日本郵便で働く非正規労働者のデタラメスキル評価とのたたかいだと考えたからです。低賃金固定化は許さない!


これじゃ「生きていけるだけ」の低賃金!
でたらめスキル評価を追及しよう!
たたかう労働組合には力があります!

「この仕事はB止まり」?そんなこと勝手に決めるな!

 Uさんのスキル評価は不当だ!の団交で完全に明らかになったことは、

◎管理者は、仕事を見ないで「評価」していた(他部も同じ)。
◎評価の「基準」は無いに等しい。
◎勝手な偏見や思い込みで評価を決めている。
◎部によって、仕事によって、スキル評価の上限を局が勝手に決めている
◎フィードバックはほとんど行われず、なぜスキル評価が上がらないかの説明もない。

 こんなデタラメで、時給50円、100円が削られているのです。許せない!

 生活がかかった賃金の額が、こんないい加減なことで決められていいはずがありません!
 新東京局でのたたかいに励まされて、東京の他局では、「自己評価」に「自分はなぜA有ではないんですか⁈」と書いたらA有になったということが起きています!別の局でも、管理者にガンガン不当なことを指摘して低いスキルを是正させているのです。パワハラもぶっ飛ばしています!

郵便事業でもうけるな!

 仕事の主力を担う非正規社員はA有になっても、安定した生活からはかけ離れた賃金でしかありません。一つまみのボーナス、病休も無し…とりあえず生きているだけじゃないか!
 昨年来のかんぽ生命の不祥事も根っこは同じ。民営化で、郵便事業は公共のためではなく、株主たちのカネもうけの手段になってしまったのです。そのためには労働者の賃金は低ければ低いほどよく、客をだましても保険契約をとってこい!という会社になってしまった。
 労働者の誇りも生活も踏みにじる…こんな理不尽はゼッタイに変えられる!
 いっしょに変えましょう!


11月1日(日) 東京・日比谷野外音楽堂

●正午~ 全国労働者集会
●午後2時~ 改憲阻止!大行進集会
●午後3時15分~ 東京駅までデモ
呼びかけ
◉全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
◉全国金属機械労働組合港合同
◉国鉄千葉動力車労働組合
◉東京中部ユニオンも呼びかけます



「ひどいパワハラを受けている」「イジメを受けている」「勤務時間を減らされそう」など郵政現場の仲間から相談があり、たたかっています。気軽に相談してください!

合同・一般労働組合全国協議会 東京中部ユニオン


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2020年9月23日水曜日

郵政労働者部会 2020年9月23日発行


スキル評価「是正」の賃上げかちとる!
差別と低賃金固定化を許さない


■団体交渉経て「A無」→「A有」に

 大勝利です! 1年間の団体交渉の結果、新東京郵便局・Uさんが8月末スキル評価で是正をかちとり、「A無→A有」となりました。
 Uさんは長い間スキル評価が上がらず、低賃金が固定化されてきました。Uさんは「他の時給制契約社員に指示・指導できる」という項目が「できていない」とされていましたが、実はこの評価基準は、具体的な仕事の実態を見ていない管理者の“サジ加減”一つであることが団交で分かったのです。

■低賃金は「自己責任」ではない!


 郵政民営化後に導入されたスキル評価制度は、「競争させればよく働く」と煽り、「低賃金なのはスキルが低いから」なる自己責任論で、全体の賃金を押し下げるためのものです。
 非正規社員の賃金は、まともな生活をできるような水準からほど遠いものです。ましてやコロナ禍に加え「郵政1万人削減」の報道。
 労働者の使い捨ては絶対に許さない!

■職場から団結して声をあげよう


 9月16日に菅政権が新たに発足しました。菅首相は「安倍政権を引き継ぐ」と言い、「自助・共助・公助」スローガンを掲げています。
 アベノミクスの「命よりカネもうけ」=大企業優先政策を継続し、「公助」(政府が労働者民衆の人間的生活を保障すること)を切り捨てようとしています。「自己責任」の強調です。
 団結した労働者には力があります。命と生活を守るため、一緒に闘いを始めましょう!




「かんぽ懲戒解雇許さぬ」
静岡県・郵政労働者


 7月29日、日本郵便並びにかんぽ生命保険による保険不正販売への関与や管理責任があったとして、日本郵政グループは現場社員188人を含む573人を社内処分したと発表した。そのうち現場社員6人が懲戒解雇となった。以前、かんぽ保険販売の現場にいた私の考えを述べたい。
 私は6人の現場労働者が懲戒解雇になったことに怒りがこみ上げた。この6人は、ただの使い捨てなのかと思ったくらいだ。
 保険販売の現場で「必ず1件契約をとってこい」と言われるのは昔も今も変わらないが、郵政が国営だった時代は、企業や地域など団体で加入すると割引されるとか、年に3〜4回あるキャンペーン期間中だと旅行に無料で招待してくれるなど、加入者にとっても〝うまみ〟があり、営業がやりやすかった面もある。だが、民営化されてしまい、国営だった頃の〝うまみ〟は全てなくなった。逆に会社は資料もないなかで、ただ「成績を上げろ」だの「成果を出せ」だのとパワハラがひどいものになった。若い社員を中心に耐えられなくなって退職してしまった人もいる。

●あまりにも理不尽


 私が保険の現場にいた当時、管理者が労働者を出世の道具のように使っていたこともある。管理者は目標達成すればどっかの局長になれるので、各局の成績優秀者を私がいた局に異動させていたのを今でも鮮明に覚えている。今回の、懲戒解雇された6人の労働者だって無茶な募集を好き好んでやったわけがない。自分や家族の生活のためもあろうが、管理者から「あなたがいないと成績が伸びないんですよ」「頼みますよ」と言われたに違いない。今回のケースで高齢者をターゲットにおいたのは、毎月のかけ金がすごく高く、それが実績となるからだ。それが積もり積もって、今回の大問題にまで発展してしまったのだと思う。
 6人の懲戒解雇は直ちに撤回すべきだ。管理者が出世のために「頼みますよ」とか言っておきながら、今度は手のひらを返すように「あなたは懲戒解雇です」と言う。言われた労働者はどれだけ悔しい思いをしたことか。この6人には全く責任はないのだ。会社の側に立っているJP労組はこれになんの異議も唱えない。今、会社は保険の再開に向けて模索している感じだが、解雇を撤回し労働者を現場に戻すべきだ。あまりにも理不尽すぎる。
 最後になりますが、残暑が続きますので無理せずお互いに頑張りましょう。




闘う労働組合を蘇らせよう!
11・1全国労働者集会
改憲阻止! 1万人行動


11月1日(日)正午~ 東京・日比谷野外音楽堂
呼びかけ=動労千葉、全日建労組関西生コン支部など5団体


全国労組交流センター
郵政労働者部会

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2020年9月7日月曜日

Uさんスキル評価「是正」勝ちとる!


新東京郵便局第二普通郵便部
団交勝利!!

Uさんスキル評価
「是正」勝ちとる!

 新東京郵便局ではたらく仲間のみなさん! まだまだ暑い中お疲れ様です!
 東京中部ユニオンと郵政非正規ユニオンが、1年間にわたる団体交渉の結果、8月末のスキル評価において、第二普通郵便部Uさんのスキル評価の是正を勝ちとり、A無→A有となりました。

この勝利は、Uさんひとりのものではありません。

 みんなと同じように、職場の仲間を気づかいながら真面目に働いているUさんが、同じような年月働いている仲間の中で、一人だけスキル評価が低い…このような理由なき差別がまかり通っていいはずがない! これがUさんと組合の思いでした。
 何年まじめに働いていても、理由も明らかにされずにスキル評価が上がらず、低賃金が固定化されている非正規の仲間たちが、「こんなのおかしい!」と声をあげられる状況を切り拓いたと思っています。団結すれば、理不尽なこと、不当なことは、絶対に変えることができる!

「コロナ対策がまったくなされておらず不安」「イジメがひどい」「勤務時間を減らされそう」など郵政現場の仲間から相談があり、たたかっています。気軽に相談してください!

合同・一般労働組合全国協議
東京中部ユニオン


 
スキル評価は低賃金固定化のためだ!
いい加減なスキル評価を追及しよう!
たたかう労働組合には力があります!

すべては「サジ加減」ー団交がスキル評価の闇を暴いた!

 団体交渉をたたかってわかったことは、まず、管理者は、具体的な仕事をほとんど見ていないということです。
 Uさんが「できていない」とされていた評価項目は、「他の時給制契約社員に指示・指導できる」という項目です。
 いったいこれは、何をやれば「できている」となるのか? 私たちは1年間、ある意味この一点だけを追及してきたのです。
 これすら明らかできない「評価」とはいったい何なのでしょうか?しかし、じつはこれこそが、スキル評価制度の「キモ」なのです。
 これを明らかにしないことによって、労働者の抗議から逃げてきたのです。要するに、仕事のことなど関係なく、根拠もなく、管理者の「サジ加減」ひとつで決められているとんでもない実体が暴かれたのです! 

低賃金は「自己責任」?!
誇り踏みにじるスキル評価

 郵政民営化に伴って導入されたスキル評価制度は、「競争させれば労働者はよく働く」という、まったくくだらない思想と、「賃金が上がらないのは自分のスキルが低いから」と、いう自己責任論で、会社の責任を逃れることが目的だったのです。
 非正規社員の賃金は、A有であろうと、深夜勤で手当が付こうが、安定した生活、家庭を持てるような賃金からはほど遠いものです。
 スズメの涙のボーナス、病休もなく、身体を壊せばもう終わり?ふざけんな! 非正規社員の存在なくして仕事はまったく回らないにもかかわらず、使い捨てか!
 Uさんは、仕事に誇りを持っています。局はなぜ自分の仕事を認めないんだ! その怒りは正義です。正義が通る職場にしましょう! 力を集めればゼッタイできます!
 中部ユニオンといっしょにやりましょう!

新東京局の職場の声

「ゆうメイトの更衣室がものすごく暑くて着替えるだけで汗びっしょり…なんとかしてください! 職場も扇風機が1台しかなく暑くてたまりません!」

 東京中部ユニオンは、これからもみなさんと一緒にたたかいます!

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2020年9月1日火曜日

不公平でいい加減なスキル評価をもう許さない!

新東京郵便局 第二普通郵便部は
もう無視できない!

Uさんの不当なスキル評価を
もう無視できない!

7/30 第4回団体交渉
不公平でいい加減なスキル評価を
もう許さない!


 新東京郵便局で働く仲間のみなさん、酷暑の中、お仕事お疲れ様です!先日、3階のゆうパックでコロナ感染者が出ました。コロナ対策は万全に行われていますか?利益優先で労働者の健康が軽視されていないでしょうか?
 7月30日、新東京郵便局との第4回団体交渉を行ないました。そこで組合は、東京都労働委員会の「あっせんメモ」でようやく明らかになった「A有の基準」は、Uさんがいつもやっていることだという明らかな事実をつきつけたのです!
 団交を開始してから1年。局は、事実を認める以外に、もういかなる道もありません!

Uさんが書いた1カ月間の仕事の記録が「本当のこと」を明らかにしています!

 6月16日の東京都労働委員会のあっせんで、第二普通郵便部の「A有の評価基準」をようやく明らかにさせたことは、前回のニュースで皆さんにお伝えしました。
 局がこれまで、Uさんの仕事を見てもいないのに、難クセとしかいいようのない「評価」を押しつけてきたことに怒りを感じます。

スキル評価で低賃金を固定化するな!

 今、新東京郵便局もその他の郵便局も、非正規社員が実務の中軸を担っています。3年働けば、仕事をすべて理解したベテラン労働者です。本来ならば正規社員にして当然なのです!スキル評価を口実にした低賃金の固定化は許せません!

