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合同・一般労働組合全国協議会 多摩連帯ユニオン気付
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2020年5月4日月曜日

5.1メーデー申し入れ書

https://drive.google.com/file/d/1sAtlhjs-z5xHeM9pqzZDA7Sfqit1525c/view?usp=sharing




2020年5月1日
東京都千代田区大手町二丁目3番1号        東京都葛飾区新小岩2-8-8 
日本郵便株式会社                 クリスタルハイム新小岩203
衣川 和秀社長殿                 郵政非正規ユニオン  
                         執行委員長 齋藤 裕介

 申 入 書

 コロナウイルス感染症は、またたく間に全世界に拡大しています。日本はその中でも政府の対策の遅れもあり、感染拡大が進行し深刻な危機に直面しています。
 日本郵便も現在21局で感染が確認され、多くの局で集配業務がストップという事態になっています。
 こうした中で、全国の社員から職場の感染対策が全く取られていないという怒りの声が組合に寄せられています。ある首都圏の職場では、管理職が「社員が頑張れば指示や補償がなくても、この困難は乗り越えられる」という無責任な「訓示」を行い、職場の「密閉・密集・密接」いわゆる3密の感染対策も全く取らないという状況が起きています。
 社員と家族の生命と生活