ひとりで悩まないで、気軽にご相談ください。あなたの連絡を待っていますよ! 話をしましょう!

2020年8月20日 発行
合同・一般労働組合全国協議会
東京中部ユニオン



経営失策のツケを労働者に押し付けるな!
「1万人削減」=非正規切り捨てを許さない!


かんぽ不正の最大の責任者は、政府と経営陣だ!
6人の社員を懲戒解雇して、前社長は辞任で済ますのか!


 日本郵政グループの3社長は7月29日に記者会見し、2社の執行役員を含む573人の懲戒処分を決めたと発表しました。このうち6人は懲戒解雇です。一方、郵政グループトップとしての責任は、前社長が辞任したことで取ったとのことで、何の制裁もなし! ふざけんな!
 本社や支社の営業責任者、郵便局長らは、戒告や訓戒の軽い処分だ!
 なぜ不正がここまで拡大したのか?日本郵政は、かんぽ生命の契約が大きく成長していると強引に見せかけて、その株式の売却を進めようとしたのです。
 そのために、新規契約を大量に獲得した社員に対して、極端に偏った営業手当・人事評価を出す体系にし、不適切な営業手法で実績を上げた郵便局員に旅行などの「ご褒美」を与え、上司が「これを見習え!」と強制してきたのです。これは、政府と、日本郵政経営陣によって仕組まれた「計画犯罪」なのです!

Uさんは、「やっていない」と言わせないために1カ月間、毎日その日の作業記録をつけて、団交で、臼井総務部長と小野寺二普部長に、それを通知しました。どうして、ここまでやらなければ認めないのか?!非正規社員を軽い存在と見ているんじゃないのか?!

ついに不振のトール社売却!
6200億円の損失も労働者に押し付けか?


 8月4日に郵政は、2015年に6200億円という巨額で買ったオーストラリアの物流会社・トール社を、業績不振のため売却すると発表しました。購入した時の額は市場価格の1・5倍の金額と言われ、今は持参金を付けなければ誰も買わないと言われているのです。
 たった5年でこのありさま。なぜこんな企業を買ったのか?
 この年にゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場していて、「国際物流」の会社を買ったことを、株を売るために内外の投資家にアピールするパフォーマンスの意味としか考えられないと言われています。本当にあきれます!
 私たち労働者の労働が生み出した6200億円を株を売るために使い、ドブに捨てたのです!

労働者を犠牲にするな!
JP労組本部の人員削減協力を許さない!


 2011年、ゆうパック・ペリカン便の統合に失敗して1050億円の損失を出した時、1万3千人を超える非正規社員が解雇されました。
 今回の損失額はその比ではありません。すべては経営者の責任です。
 JP労組本部は、人員削減に会社と協力すると3月に報じられました。
 こんなのは労働組合ではない!東京中部ユニオンに入ろう!

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2020年8月17日月曜日

郵政労働者部会 2020年8月17日発行

 
現場の人員 もっと増やせ
コロナ感染拡大の中で

要員削減などもっての外!

 
 郵政労働者のコロナ感染が拡大しています。8月に入ってだけでも、新東京局、大森局、新越谷局、沖縄・豊崎局と那覇東局、新福岡局、大分・中津局、大阪・茨城庄局と柏原局と阿倍野局、横浜桂台局、京都中央局、兵庫・三田局、倉敷局、日本郵便輸送・福岡営業所など、とどまることを知りません。
 郵政当局は感染者が出るたびに、「保健所と連携の上、必要な措置を適切に講じる」とコメントするのみですが、職場の感染予防対策は圧倒的に不十分です。そして、それ以上に深刻なのが要員不足です。安心して休める人員が現場にいません。
 その上、「1万人職員削減案」まで飛び出し(3月24日の日経新聞)、「仕事は増えるのに、働く人が減っていくというブラック企業化が、ますます進む可能性」 (荻原博子著『「郵便局」が破綻する』)とまで言われています。
 郵便業務を誇りをもって担えるように、私たちは「1万人削減」に反対し、コロナ安全対策と大幅な要員拡充を求めます。
 
 
ストライキで命と生活守る
労働組合で団結して声をあげよう!

 
 新型コロナウイルス感染が全世界的に拡大する中、あらゆる国・地域で生きるための決起が巻き起こっています。
 米・イリノイ州の医療センターで働く看護師720人が、患者のための安全なケアを求めて7月4日からストに決起しました(写真①)。スローガンは、「私たちを『ヒーロー』と呼ぶのなら、それに見合った待遇を」。ブラジルでは4月27日、「医療がないがしろにされている!」と怒り、看護師たちがストに立ちました(同②)。
 そして日本の地でも7月10日、千葉の医療労働者の労組がボーナス減額などに抗議してストを決行し、大きな話題となりました(オモテ写真)。6月2日には、介護・保育ユニオンの組合員が職場環境改善を訴えてストを行っています(同③)。7月26日には、「闘う労働運動つくろう」を掲げた動労千葉などの呼びかける集会が730人の結集で成功しました(同④)。
 医療・福祉・介護・保育など、これまで徹底的に低賃金・非正規職化・長時間労働を強いられてきた職場から反乱が始まっています。労働組合は自分と仲間の生活・権利を守るために存在します。労働組合で団結し、ストライキで命と生活を守ろう!

全国労組交流センター郵政労働者部会
2020年8月17日発行


(ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください。
電話・メールどちらでも結構です)


 

だんけつ銀座 No.102

  

 

安全対策に名を借りた
労務管理は事故の元

 

指導する人間のあるべき姿

 とある、山岳会では、後輩の指導で、先輩は、後輩よりも重い荷物を背負って指導するそうだ。なぜか。「自分で出来もしないくせに、後輩には無理を強いる。」そうした、いい加減さは、命の危険を伴う登山では通用しないからだ。
 さて、私たちの職場の指導はどうか?
 誰もが思う狭すぎる駐車場。電気自動車の充電器設置でさらに狭くなった。新車になったせいか、これまでちょっとのキズでも、うるさく言ってきた。配達カバンや、腰に下げた携帯端末が当たってキズがつく。
 会社は、スペース確保の間引きをするなり、何も考えないのか?
 ちょっと前までは、左にハンドルを切って、タイヤを曲げて駐車しろと言っていた。出口のUターン禁止しかりだ。
 「仕事がやりずらいことを強制しておいて、なにかミスをすれば鬼の首をとったような顔をする会社はなんなんだ!」「まずは、自分が言ったことをやって手本を見せてくれ。」これが現場の声だ。

 

みんながキライな言葉
隠ぺい もみ消し

 政治の世界は当たり前。モリカケもそうだよね。お偉方の得意技は「記憶にありません」どこも同じだ。
 コロナ感染400人越え!最初から検査してれば分かったはず。安倍のマスクふざけるな!
 何かあったら、いつも現場のせい?やってらんないよ。世の中、フェアーでなくてはね。

2020年8月3日(月)
だんけつ編集委員会(JP労組東京銀座支部・組合員有志)

 




 

2020年7月16日木曜日

郵政部会ビラ200715




コロナ感染が再拡大する中…
「1万人削減」はありえない!!


(ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください。電話・メールどちらでも結構です)
全国労組交流センター郵政労働者部会


非正規ユニオン新東京ビラ(20年7月)




新東京郵便局第二普通郵便部
6/16
東京都労働委員会あっせんで
Uさんのスキル評価が
不当であることが
ついに明らかになりました!


 郵便局で働く仲間のみなさん!
 郵政非正規ユニオンは、6月16日の東京都労働委員会の2回目のあっせんで、新東京郵便局が逃げ回り続けてきた第二普通郵便部のスキル評価の具体的な評価基準を明らかにさせました!
 局側が昨年6月27日の1回目の団体交渉以来言ってきたことは全部デタラメだったことが、完全に明らかになったのです!
 そして驚くべきことに、明らかにされたその「基準」は、Uさんがいつも当たり前にやっていることなのです!局側は、ウソにウソを重ねて「できていない」と主張してUさんを侮辱し、Uさんだけスキル評価を上げないということを続けてきたのです。
 ゼッタイに許せません!
 新東京局と第二普通はUさんに謝罪し、デタラメなスキル評価をただちに修正すべきです!
 すべての仲間のみなさん! 局は仕事をまともに見てもいないし、「評価」は本当にいい加減です!
 あきらめるのはやめて、郵政非正規ユニオンといっしょに「一体何を評価しているんだ!」と追及しよう! 詳しくはウラ面に!

 「A有」が複数回になると時給が上がっていくことになったけど、このいい加減な評価制度をどうするんだ?!

 団交で明らかになったことは、まじめに働いても、会社はまとにもにそれを見てもないし、スキル評価はそれとまったく関係なく、勝手に決めているということです。
 20年働いていてもB止まりという人もいるし、「機械を使わない部はB止まり」と勝手に会社が決めているとも言われています。
 会社は、仕事とはまったく関係なく「評価」をつけて、あたかも仕事ぶりがよくないかのように思わせ、低賃金を強制しているのです! こんなインチキで、時給にも極端な差が発生する! このインチキを一緒に暴こう!


合同・一般労働組合全国協会
郵政非正規ユニオン
yusei.hiseiki.union@gmail.com

2020年5月12日火曜日

5.6団体交渉要求書

https://drive.google.com/file/d/1yOqo44EPwm6uyBcIil5J89hdvgWOgJs3/view?usp=sharing


日本郵便株式会社                      2020年5月8日
代表取締役社長                       郵政非正規ユニオン
衣川和秀殿                         執行委員長 齊藤 祐介


 団 体 交 渉 要 求 書

(1)日本郵便の不誠実団交を弾劾する

 郵政非正規ユニオンは郵政職場で働く6割の非正規職労働者そして4割の正規職労働者の生存と権利を守るために生まれ、闘ってきた労働組合である。郵政民営化以降、利潤追求を最優先とする日本郵便に対して、郵政非正規ユニオンこそが労働組合として原則的に対決し労働者の権利と利益を守り闘ってきたのである。
 東京多摩局における齋藤委員長を含む18名の雇止め解雇、晴海局における奥野明子組合員の労災療養中の雇止め解雇、目黒局の高安一郎組合員の雇止め解雇、八王子西局パワハラ解雇など、憲法28条や25条、労働基準法を無視した就業規則のみによる雇止め解雇攻撃と闘ってきた。東京各地区郵便局での不当なスキル評価やパワハラ攻撃を許さず、郵政職場で働くすべての労働者と組合員の権利と利益を守る先頭に立ってきたのである。
 1月28日の団体交渉における日本郵便の言動は、当労働組合としては、憲法と労働基準法、労働組合法に関わる重大な問題として看過することは出来ない。
 1月28日の7年ぶりの団体交渉で、日本郵便は団体交渉拒否の「不当労働行為が認められました」と郵政非正規ユニオンに対する不当労働行為を行ったことを認めた。しかし、不当労働行為を認めたのは中央労働委員会と東京高裁に対してであり、中央労働委員会への報告義務が生じているが、「郵政非正規ユニオンに対する報告義務はない」「会社方針で謝罪もしない」等の立場を最後まで維持した。これは不誠実団交そのものである。
 このようなありかたは、郵政非正規ユニオンを労働組合として認めず、対等の交渉相手として認めず、高裁判決が示した実質的な団体交渉を行う要請の拒絶である。
 日本郵便の団体交渉姿勢は、憲法28条に規定された労働三権、労働基準法や労働組合法の総則に規定された労働者の権利行使としての労使対等の原則の否定である。郵政非正規ユニオンは労働組合として、日本郵便を徹底弾劾し誠実対等な団体交渉を要求するものである。
 さらに、日本郵便は7年間にもわたって団体交渉を拒否しており、今回の団体交渉がどのような経緯の中で開催されたかについての自覚を決定的に欠いているのである。
 日本郵便と晴海郵便局が、2013年3月25日の第2回団体交渉をもって団交を意図的に打ち切ってから 7 年が経過している。当組合の10回に及ぶ団体交渉要求を拒否し無視しつづけた。奥野組合員へのパワーハラスメントに対する謝罪要求についての団体交渉を拒んだことは不当労働行為にあたることは、東京都労働委員会、中央労働委員会によって認められている。
 しかし日本郵便は、東京高裁判決によって団交が再開されるまでの 7 年という長い年月にわたって、不当労働行為を認めず、東京都労働委員会と中央労働委員会の命令を拒否し続けてきたのである。
 「解雇」された者にとっての7年は長いものであり、精神的苦痛を伴うものであった。
 高裁判決が出たから「形だけ団交に応じる」という態度を隠そうともしないのでは、団交は成り立たない。それは労使対等の原則を踏みにじり一方的な会社側の主張のみを繰り返す不誠実団交そのものである。
 日本郵便の現場が、約6割もの非正規職労働者によって支えられているのは事実である。そうした労働なくして、日本郵便の仕事は1日たりとも成り立たないのである。
 郵政非正規ユニオンと奥野組合員に対する日本郵便の不当極まる態度は、日本郵便を支える非正規職労働者全体に対する態度であるということを自覚すべきである。
 日本郵便は郵政非正規ユニオンに対して、真摯に団体交渉に応じ、謝罪すべきである。日本郵便の謝罪なくして正常な団体交渉にはならないのである。
 また、2012年8月23日の田中元副部長のパワハラ発言については、事実と証拠にもとづき、労使双方が団交の場で一つ一つ確認し共通認識にしていくような、団体交渉のありかたを労使双方が協力してつくりだしていくべきである。
 1月28日の団体交渉における田中元副部長発言は、東京高裁判決の指摘を無視した一方的な「パワハラはやっていない。契約上の話をしたに過ぎない」との主張に過ぎない。田中元副部長発言は高裁判決文を反省的に捉えかえした発言ではなかった。
 田中元副部長が自己の発言の主観的意図を説明しても、意味はないのである。田中元副部長発言は、あくまでも客観的な事実と証拠にもとづいてどのような内容であったか、どのような内容として確認せざるを得ないのか、労使双方ではっきりさせ確定させなければならない。
 田中元副部長のパワハラは8・23電話だけではない。
 2012年9月19日の田中元副部長による始末書強要と一方的シフト変更は、東京都労働委員会と中央労働委員会が日本郵便に非があったと認定している。
 東京都労働委員会は「会社は、18日の出勤は待つように指示しておきながら、18日当日になって出勤するよう指示したこと、上記経緯にもかかわらず、18日に出勤できなかった奥野に対し始末書を求めたこと、及び19日の奥野の業務量が通常より多く休憩時間が取れない状況であったこと等」、「奥野の職場復帰に至る経過及び職場復帰後の対応に配慮に欠ける点があったことは否定することができない」と認定している。
 中央労働委員会も、「奥野に対する指示内容は必ずしも明確なものであるとはいえず、このような会社の発言を受けて、奥野が、少なくとも同月18日の出勤は許可されないと解したことについては、奥野にのみ非があるとは言えない。そうすると、会社が奥野に対し、同日に出勤しなかったことについて正当な理由がないとして欠勤扱いとし、始末書の提出まで求めたことはやや配慮を欠く対応であったといわざるを得ない」と認定している。中央労働委員会は、一方的シフト変更について「会社においては、原則として勤務シフトの初日の 7 日前に勤務指定表を示すことからすれば」「奥野に対し、速やかに変更後のシフトを示すことが望ましかったといえる」「しかし、会社は、奥野に対し、これを職場復帰当日になって、シフトが変更されていることについて何ら説明することもなく、しかもその翌日から変更後のシフトで勤務することを既定のこととして提示した」「変更後のシフトを示すことができなかったなどの事情は認められないのであるから、職場復帰当日、上記のような会社の対応は、やや配慮を欠くものといわざるを得ない」と認定している。
 団体交渉で、田中元副部長は8月23日の奥野組合員への電話内容を説明するためにのみ団体交渉に出席していると発言したが、自分自身の過去のパワハラについてあまりに無自覚で反省を欠いていることは明らかである。奥野組合員への真摯な謝罪を要求するものである。

(2)郵政非正規ユニオンの団体交渉要求項目

 ①東京高裁の命令文にもあるとおり、お互いが合意にいたる歩み寄りが大事である。「会社方針」一辺倒で「謝罪の義務はない」というのでは、不当労働行為として指摘されている不誠実団交そのものである。歩み寄りの努力を日本郵便に求めるものである。
 ②東京都労働委員会命令と中央労働委員会命令は行政命令である。第一回団体交渉で行政命令である労働委員会命令を日本郵便が実施しなかった理由は説明されていない。なぜ労働委員会命令を実施しなかったのか、明確な説明と回答を要求する。
 ③労働基準法に謳われている労働者に等しく適用されるべき権利である解雇規制が非正規労働者には適用されないという認識を日本郵便は示した。第一回団体交渉でその根拠となる事例・判例の提示を日本郵便は約束した。事例・判例の資料の提示を求める。
 ④労災休業中の奥野組合員の雇止め解雇に対して、非正規であるから「解雇してもいい」という法的根拠の提示を求める。
 ⑤労災休業中の非正規労働者の雇止め事例の提示を求める
 ⑥日本郵便社長の出席を要求する。なぜなら解雇されたものを復職させる最終権限、また労働委員会命令を「実施する」あるいは「実施しない」最終権限を持つ者は、日本郵便代表取締役社長だからである。決定権を持つ責任者の出席を要求する。
 ⑦晴海郵便局相馬現局長の出席を求める。本来であれば、最終権限を持つ代表取締役社長の出席が望ましいが、復職についての裁量権を現晴海郵便局長が持つとされており、晴海郵便局の問題であることから、晴海郵便局長が出席することは当然であるからである。もし出席しないのなら、なぜ上記のような権限を有する日本郵便社長や晴海郵便局長が出席しないのか説明を求めるものである。
 ⑧当時の成田晴海郵便局局長と長田総務部長、北澤郵便部部長、田中郵便部副部長の出席を求める。奥野組合員の雇止め解雇を決定したのは、成田局長以下晴海郵便局幹部である。
 ⑨日本郵便は、1月28日の団体交渉において、郵政非正規ユニオン齊藤執行委員長に対して、横山邦夫社長名で、新聞紙2頁大(55センチ×80センチ)の白紙に謝罪文書を記載し、晴海郵便局の掲示板に中労委命令通り掲示したとし、なおそれを証明できる写真を添付し中央労働委員会に報告しているとした。その証言を証明する写真を郵政非正規ユニオンに対して示せ。中央労働委員会の命令通りの大きさであったことを示す、労働委員会に出した(晴海郵便局の掲示板に掲示した)謝罪文書を写した写真の提示し、掲示板と文書の大きさが比較検討可能な遠景写真または寸法入り写真の開示を求める。

 上記③~⑧は、日本郵便が1月28日団体交渉で郵政非正規ユニオンとの間で、検討することを確認した交渉事項である。
 上記要求項目についての回答は、次回団体交渉で必要であるがゆえに、文書回答を求めるものである。遅くとも、5月20日までに、組合側に文書で回答することを求める。

 次回第2回団体交渉の日時については、新型コロナ感染症対策の「緊急事態宣言」が5月31日まで延長されたため、文書回答後、6月初旬から6月中旬までの間の開催を検討されたい。

 以上

団体交渉要求書へのリンク

日本郵便本社へ感染対策申し入れ行動報告

https://drive.google.com/file/d/1Z2x7avHu0qaDiN_sTq7SnHfwwAZLBnjg/view?usp=sharing


日本郵便本社へ感染対策申し入れ行動報告
20年5月11日
郵政非正規ユニオン
執行委員長 齋藤裕介

 働く仲間の皆さんご苦労様です。
 5月1日郵政非正規ユニオンと全国労組交流センター郵政部会共催のもと、地域の仲間25名の結集で、日本郵便・衣川和秀社長に対し、新型コロナウイルス対策の実施を求めました。
 本社前でのビラ撒きと本社人事部の責任者に、齋藤委員長が申し入れ書を読み上げ、すみやかに感染対策を実施ることを申し入れました。
 組合員のいる職場では、いわゆる三密対策やマスクの配布などが適切に行われているか確認しましたが、3月の時点では対策がとられているとの事でした。
 しかしコロナ問題が終息せず長きにわたる中で対策は疎かになり、三密の徹底はおろか、マスクの配布着用もなく仕事を強制されている事が確認されました。その為5月1日に申し入れを行いました。
 コロナ問題について郵政で働く多くの仲間からユニオンに相談が寄せられています。
 「職場は で三密対策もなくマスクもなく皆が感染の恐怖に怯え日々働かされています。本当は休みたいけども管理職は働けと言うばかりで有給すら認めません。非正規だからという理由で差別され相手にもされず話も聞かず働く事を強要されています。こうした現状を変えたいと思い郵政非正規ユニオンに連絡した次第です」といった内容です。
 私たちユニオンはこうした声に応え全国の郵政職場で働く仲間の命を守るために申し入れ行動を行った次第です。
 日本郵政は単一企業として、40万人の社員が働いています。郵便物等数千万件の荷物を区分し配達を日常的にしなくてはなりません。
 昨今のコロナ問題では軽症者は自宅治療とのこともあり郵便局員全体が局内局外を問わずリスクを伴う仕事をしています。配達先で感染するか局内で感染するかわからない状態です。
 私たちユニオンは日本全国の郵政職場の三密の徹底とマスクの配布ならび感染が疑わしい社員に対し正規・非正規を問わず100%の賃金保障を行う事を要求しています。また、有給の申請を受け付けない事は法律上でも違法であり、コロナ問題については個人に原因なく発生する疾患であり特別休暇や給与保障を企業が行う責任があります。郵政は40万人という多くの社員で業務を行っており三密ならびマスクの支給をするならば一月で単純計算で1200万枚、1年で1億4600万枚、73億円が安全の為に必要になります。
 内部留保について日本郵政は上位にランクし、数兆円から15兆円を溜め込んでおり、それを使えば三密対策やマスクの支給や特別休暇などなんの問題もなく速やかに解決できる財源を有しています。社員の命を守るのは会社の義務であり責任です。私たち郵政非正規ユニオンは現場の声を集め現場を軸とした原則的な労働組合として、雇用の確保と職場の感染対策、安全確保の為に全力を挙げて闘います。
以上

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2020年5月8日金曜日

郵便局で働くすべての労働者を守れ!

https://drive.google.com/file/d/1FEaW4-1d6I1kfmGmeT5uWreY0QsWIBPe/view?usp=sharing


郵便局で働くすべての労働者を守れ!

 コロナウイルス感染の拡大が止まりません。日本郵便においても3月初めの新潟三条局に始まり全国の職場から感染者が出ています。二本松局ではクラスター化し局機能が長期にわたってストップ、滞留した郵便物を処理するために支社の職員も駆り出されています。
 訴えたいことは、郵便局で働くすべての労働者をコロナウイルス感染から守れ!当局にはその責任がある! ということです。どんな業務の労働者であっても、あの郵便局から感染者が出たとなったら世間から袋叩きに遭うのは目に見えています。そうさせないためにも、郵便局で働くすべての労働者を守る責任が当局にはあります。
 今こそ委託配達や局内清掃の労働者も含めて、すべての労働者にコロナウイルス感染予防の手立てをすべきです。
感染拡大につながる作業の在り方、例えば朝の指差し呼称をなくすべきです。何かあってからでは遅い!
 それと、対策は全国一律で行うべきです。本社は対策の指針は出していますが、細かい内容については現場の所属長に一任しています。ですから、例えば局の窓口に吊り下げられてる透明ビニールのシートも、局の予算でやっている現状です。それくらい本社が金を負担しろ!
 その上で、私たち現場の仲間も感染予防を心掛けなければなりません。手洗い、マスク等予防策をきちんと行わなければなりません。ずっとマスクをして作業をするのは結構きついですが、感染予防のためと割り切ってやりましょう。
 私たちの仕事は社会を動かす重要な役割を担っています。これから来るであろうアベノマスクとか10万円給付の請求書とか、配達するのは私たち現場の仲間です。俺たちの仕事が社会を支えているんだという誇りを自覚して、感染予防に努めましょう。すべての労働者の団結でコロナウイルスに打ち勝ちましょう!
 新仙台交流会
高橋弘二(第3集配営業部)
2020年5月7日発行
(ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください)


ひとこといわせて

時差出勤が始まり二十日程になる。
「16~18邪魔くせ~」とか、「8時半には結局全員集合(汗)」とか色々課題はあるがどうにかこうにか回っている。
だがこれらは所詮「中の事」なので労働者の工夫があれば形になるものなのだ。
問題は客を相手にした時だ。

「こんにちは。日本郵便です」
「・・・・・・・・・・・・。はい。」
この「・・・・・・・・・。」の部分だ。
今までにはなかったいわゆる「変な間」だ。
誰だって今の時期「他人」には会いたくない。
テレビであんだけ8割8割言われている。
面と向かって客にバイキン呼ばわりされた事はないが、接客すること自体がお互い不快な気分になる。
せめてこの時期は簡易書留を特定記録扱いにするなどの大胆な方針を打ち出せないだろうか。
客の「・・・・・・・・・。」にさらされる配達員の苦悩を管理者は本当に理解しているのだろうか・・・。

ニュースへのリンク

2020年5月4日月曜日

5.1メーデー申し入れ書

https://drive.google.com/file/d/1sAtlhjs-z5xHeM9pqzZDA7Sfqit1525c/view?usp=sharing




2020年5月1日
東京都千代田区大手町二丁目3番1号        東京都葛飾区新小岩2-8-8 
日本郵便株式会社                 クリスタルハイム新小岩203
衣川 和秀社長殿                 郵政非正規ユニオン  
                         執行委員長 齋藤 裕介

 申 入 書

 コロナウイルス感染症は、またたく間に全世界に拡大しています。日本はその中でも政府の対策の遅れもあり、感染拡大が進行し深刻な危機に直面しています。
 日本郵便も現在21局で感染が確認され、多くの局で集配業務がストップという事態になっています。
 こうした中で、全国の社員から職場の感染対策が全く取られていないという怒りの声が組合に寄せられています。ある首都圏の職場では、管理職が「社員が頑張れば指示や補償がなくても、この困難は乗り越えられる」という無責任な「訓示」を行い、職場の「密閉・密集・密接」いわゆる3密の感染対策も全く取らないという状況が起きています。
 社員と家族の生命と生活を守るためにすみやかに全国の全職場に感染対策の指示と具体的な実施を求めます。
 日本郵政・日本郵便は、社員がコロナ感染の拡大の中で、郵政事業を守るために命を削って社会的使命を果たしているさなかの3月24日、郵便局員1万人削減を公表しました。本当に常軌を逸した暴挙であり絶対に許されません。以下の項目について、すみやかに文書回答を求めます。


 要 求 項 目

  1、 日本郵政安全衛生委員会のコロナ感染拡大防止のチェックリストについて
①4月17日、日本郵政とJP労組が合意した職場の感染対策チェックリスト
 は、現在も職場には降りていません。直ちに全職場に降ろすこと。
②集団感染がすでに始まっており、3密をはじめ感染防止の基本的対策を本社 
 の責任において、すみやかに全職場で実行すること。
③安全衛生委員会の4・5月延期理由を明らかにすること。

2、コロナ感染に関する休日は、非正規社員も含めすべて特別休暇とすること
①体調不良、風邪などの症状が出た場合でも認めること。
②子どもの学校・保育園等の臨時休業に伴う保護者(非正規社員を含む全社員) 
 の休みに対しては賃金を全額保証すること。 
③失業者の採用も含め大幅な増員をすること。

3、1万人の削減を直ちに撤回すること。

 以上


申し入れ書へのリンク

2020年4月30日木曜日

生きさせろ! 闘うメーデー

https://drive.google.com/file/d/1CBpEP4xoBIcmCSwqfm7TYgaW0_-Sx0f5/view?usp=sharing


5/1メーデー要求
100%の賃金補償

安心して休める大幅な人員増を!

 福島県・二本松郵便局でコロナウィルス集団感染=クラスターが発生しました(左記事参照)。
 日本郵便東北支社長は「休めば他の人に負担がかかるとの遠慮があったのかも」と労働者に責任転嫁していますが、すべての原因は、休みたくとも安心して休めない現場の人員不足にあります。大幅な人員増と万全の感染症対策、そして正規・非正規問わず完全な賃金補償が絶対に必要です。
 しかし、世間の8割近くが反対の「アベノマスク」2枚配布での業務増加に加え、「郵政人員1万人削減」まで取りざたされています。もうガマンも限界だ!
 イタリアでは、医療労働者が人命軽視を告発して1分間ストライキに決起しました(左写真、3月25日)。私たちも今こそ労働組合のもとに団結し、命と生活を守るため、団結して声をあげましょう!



「1万人削減」許さないぞ!
もうガマンの限界だ!!

 3月末にマスコミ報道された「郵便局員1万人削減案」(上記事)を、私たちは絶対許しません。

民営化こそ諸悪の根源


 私たちは雨の日も風の日も、コロナ感染拡大の中でも郵便配達しています。もう我慢の限界です!圧倒的な人員不足が、現場の私たちの肉体と精神をむしばんでいます。強労働と極度のストレスが、交通事故と郵便事故を誘発しています。
 コスト削減で人員を減らし、穴埋めに非正規職を導入、「6割非正規」の現実を生み出した民営化こそ諸悪の根源です。敵は、見えないコロナではなく、安倍の意を汲む日本郵政経営陣です。

「かんぽ」と「コロナ」は口実


 コロナ休業補償では、正規と非正規の分断が生まれ、人が人らしく生きられない社会構造を明るみにしています。21年度の新規採用は半減し、採用者の多くが生涯低賃金の一般職です。「一般職は正社員じゃない」「全員地域基幹職として採用しろ」が圧倒的な職場の声です。「かんぽ」「コロナ」を口実に、さらなる人減らしを企む郵政経営陣を徹底弾劾します。
 1万人削減報道についてJP労組本部は「郵政グループの持続性確保が不可欠であり、事業の構造改革等に積極的に取り組む」としています。
 「会社存続」「企業防衛」と称するリストラ・首切りが世の常です。労働者はだまされてはいけない!まっとうな仕事ができる人員よこせ!


生きさせろ! 闘うメーデー
5月1日(金)11時~ 厚生労働省要請行動
首相官邸前抗議行動

 これ以上減らされたら職場は終わりだ。社長は一通でも配ってみろ!

 1万人削減(案)?ふざけるな! 今すぐ1万人増員しろ!

 期間雇用社員の雇い止め解雇許さない!


ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください。

合同 一般労働組合全国協議会郵政非正規ユニオン
全国労組交流センター郵政労働者部会

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2020年3月30日月曜日

郵政労働者部会 2020年3月30日発行

https://drive.google.com/file/d/1zf048qD_ZBPiJ0tpvrUWvljAD3t4CFGq/view?usp=sharing


1万人局員削減 許さないぞ!
もう我慢の限界だ!

 先週マスコミで報道された「郵便局員1万人削減案」(記事裏面)を、私たちは絶対許しません。

民営化こそ諸悪の根源

 07年、全国1万5千人の欠員から始まった郵政民営化は大失敗です。「民営化させないための痛みを伴う効率化施策」は、人員削減が至上命題でした。今なお郵政幹部は「民営企業らしく合理化する必要がある」と語ります。
 私たちは堪え難きを耐え、忍び難きを忍び、雨の日も風の日も、郵便の一通の重みを胸に業務を回してきました。もう我慢の限界です!圧倒的な人員不足が、現場の私たちの肉体と精神をむしばんでいます。強労働と極度のストレスが、交通事故と郵便事故を誘発しています。
 そもそも、全国公平なユニバーサルサービスが基本の郵便事業を民営化したことが間違いです。コスト削減のために人員を減らし、その穴埋めに非正規職を導入し、「6割非正規」という現実を生みだしました。

「かんぽ」と「コロナ」は口実

 新型コロナ感染での休業補償問題では、正規と非正規の分断が生まれ、人が人らしく生きられない社会の構造を明るみにしています。
 21年度の新規採用は半減し、採用者の多くが生涯低賃金の一般職です。「一般職は正社員じゃない」「全員地域基幹職として採用しろ」が圧倒的な職場の声です。「かんぽ」「コロナ」を口実に、さらなる人減らしを企む郵政経営陣を徹底弾劾します。
 1万人削減報道についてJP労組本部は「郵政グループの持続性確保が不可欠であり、事業の構造改革等に積極的に取り組む」としています。
 「会社存続」「企業防衛」と称するリストラ・首切りが世の常です。労働者はだまされてはいけない!まっとうな仕事ができる人員よこせ!
 無能な経営陣こそ今すぐ去れ!

これ以上減らされたら職場は終わりだ。社長は一通でも配ってみろ!

期間雇用社員の雇止め解雇許さない!

何が「コスト抑制」か(怒)!

いのちと生活を守るため、... 団結して声をあげよう

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2020年3月22日日曜日

郵政非正規ユニオン No.106号(改変版)

日本郵政が特別休暇の取得制限指示を撤回したことを受け、郵政非正規ユニオンのコロナ労働相談ビラを若干改変しました( https://hiseikiunion.blogspot.com/2020/03/blog-post_16.html )。

https://drive.google.com/file/d/1CSVufDkYPCcX_Oo563cZVddKnjiu_-sh/view?usp=sharing


突然の解雇・雇い止め、休業補償・賃金補償が出ない
有給がとれない! 熱でも「出勤しろ」と言われる…etc


新型コロナウィルス関連
労 働 相 談

電 話 03-6231-5031
メール yusei.hiseiki.union@gmail.com
電話は 10:00~20:30(土日も実施中)。メールは24時間

適切な感染対策を

マスクの支給・着用やアルコール消毒は適切に行われていますか? 熱があるのに無理やり出勤させられていませんか? 新潟の三条郵便局、大阪の新大阪郵便局で、集配を担当する局員の感染が確認されました。集配業務は常に感染のリスクがあります。労働者とお客さんの命を守るために、適切な感染対策が必要です。企業には労働者の安全配慮義務・健康配慮義務があります。業務中の感染は労災です。

賃金補償・休業補償

コロナ関連の休業を労働者の自己責任にしてはなりません。熱など感染が疑われる場合に安心して休めるように、企業の責任で休業を決め、きちんと賃金補償・休業手当を行うことが必要です。とくに非正規労働者の賃金補償を! 子どもの休校で仕事を休まざるをえない労働者にも手当を!

解雇・雇い止め

当ユニオンは2011年、ゆうパックとペリカン便の統合失敗の際に起きた非正規労働者の大量雇い止めをきっかけに結成され、以来、不当な雇い止め=解雇と闘ってきました。かんぽ不正問題で経営危機に陥った日本郵政は、新たな合理化、リストラを計画しています。しかし、非正規であっても解雇は不当・違法です。労働組合に加入し雇用を守りましょう。

ハラスメント

休みを申し出たら「評価が下がるぞ」と言われたり、休んだら雇い止めを通告されたりしていませんか? この間、「感染したら解雇」「感染しないよう休日も外出禁止」などコロナ関連のハラスメントも起きています。当ユニオンの組合員は、不当なスキル評価やパワハラと闘い、劣悪な職場環境を変えてきました。ぜひご相談ください。



いつでも休める人員確保と、
賃金・手当を保障しろ

特別休暇の取得制限を撤回させたぞ

 国が休校要請に伴って設けた特別休暇制度(囲み記事下線)について、日本郵政は「有給休暇を使い切るまで使わせない」と言っていましたが、わずか4日で撤回しました。
 有給休暇は労働者が希望して取得するものです。使用者が一方的に取得させるのは違法です(厚生労働省も「法の趣旨に反する」とコメント)。また日本郵政では非正規労働者の病気休暇が無給とされており、有給休暇はいざ病気になったとき生活を維持する最後の手段になっています(ただし、正規、非正規の労働条件の差を違法と訴えた18年の裁判で非正規にも病気休暇の支払いを認める判決が出された)。「取得制限はおかしい」という現場の声が不当な会社方針を撤回させたのです。

職場が回らない状況を作り出した責任は会社にある

 日本郵政は、特別休暇制度を使わせない狙いについて「(休ませたら)職場が回らない」とあけすけに語っていました。ふざけるな!
 職場は、今でさえ圧倒的な人員不足で、毎日大変な思いをしています。インフルエンザが流行したときも「マスクを三枚つけて出てこい」と言われた職場もあるほどです。
 郵政民営化の現実は、圧倒的な人員削減攻撃であったし、その穴埋めに非正規雇用を拡大し、その実は、労働者の当たり前の権利を奪い、職場の団結を奪う攻撃でした。今になって職場が回らないと言っている会社に言いたい! 会社の都合で雇い止め解雇したすべての仲間をもとの職場に戻せ!
 郵政職場で働くみなさん! ひとりで悩まず郵政非正規ユニオンにぜひ相談してください。

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2020年3月21日土曜日

新仙台交流会 2020年3月19日

https://drive.google.com/file/d/1b70nyvLHTyX3HPyTzwECtC8K5i57e4Lr/view?usp=sharing


病気で休める人員確保を求める!

新潟・三条局で業務停止

 新型コロナウイルス感染者の1人が勤務していた三条郵便局(新潟県三条市)には3日、窓口や集配業務を休止する中、市⺠ら利用者が時折訪れ、異例の事態に戶惑っていた。
 同郵便局では加茂市の40代男性が集配業務に携わっていた。この日、入り口の自動ドアはすべて閉まったままで、2日に張られた業務一部休止の告知に加え、近隣郵便局などを案内する紙が新たに張られた。
 室内の電気はついているもののカーテンなどは閉められ、ひっそりした様子。荷物の不在連絡票や通帳などを手に訪れた利用者は、張り紙を読んで諦めたように帰った。
 会社の私書箱を確認しに来たという三条市の会社員(61)は「休止は知っていたが来てみた。得意先からの手紙や発注書が入っていたらどうなるのだろう。受け取れるのだろうか」と心配そうに語った。
 日本郵政(東京)によると、三条郵便局は旧下田村を除く三条市内で集配を担う。従業員は約200人。
2020/03/03『新潟日報』

学校が休校になって子どもの世話で大変。職場が気になるけど、休ませてほしい。賃金補償は絶対必要!!

子どもが、新型コロナにかかったら、治っても「バイ菌」扱いされて、いじめられるのではと、気が気じゃない。


配達先でも感染者が出たぞ。オデコにピッて検温されて、マスクしてないと、入っちゃダメだって。

ティッシュペーパーもトイレットペーパーも、納豆まで品切れになってる。世の中どうなってるの?


 新型コロナ感染が拡大してます。新潟三条局に続いて新大阪局でも感染者が出ました。会社は「マスクの着用やアルコールなどでの消毒を」と言いますが、私たちの思いは仮に咳(せき)や発熱などの症状があったとしても、山のような郵便物、慢性的な欠員状態で本当に一週間も二週間も休めるのかということです。班の仲間にどれだけの負担を強いるのか考えたら、通常の風邪や体調不良でも無理をして出勤してしまうように、働いてしまわないかということです。欠員を放置し、現場に業務運行を丸投げしている会社に休めと言われても、その体制がないなら絵に描いたもちではないでしょうか。

 マスクや消毒を言うなら、休んでも穴が開かない体制(今までの欠員を埋め、病欠者が出ても仕事が回る人員配置)を会社は本気で作るべきです。JP労組もこのことについて激しく会社と交渉すべきでしょう。
 会社は全世界的な大問題の新型コロナによる休業及び休校による子どもの世話を当初、個人の年休で対応させようとしました。このことに対し非難の声が集まり特別休暇へ変更せざるを得なくなりました。当然です。

私たちは以下のように考えます。
JP労組組合員は
労働組合として会社に強く要求しよう!

1.コロナ感染あるいは疑われる症を訴えた全ての郵政内で働く労働を、雇用形態にかかわらず有給の別休暇扱いとすること。あわせて連企業や別会社での掃除や食堂でく労働者の会社へも同様の措置をるように会社として強く求めること家族の介護で休む場合も有給の特休暇とすること。

2.マスクや消毒薬も職員の雇用形の別や請け負い業者・掃除・食堂どの別会社の労働者の分も必要数会社責任で確保し、平等に支給すこと。

3.全職員へのコロナ感染及びそのいでの休業での賃金の減額、解雇どは絶対に行わないこと。あわせコロナ感染及びその疑いでの郵便などの事業所閉鎖についても賃金減額・解雇は絶対に行わないこと請け負い業者・掃除・食堂などでく労働者の会社へも同様のことをく求めること。

4.安心して休むために直ちに現在欠員状態を補充し、あわせて病気暇要員を必要数配置すること。間合わない場合は業務量を減らすこと



◆新大阪局でも感染者
<日本郵政㈱HPより>
 3月6日(金)、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)社員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。日本郵政グループでは、日本郵政株式会社社長を本部長とする本社合同対策本部の下、お客さまと社員の安全を最優先に考え、所管保健所、関係地方自治体などの関係機関と連携を図り、感染拡大の抑止のために必要な対応を進めております。感染した社員および対応状況は、次のとおりです。引き続き、所管保健所と連携の上、必要な措置を適切に講じてまいります。

1.感染した社員
日本郵便社員(兵庫県川西市在住)40代男性。新大阪郵便局(大阪府大阪市此花区島屋 4-1-18)においてゆうパック業務を担当

2.対応状況
 (1)濃厚接触者の状況保健所のご指導の下、この郵便局に勤務する社員について濃厚接触者の確認が行われましたが、濃厚接触者は確認されませんでした。
 (2)作業場所等の消毒保健所のご指導の下、6日(金)21:40から消毒を開始し、3時間半程度で完了しております。
 (3)郵便物・ゆうパックへの影響郵便物・ゆうパックのお届けに遅れは発生しておりません。
以上


■ 郵政、臨時休校で年休消化指示 現場不満で撤回へ
<『日本経済新聞』 2020/3/13 21:53>
 日本郵政グループが新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨 時休校で仕事を休む保護者に対し、政府の助成対象となる特別 休暇ではなく年次有給休暇(年休)を優先してとるよう従業員に指示したことがわかった。従業員の意思で取得すべき年休で対応するよう事実上求めたことに不満や批判が出ており、郵政は撤回する方針を固めた。
 政府は休校要請にあわせ、保護者が特別休暇をとる際に年休と同じ賃金を払う企業に対して日額8330円まで助成する制度を設けた。郵政グループは4日、制度を利用できるのは年休を使い切った従業員に限るとする社内向けの通知を出した。制度を「乱用しないよう注意」と記した。
 同社人事部は「全国一律サービスの履行義務のため職場の全員が休む事態は避けたい」と説明。年休は労働基準法で「時季変更権」が認められ、事業運営が滞る場合は会社が取得時期を変えられるため、年休を優先するように指示したという。
 従業員は3年間使える年休を温存できる。現場からは政府の要請で休まざるを得なくなったのに大事な年休を使うことに不満が出ている。加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で「年休は使用者が『この時期に取りなさい』と一方的に取得させることはできない」と述べた。
 郵政は年休が残っていても特別休暇をとれるように通知を修正する。

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2020年3月16日月曜日

郵政非正規ユニオン No.106号

https://drive.google.com/file/d/1EHH3dCMhCMu_eWa4Ye9J4pCXcJciuZca/view?usp=sharing


突然の解雇・雇い止め、休業補償・賃金補償がでない!
有給がとれない! 熱でも「出勤しろ」と言われる …etc


コロナウィルス関連
労 働 相 談

電 話 03-6231-5031
メール info@rodo931.com
電話は 10:30~20:30土日も実施中)。メールは24時間 


適切な感染対策を

マスクの支給・着用やアルコール消毒は適切に行われていますか? 熱があるのに無理やり出勤させられていませんか? 新潟の三条郵便局、大阪の新大阪郵便局で、集配を担当する局員の感染が確認されました。集配業務は常に感染のリスクがあります。労働者とお客さんの命を守るために、適切な感染対策が必要です。企業には労働者の安全配慮義務・健康配慮義務があります。業務中の感染は労災です。

賃金補償・休業補償
コロナ関連の休業を労働者の自己責任にしてはなりません。熱など感染が疑われる場合に安心して休めるように、企業の責任で休業を決め、きちんと賃金補償・休業手当を行うことが必要です。とくに非正規労働者の賃金補償を! 子どもの休校で仕事を休まざるをえない労働者にも手当を!

解雇・雇い止め

当ユニオンは2011年、ゆうパックとペリカン便の統合失敗の際に起きた非正規労働者の大量雇い止めをきっかけに結成され、以来、不当な雇い止め=解雇と闘ってきました。かんぽ不正問題で経営危機に陥った日本郵政は、新たな合理化、リストラを計画しています。しかし、非正規であっても解雇は不当・違法です。労働組合に加入し雇用を守りましょう。

ハラスメント

休みを申し出たら「評価が下がるぞ」と言われたり、休んだら雇い止めを通告されたりしていませんか? この間、「感染したら解雇」「感染しないよう休日も外出禁止」などコロナ関連のハラスメントも起きています。当ユニオンの組合員は、不当なスキル評価やパワハラと闘い、劣悪な職場環境を変えてきました。ぜひご相談ください。



いつでも休める人員確保と、
賃金・手当を保障しろ

国が休校要請とそれに伴う「特別休暇制度」を設けたのに使わせないのは納得できない。
すべての人に特別休暇を付与し、国の助成金を適用すべきだ。

特別休暇取得の規制をやめろ

 国が新型コロナ対策として、休校要請と、それに伴う休業補償制度(囲み記事下線)を設けたのに、日本郵政は「有休休暇を使い切るまで特別休暇を使わせない」と言っています。ふざけるな!
 有休休暇は、労働者が希望して取得するものです。使用者が一方的に取得させるのは違法です(厚生労働省も「法の趣旨に反する」とコメント)。しかも日本郵政では非正規労働者の病気休暇が無給とされており、有休休暇はいざ病気になったとき生活を維持する最後の手段になっています。
(ただし、正規、非正規の労働条件の差を違法と訴えた18年の裁判で非正規にも病気休暇の支払いを認める判決が出されました。)
 国が制度を設けたのに、それを規制する日本郵政のやり方には納得できません。

職場が回らない状況を作り出した責任は会社にある


 日本郵政は、新たな補償制度を使わせない狙いについて「(休ませたら)職場が回らない」とあけすけに語っています。ふざけるな!
 職場は、今でさえ圧倒的な人員不足で、毎日大変な思いをしています。インフルエンザが流行したときも「マスクを三枚つけて出てこい」と言われた職場もあるほどです。
 郵政民営化の現実は、圧倒的な人員削減攻撃であったし、その穴埋めに非正規雇用を拡大し、その実は、労働者の当たり前の権利を奪い、職場の団結を奪う攻撃でした。今になって職場が回らないと言っている会社に言いたい! 会社の都合で雇い止め解雇したすべての仲間をもとの職場に戻せ!
 郵政職場で働くみなさん! ひとりで悩まず郵政非正規ユニオンにぜひ相談してください。

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2020年3月9日月曜日

郵政労働者部会 2020年3月9日

https://drive.google.com/file/d/1BlocJCXNxYGrBLmczoVfJIVASzokT3AS/view?usp=sharing


いつでも休める人員確保を求める!

新型コロナウィルス
会社の責任で万全の対策を

新潟・三条局で業務休止
三条郵便局 異例の休止に市民戸惑い 新型肺炎


 新型コロナウイルス感染者の1人が勤務していた三条郵便局(新潟県三条市)には3日、窓口や集配業務を休止する中、市民ら利用者が時折訪れ、異例の事態に戸惑っていた。
 同郵便局では加茂市の40代男性が集配業務に携わっていた。この日、入り口の自動ドアはすべて閉まったままで、2日に張られた業務一部休止の告知に加え、近隣郵便局などを案内する紙が新たに張られた。
 室内の電気はついているもののカーテンなどは閉められ、ひっそりした様子。荷物の不在連絡票や通帳などを手に訪れた利用者は、張り紙を読んで諦めたように帰った。会社の私書箱を確認しに来たという三条市の会社員(61)は「休止は知っていたが来てみた。得意先からの手紙や発注書が入っていたらどうなるのだろう。受け取れるのだろうか」と心配そうに語った。
 日本郵政(東京)によると、三条郵便局は旧下田村を除く三条市内で集配を担う。従業員は約200人。

2020/03/03『新潟日報』


学校が休校になって子どもの世話で大変だ。国が言い出したのだから、育児で休むときは、特別休暇にしてくれ。

配達先でも感染者が出たぞ。オデコにピッて検温されて、マスクしてないと、入っちゃダメだって。

子どもが、新型コロナにかかったら、治っても「バイ菌」扱いされて、いじめられるのではと、気が気じゃない。

ティッシュペーパーもトイレットペーパーも、納豆まで品切れになってるぞ。世の中どうなってるの。

 職場の声を集めて労働組合の要求に!
職場の相談を承ります!

(ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください。電話・メールどちらでも結構です)



いのちと生活を守るために闘おう

 新型コロナが猛威をふるっています。局で感染者が出たら、どうするのかと話題になっていますが、ついに、新潟三条局で感染者が出ました(オモテ面参照)。
 集配の職場は、外回りなので常に感染のリスクがあります。会社は、みなさん気を付けるようにと言いますが、通勤も含めて、防ぎようがないのでは、というのが多くの声です。さらに、問題なのは、圧倒的な人員不足です。毎日の超勤、労働強化で疲れがたまれば免疫も落ちて、感染のリスクは高まります。ある職場では、インフルエンザが流行ったときに、欠員の班で、感染してもマスクを三枚つけて出てこいと言われたそうです。
 新型コロナに感染しても、仕事が回らないから出勤なんてことが起きてもおかしくないほど、職場の人員不足は深刻です。新型コロナを契機に、あらためて職場の安全、現場で働く私たちの命を守るためにも、労働組合の課題にして人員確保の要求をしよう。
 もうひとつは、会社から『新型コロナウィルス感染症に係る勤務等の扱い』が出されましたが、休業保障が社会問題になっている中で、会社はすべての社員に特別休暇を認めるべきです。

 「命よりカネもうけ」「労働者の生活よりもオリンピック」ーーーもうこんな政治は終わりにしましょう。
 2月27日、安倍首相は全国の小中学校、高校、特別支援学校を3月2日から春休みに入るまで臨時休校にするよう「要請」を行いました。子どもを持つ共働きの労働者からは、仕事を休まざるをえなくなる方も多く出ています。貧困家庭は学校給食がなくなることでさらなる負担増になるなど、大きな影響が出ています。
 政府は3月13日にインフルエンザ対策特別措置法を改定し、首相に強い権力を持たせ、「緊急事態」を宣言すれば集会・イベント・講演会などを強権的に中止させたり、物資の強制買い上げなども可能にしようとしています。これは、自民党が改憲で狙う「緊急事態条項」=戒厳令の先取りです。
 安倍政権は一方では、感染者の拡大を防止するために不可欠なPCR検査を十分には行わず、意図的に感染者数(や死亡者数)を少なく抑えて、夏の東京オリンピックだけは何とか開催させようと必死です。命や生活を踏みにじってまで行われる「祭典」なんて要らない!
 香港では2月3日、昨年12月に公立病院の医師や看護師などの医療労働者で結成された「医院管理局労働組合」が、青年労働者を先頭にしてストライキに突入しました(左写真)。世界の労働者民衆が、コロナウィルスを「仕方のないこと」ではすませず、政府や資本に責任を取らせるため、生きるために立ち上がっています。
 日本からもこの闘いに続きましょう!

ニュースへのリンク


2020年2月11日火曜日

郵政労働者部会 2020年2月10日

https://drive.google.com/file/d/1Adxmc1NZ7UNy1gkOViJ6vGJIdzNZA9H8/view?usp=sharing


郵政労働者部会 2020年2月10日

ボーナスカットは許さないぞ

2020春闘に向けて訴える
かんぽ問題の責任は
日本郵政グループ経営陣にある!

JP労組第20回中央委員会 2月13日~14日場所:東京・ホテルイースト21

綱紀粛正ふざけるな!

 全国の郵便局で働く仲間のみなさん、連日おつかれさまです。
 2020春闘において、先ず訴えたいことは、かんぽ問題をめぐる労働組合の態度をはっきりさせることです。
 このかん記者会見で、かんぽ生命の不適正営業をめぐって、「何度も申し上げるが、問題は現場で起きている」と弁解してきた経営陣のすがたを見過ごすわけにはいきません。不適正営業を強いてきた張本人こそ、長門、植平、横山の旧3社長です。
 現場には、到底達成できないノルマを強制し、達成できない労働者にはパワハラの限りを尽くしてきました。
 こうした日本郵政グループ経営陣の体質は、かんぽ生命に限ったことではありません。
 郵便・集配の職場でも、年賀、カモメール、施策ゆうパックのノルマの重圧に、どれだけ大変な思いをしてきたことか。ノルマを達成できない社員は、訓練道場でつるし上げ、全体朝礼でさらしもの。こうしたことは、パワハラ以外のなにものでもありません。
 今になって、個人目標は、なくなりましたといって済まされるものではありません。

職場の怒りを解き放とう


 今、職場では、堪忍袋の緒は切れたという声がたくさん上がっています。
「社長は、辞任しても退職金をガッポリもらってんだろう。反省の色が見えないぞ。」
「会社は、いつだって責任を現場に押し付けてくる。賃下げ、ボーナスカットは、絶対許せねー」
「綱紀粛正ふざけるな!スポーツ新聞にまで書かれているぞ。」
「ノルマとパワハラは、ふたつでひとつ。社員に言う前に、まずは、管理者がやってみせろよ。」
「新年会に、旗開き、組合行事まで自粛を迫るのか。それって、不当労働行為だろ。っていうか、縮こまっていないで、元気にいこうよ!」こうした声が次から次に出ています。

渉外社員の処分許すな!


 日本郵便は15日、郵政民営化翌年の2008年度に300億円だった販売ノルマを毎年引き上げ、ピーク時の16年度には470億円に設定していたことを野党合同ヒアリングで明らかにした。このかん、ノルマを課す渉外社員数は約2万人から約1万7千人まで減らしており、「1人当たりのノルマは高くなっていた」と説明した。
 日本郵政グループの中間報告では、14~18年度に法令や社内規定に違反した疑いのある契約が6327件、うち約1400件は法令違反の可能性があるとしている。
 こうした調査は、マスコミでも報道されるが、労働組合として、渉外社員の仲間に対して、会社から無理なノルマの強制とパワハラの件数を調査し、処分を絶対に許さない取り組みをすべきである。


将来設計ができる賃金を!

まっとうな仕事の出来る要員配置を!

 郵政民営化は、職場に6割の非正規という現状をつくりだし、スキル評価とノルマで労働者を分断してきた。さらに、日本郵政は安倍の「働き方改革の」手先として無期転換制度をいち早く導入し、その実は「一生非正規」を強制している。同一労働同一賃金のペテンで「正社員改革」=「全員非正規」へと踏み込んできている。
 連合・JP労組中央本部は、新人事・給与制度導入に際して、「頑張った者が報われる」制度として称賛してきた。こうした立場では、何ひとつ闘えない。
 経団連は、年功序列賃金と終身雇用は終わりだと言っている。しかし、労働者の側からすれば、それ相応の年齢になれば、結婚し家族を持ち、子どもを育てる。そうした将来設計が立たない不安は、誰もが感じている。親の姿を見て、子どもたちが、将来の夢は「正社員」と言っているような世の中で、この先明るい未来はない。
 左上の囲みの中身を見れば、同一労働同一賃金のペテンは明らかだ。賃金が低い方に合わせたいのが経営者の本音だ。だまされてはいけない。
 みんな頑張って働いているから、世の中が動いているんだ。「賃金は生活給だ」の原点に立ち返り、20春闘で「将来設計が出来る賃金よこせ」の声をあげよう。

土曜休配合理化を許さないぞ!


 今国会で見送られた、郵便制度改正(土曜休配)は、消えたわけではない。
 職場は、圧倒的な人員不足の中で、仕事に追われ、余裕のなさが要因となり郵便事故、交通事故が多発しています。
 土曜休配に乗じた、さらなる人減らし合理化を許さないぞ!
 直ちに、欠員の穴埋めをしろ!




ノルマとパワハラ

『関東の郵便局で保険の渉外営業を担当している現役社員は「(不適正営業について)あれだけの報道があってなお、現場は数字を毎日求められます。過剰なノルマは何も変わっておらず、管理者から詰められる毎日です。そして、こうしている間にもたくさんのお客様がだまされ、被害が出ているのが現場です」とつづった。』
(西日本新聞2019/7/10)

【グラフ】2015年以降、社長など経営陣の報酬は格段に上がっている。一方、同年には渉外社員の基本給は1~2割減らされ極端な成果給となった。手取り十数万円/月という人も。ひどすぎます!

JP労組第20回中央委員会議案より

●同一労働同一賃金について

①一般職を全員地域基幹職にコース転換
②主任以下の給与体系を同一と する方向で見直し
③一般職の業務内容をより限定的なもの として運用を徹底
 以上の3点の議論の結果、①、③は困難であるため採り得ない。
 ②を選択するとしても、現在の地域基幹職の給与等が下がる可能性が生じ、それに対処するための現給保障のあり方等、交渉ハードルは高く上方平準化は難しい

手当と同じで、やっぱり賃金も低い方に合わせるのか!
一般職では生きていけない悲鳴をどう考えてるんだ!
誰もが生活出来る賃金よこせ!



2・16国鉄集会


国鉄1047名解雇撤回・JR採用へ
関西生コン労組への弾圧を打ち破ろう

【日時】2月16日(日)午後3時開会
【場所】葛飾区民会館ホール

ニュースへのリンク

2020年2月6日木曜日

郵政非正規ユニオン No.105号

https://drive.google.com/file/d/1R2H1jzA60FqLV_8yDDKven442FIFv43c/view?usp=sharing



 晴海局団体交渉が再スタート
日本郵政社長は謝罪せよ

 1月28日、私たち郵政非正規ユニオン(齋藤裕介執行委員長)は、日本郵便本社と団体交渉を行いました。議題は、労働災害治療中に解雇された晴海局・奥野組合員の解雇の撤回と労働委員会命令及び東京高裁判決によって確定した日本郵便の不当労働行為=団体交渉拒否ついて謝罪文の掲示(ポストノーチス)と団体交渉の再開です。また当時、奥野組合員に執拗な退職強要やパワーハラスメント行為が重なり、その事実について日本郵便が説明せずに団体交渉を一方的に打ち切ったことについて説明を求めるものでした。

不当労働行為が確定しても「不服」「謝罪しない」と居直る日本郵便の異常さ

 齋藤委員長は、「命令に従ってポストノーチスを行い、ユニオンに謝罪し、誠意を持って交渉に臨んでいただきたい。労使双方は対等ではあり、立場の違いから相違はあるだろうが、歩み寄りながら交渉を進め、合意点を見つける努力を願いたい」と交渉をスタートしました。
 しかし郵政本社は、「謝罪は致しません。不当労働行為は認定されましたが、今も日本郵便は不当労働行為などなかったというスタンスですので。当然謝罪などありません。謝罪文については命令がありますが、ユニオン側に事実確認をしてもらうなど考えてもおりません」と言い放ちました。
 また委員長が「それでは憲法をはじめすべての法律・法体系に従わないということではないのか?」と問うと「命令には従うけども、不服であり認めません」と答えました。
 あまりにデタラメです。7年に及ぶ団体交渉拒否が違法な不当労働行為であったことは、日本郵便が最高裁への上告を断念して確定したことです。命令は日本郵便に誠実な交渉を求めるものです。ところが日本郵便は、敗訴が「不服」だから、命令には従うふりだけして、認めもしないし謝罪もしない。違法な不当労働行為を続けるということです。こんな異常、不誠実があるでしょうか。
 ユニオンから「謝罪もないなら誠実に合意をめざす交渉にはなりえないではないか」と問いただしましたが、担当者一同沈黙するのみでした。

不当労働行為を認めさせ、団交を再開させる

 しかし、ユニオンの追及の結果、日本郵便はようやく「不当労働行為はありました」と認めました。原状復帰が必要なことも認めました。
 ユニオンは「晴海局の団体交渉ストップは7年前。交渉が一方的に打ち切られたことにより、パワーハラスメントのありなしが説明されず、解雇の妥当性すら晴海当局の一方的な言い分だけで、納得できる説明もなかった」と団交の再開を求め、継続交渉を認めさせました。
 また奥野組合員について、「解雇によって生活苦となり、しかも通勤災害という本人に責任のない事故により働くことも困難な状況。治療し、職場復帰し、正規登用試験を受け、家庭を持ったりという自由や権利を奪われてこの場にいる。この7年間、日本郵便によって苦しんだ損失は計り知れない。どう責任を取るつもりなのか」と問いましたが、日本郵便側は沈黙するのみでした。

奥野さんへのパワハラを謝罪し、解雇を撤回しろ

 最後に、奥野組合員にパワーハラスメントを行い解雇した晴海局・田中副部長当人が発言し、「パワーハラスメントは行っておりません。経営がむずかしいのだから働けない社員を雇い止め(=解雇)するのは当たり前。私に悪いところはありません」と全面的に居直りました。
 いかなる場合も労働者の解雇は違法であり道義に反する行為です。労働災害による休業中に医師の診断に従って懸命に早期職場復帰しようと努力する社員を切り捨てるなどなおさら認められない。労働基準法などの労働法や厚生労働大臣告示は解雇権の濫用を強力に制限しています。しかし日本郵便は一切を認めず開き直るのです。恥を知るべきです。
 日本郵便はユニオンに謝罪し、団体交渉に応じ、パワーハラスメントを認めて直ちに解雇した組合員を原職復帰させよ。これまでユニオン側に与えた損害をいかに回復させていくのか、真摯に向き合うべきです。労働委員会命令に従わず裁判に訴えて敗訴した日本郵便社長が、まず団交に出て謝罪すべきです。不当労働行為が確定しているのに、不服だ、従わないなんて、ブラック企業どころか犯罪企業です。経営が厳しければパワハラ、違法も当たり前なら、かんぽ不正と同じではないか!
 今回のユニオンの勝利は、郵政40万にとっても巨大な前例となり、日本全国で2000万人を超える膨大な非正規労働者にとっても前例となるものです。郵政で働くすべての仲間の合流を郵政非正規ユニオンはお待ちしております!




新東京郵便局で不当なスキル評価とたたかうUさん
第3回団交報告

一次評価の報告書を出せ!

 今期下期のUさんの一次評価者であったО総括課長が、一次評価の際、Uさんに対して「これじゃBだな」と言ったことについて、団交で徹底的に追及しました。
 木村総務部長と広瀬二普部長は、「О総括課長からは言っていないと聞いている」、と繰り返すだけで、その根拠になる一次評価の報告書を出せという組合の要求に、理由もなく「出せない」と繰り返すだけです。
 政府の国会答弁とまったく同じじゃないか!
 しかし、広瀬部長はうっかり「これはB…」と言ったことを認めてしまったのです。
 報告書を出して明らかにすべきだ!パワハラ発言があったことをあいまいにできない!

フィードバックなんかやってないぞ!

 Uさんに評価結果を渡したのは、二次評価者の関根副部長ではなく竹内副部長で、何の会話もなく、ただ渡されただけでした!フィードバックなんかまったくやっていない!
 それを広瀬部長は、「項目を一つづつ確認したと聞いている」と言い放ったのです!
 そんなウソをついて、恥ずかしくないのか!
 本当に聞いてあきれる!
 Uさんは、木村総務部長と広瀬部長のあまりにも恥知らずなウソに、怒りを抑えきれず、「ウソをつくな!」と大声で叫びました。
 それは、目の前にいるUさんが、ウソをついていると言っているのと同じことです!
 そもそも、ふつう主任か課代がおこなう一次評価を、なぜUさんに対してだけO総括課長が行うのか?
 これは前例がないことを団交で認めたのです! これは重大です。
 ふつうは一人の評価者が数人~10人の評価を担当するのに、O総括課長が一次評価するのはUさん1人だけ、という「特別扱い」だ。このこと自体がUさんにたいする嫌がらせであり、そういうパワハラ行為を木村総務部長も承認しているということだ!
 そして驚くべきことに、組合がパワハラ発言を追及している最中に、O総括課長が、またしてもUさん1人の担当になるというのです!
 これはUさんに「黙れ」と圧力をかける目的そのものです。

いったい何を「評価」しているんだ?!

 Uさんだけでなく、みんな一生懸命仕事をしているんです。人間は機械じゃないんだから、みんな同じじゃないのは当たり前だ! そのことで仕事には何の問題も起きていない。
 それなのに、手区分が遅いの、VCSが遅いのと言ってあら探しをし、ケチつけをしているんです!
 その証拠に、Uさんのスキル評価を同じ仕事をしている人たちより下げている「理由」は、一回目の団交と二回目の団交では、まったく違うことを言ってるじゃないか! まさに「パワハラ評価」だ!

非正規全員に時給1500円を要求する!

 かんぽ不正で辞任に追い込まれた長門日本郵政社長の報酬は、2018年3月期で1500万円(1500円ではない!)アップして2700万円になった!
 労働者が一生かけても貯められな金額だ! 上層部30人で、7憶3200万円だ! ふざけんな!




解雇撤回へたたかう奥野明子組合員から団交報告

 皆さん、お疲れさまです。
 さる1月28日に実に7年ぶりに郵政本社にて団体交渉が行われました。私たち郵政非正規ユニオンは6名、対して日本郵政側は5名で開催されました。
 なかでも驚いたのが当時の晴海局で郵便副部長(当初は郵便課担当課長)であった田中幸生が出席したことです。
 この田中という人物は蛇(へび)というあだ名で、狙いを定めた非正規に対し、粘着質のような言葉の攻撃をじわじわとし、退職に追い詰める非道な手段を使います。
 今回、この田中はパワハラがあったという案件で出席し、こちらの主張をねじふせるために団交に参加しました。私の発言の言質を取り、それは言ってない、そういう意味で言ったわけじゃないと終始自己の発言を肯定、私が田中から「(奥野が)在籍しているから新しく人を雇えない。このままだと雇い止めにしなくてはならない」と言われたことで退職強要の意識を持ったことに対しても、にやつき笑いをし、首を左右に振っていました。
 断固として、このような田中の言動を許すわけにはいきません。言った言わないという問題は7年前の団交の席でも同じことを議題にあげ、結局は話が平行線を辿り終着の見えないなかで時間だけが過ぎていったことは記憶に鮮明にあります。今回の団交でもまたそういう時間だけが無慈悲に過ぎていくことこそが日本郵政のやり方であります。
 ただ、こちらの問いかけに対し、日本郵政も言葉につまり黙っているシーンが何回もありました。
 このような展開こそ、我々郵政非正規ユニオンの目指す場面でもあります。今回の団交で徹底的に日本郵政を追い詰め、反論の余地もないぐらいの意気込みで次回の団交も臨む覚悟でいます。
 数々のパワハラがあったことを認めさせ謝罪をさせる、そのために今後どう詰めていくかが今後の課題ですが、困難を1つ1つクリアして最終的に自分たちが間違えていました、すみませんでしたという言葉を日本郵政から引き出すことを目標に頑張っていきます!




「かんぽ不正」幕引き許すな!本社前で情宣

 郵政非正規ユニオンは1月9日、郵政本社前で増田新社長就任への抗議行動に立ちました。増田はかんぽ不正の元凶=民営化を進めてきた張本人です。経営陣交替はかんぽ問題での幕引きと、さらなる民営化推進のためです。許せません。私たちのビラは本社社員やマスコミ関係者にも受け取られ、大注目でした。

ニュースへのリンク

2020年1月7日火曜日

全逓労働者部会 2020年1月1日

https://drive.google.com/file/d/1greKkoyYmRwuFGDDunjbgMkhFeypF1Tv/view?usp=sharing


欠員の補充をしろ!

相次ぐ交通死亡事故、郵便物の放棄・隠蔽
根本原因は圧倒的な人員不足にある!
みんなの力を合わせて職場を変えよう

直ちに欠員の補充を!


 年末始繁忙お疲れさまです。
 昨年は、全国で相次ぐ交通死亡事故、さらに郵便物の放棄・隠匿が問題になりました。
 こうした職場の状況を生み出した根本原因は、郵政民営化にあります。儲け優先の競争の原理の中にたたき込まれた公的事業の成れの果てです。
 「あまねく公平」「全国ユニバーサルサービス」を掲げた郵便事業は、そもそももうかる商売ではありません。
 職場の圧倒的な人員不足は、ここに起因しています。民営化した会社は、コスト削減しか打つ手がないからです。
「募集しているけど来ない」これは方便にすぎません。もっと人員を減らしたいのが本音です。
 現場の私たちは、こうした会社の本音とは真逆で、「明日にでも欠員の補充をしろ!」が真実の声です。

会社の対処方針では交通事故はなくならない

 相次ぐ交通死亡事に対する会社の対処方針は、社員への自己責任の押し付けだけです。
 私たちは、出勤すれば目の前のブツをなんとか終わらそうと必死の形相で区分函と睨めっこしている。その最中に、安全スローガンの唱和、エアギターならぬエアバイク・エア四輪、郵便体操、全体朝礼になれば、しびれるほど長い管理者の演説。それだけでクタクタだ。さらに追い打ちをかけるように、絶叫が始まる。
 「安全最優先の業務を実践し事故災害を根絶しようヨシ」 「あわてない、あせらない、今日もゼロ災で行こうヨシ!」
 出発準備が終わり、いざ局を出ようとすると、出口には管理者が待ち構えている。いったいどこまで仕事の邪魔をすれば気が済むんだ。そういう気持ちにさせておいて、事故でも起こそうものなら、鬼の首をとったように、事故事例研究会でつるし上げ。
 こんな会社のあり方で、交通事故がなくなるはずはない!

残ったブツは管理者が配れ!

 相次ぐ郵便物の放棄・隠匿に対して、会社の対処方針は、「区分函の引き出しにものを入れるな」「緊急ロッカー点検」これで、放棄・隠匿はなくなるのか疑問です。なんで、放棄・隠匿が起きるのか。それは、限界を超えた仕事量と共助共援・相手を思いやる心まで奪われた殺伐とした職場環境に起因しています。ここにおいても全てが自己責任で片づけられようとしています。連日のロッカー点検をやる側の管理者ですら、「これじゃあ職員不審が広がる」と漏らしている始末です。一方で職場の声は「俺は容疑者か?」です。
 管理者は、「残ったブツは、俺のところに持ってこい。俺が配る」となぜ言えないのか。それが出来ないなら、人を増やせ!


我々の仕事を食い物にする長門社長ら
経営陣とそれを支えるJP労組本部
社長辞任での幕引きは許されない!

 昨年暮れの3社長辞任は、明らかな幕引き辞任です。かんぽ不正契約の調査中にもかかわらず、なんでこのタイミングでしょうか?
 それは、昨年4月のかんぽ生命株売り出しに不正契約問題の「情報開示」をせず売り出したことが投資家の利益に反し、証券取引法等に違反するという疑惑を辞任によってもみ消すためです。
 12月18日の記者会見で長門日本郵政社長ら経営陣は「報告書を読んでいない」「何度も申し上げるが、問題は現場で起きている」と弁解を繰り返し、現場への責任転嫁に終始しました。12月20日には総務省・鈴木事務次官が日本郵政に対する処分内容を事前に鈴木康夫日本郵政副社長に伝えていたことで辞任しました。
 我々の仕事を食い物にする経営陣の姿勢には本当に怒りがこみあげてきます。
 長門社長らが責任をとっての辞任は当然ですが、高額な退職金を懐にして辞めれば責任をとったことにはなりません。ましてや保険労働者への処分などもってのほかです。先ずは長門社長ら経営陣がやるべきことは、ノルマを強制し強権的パワハラで労働者に競争を仕組んできたことを保険労働者に謝罪すること。次に全国のかんぽ契約者の家に行って、土下座して謝罪しろということです。

こんなことが繰り返されるのは何故か

 それは、JP労組本部が労働組合として会社の施策に全面協力してきたからです。過剰なノルマの強要や階級制度、基本給の引き下げを協約化したことが、今回の「不正・不適切販売」を生み出したのです。労働組合としてNOを会社に突きつけていれば起こらなかった問題です。
 保険や貯金だけではありません。年賀状、かもめーる、食品販売など、ノルマの強制と自爆営業が横行しています。JP労組本部は組合の仮面をかぶった民営郵政資本の下僕です。
 【慢性的な超勤と事故をなくすために大幅な増員を、ノルマ・スキル評価制度廃止、非正規職を正規職員に】を実現するために、まったく責任をとらない経営者と労使一体のJP労組本部を変えるために、職場の組合運動・活動の再建のためにみんなで行動しよう。
 黙っていては何も変わりません、ぜひ連絡を取り合って共に進みましょう。

関西生コン労組への弾圧に反撃しよう

 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部は、生コン製造の労働者やミキサー運転手たちが企業の枠を越えて個人加盟を原則としてつくる産業別労働組合です。非正規、本工・下請けといった分断と競争を乗り越え、労働者同士で団結して資本と闘うことを50年以上にわたって実践してきました。2010年には4カ月半にも及ぶ近畿地方一円のゼネラル・ストライキを展開し、関西の生コン産業と労働組合による大闘争を巻き起こしました。

改憲のための労組つぶし

 関西生コン支部は一昨年7月以来のべ89人が逮捕され60人以上が起訴、いまだに2人が勾留中です。警察権力は通常の労組活動をすべて「犯罪」にでっち上げて組織丸ごと壊滅しようとしています。この攻撃は、安倍政権による改憲・戦争に向けた攻撃です。安倍政権がJRで資本と一体で進める「労働組合のない社会」化攻撃と本質は全く同じです。すべての労働者の団結で関西生コン支部弾圧を粉砕しよう!



関西生コン弾圧粉砕!
国鉄決戦勝利!
たたかう労働組合を作ろう
日時 2月16日(日)午後3時
場所 葛西区民館
   (東京メトロ東西線「葛西駅」徒歩5分)

ニュースへのリンク

2020年1月6日月曜日

郵政非正規ユニオン NO.103号

https://drive.google.com/file/d/1F2zPx6JEPjxO084ExhJ6YhkwYeQQ-ssX/view?usp=sharing


かんぽ生命の不正契約は社会問題に!
経営陣の無責任逃亡を許さない!

2020年頭アピール
郵政非正規ユニオン執行委員長 齋藤裕介

 郵便局で働くみなさんご苦労様です。今年もよろしくお願い致します。
 昨年12月18日かんぽ生命不適切契約門題について、特別調査委員会から調査が公表されました。
 公表の中で明らかになったことは、一つに、「不適切契約」の疑いは、1万2836件に上り、その内670件が「法令・社内規定」違反と認定されました。二つに、「営業目標達成」が出来なかった社員へのパワハラ恫喝が横行していたことが明らかにされました。三つに、こうした「法令・社内規定」違反の不正契約やパワハラの横行について、組織ぐるみで行われていたこと、そして部長らのパワハラ恫喝、それを容認していた局長の責任についても明らかにしています。
 法令違反のノルマ強制のパワハラの中で「寄生虫」などと罵声を連日浴びせられた社員は自死に追い込まれ、数千・数万の社員は自主退職に追い込まれました。反抗する者は解雇にされたのです。
 職場で引き起こされた経営陣の非道な行為を不問にした解決などはありません。
 闘いはこれからです。

郵政非正規ユニオンに加盟し闘おう

 特別調査委員会公表と同じ、12月18日に記者会見した長門正貢社長はアリバイ的な陳謝を繰り返し、自らの指導責任については一切触れず、「現場の問題を共有するルールがなかった」「現場の問題を把握できなかった」とすべて現場の問題だったと主張し、現場に責任を転嫁しています。
 そしてひどいことには、日本郵政の鈴木康雄副社長は、かんぽ生命の「不正契約」問題そのものを亡き者にする為に、NHKが放送した「クローズアップ現代プラス」の放送をやめるよう圧力をかけました。また総務省の「不正契約」に対する行政処分問題に介入するなど、犯罪行為のもみ消しにヤッキになっています。
 鈴木副社長の必死のもみ消し恫喝は、まさにトップ経営陣の指導の下で不正が行われたことを暴露しているのです。
 犯罪集団化した経営陣と一体で犯罪行為を見逃し、容認してきたJP労組もその責任の一端は免れません。

全解雇者を職場に直ちに戻せ!

 金融庁のかんぽ生命募集の3カ月停止や総務省の行政処分で済まされる問題ではありません。
 齋藤委員長をはじめ東京多摩局の9名の組合員、晴海局奥野明子組合員を始め、多くの組合員が解雇されました。
 八王子西局のSさんは、大学卒の新人として八王子西局に正規社員として採用され、かんぽ生命募集に配属になりました。
 入社から1年続く激しいノルマの強要とパワハラで、理由も告げず解雇されました。
 全組合員の解雇を撤回し、職場に戻せ。自死した社員や家族、病気に追い込まれ、今も苦しんでいるで社員、そして全社員に謝罪すべきです。
 郵政非正規ユニオンに結集し反社会的、詐欺集団と化した経営陣の体制を職場から根本的に変える闘いに総決起し、共に闘おう。



各職場からの年頭アピール

晴海郵便局奥野明子組合員からの闘うアピール


 労働者の皆さん、毎日お疲れさまです。
 昨年7月20日、東京高裁は奥野明子に対し、パワハラについて晴海局の団交拒否の不当労働行為があったことを認定しました。現在、日本郵政は高裁が下した不当労働行為認定について上告せず闘いの場から姿を消しました。一度は最高裁まで争うと宣言したのに何故引き下がったのか団交の席で問い詰める所存であります。
 また、数々のパワハラを認めさせ謝罪をさせる!まずこれこそが団交再開の始まりであると確信しております。また、今回の団交の席で整理解雇の4要件についても徹底的に郵政側に突き詰めます。そして奥野を解雇したのではない、期間満了で雇い止めにしたのだと主張する郵政の態度に対しそんな言葉のまやかしでは話にならない!奥野を解雇した当時の責任者である晴海局長と長田総務部長、北澤郵便部長、田中副部長を団交に参加させろと怒りをもって糾弾します。この先、決して楽ではない道が待っているでしょうがここからが正念場です。一回で終わらせることなく二回、三回、またはそれ以上の場を設けて非正規をなめるんじゃない!お前らの非正規をモノ扱いする非人道的な扱いを謝罪をもって認めさせ解雇を撤回させるまで闘い続けるぞ!という決意をもっていく所存であります。

郵政非正規ユニオン杉並分会(東京西部ユニオン郵政分会)

 斎藤委員長と奥野組合員の雇止め撤回闘争に続いて、東京西部では郵政非正規ユニオンのたたかいを進めてきました。
 2015年には0局でスキルダウンを撤回させ賃下げ分を取り返し、2016年からはB局ではパワハラを謝罪させ、またS局でも暴言いじめ-退職強要をやめさせるたたかいに勝利してきました。S局では今年、またもいじめパワハラ事件が起きましたが、組合としての反撃が始まっています。営業成績を競わせ、職種や階層、正規非正規でいがみあわせ、労働者をバラバラにさせる。こんな会社、職場だから労働組合としてのたたかいが必要です。労働者は団結してたたかおう。
 不正、不祥事が続出する郵政。民営郵政は破綻してボロボロです。経営陣、管理職の責任を取らせましょう。
 現場では「人が足らない。人をよこせ」とみな怒り、要求しています。なんとも働き辛い職場。状況はますますヒドクなるばかり。たたかう労働組合を強く大きくして、労働者が主人公の職場、社会を作り上げていきましょう!
 労働組合と出会えて良かった!声を上げて良かった。団交もやって良かった。「自死」報道などを見ると他人事ではないと思うし、黙っていたら雇止めや「自主退職」に追い込められていたかもしれません。非正規職でも一人から声を上げてたたかってきた私達は、自信と誇りを持って今でも働き続けています。
 そして、自分のような被害者を二度と出さないように局内に目を光らせています。相手が管理職であろうと上司であろうと、おかしいことにはオカシイ!と声を上げましょう。
 各局で、東京で、たたかう郵政労働者の団結を拡大していきましょう!

理不尽なき職場にする為に
仲間は郵政非正規ユニオンに相談を!

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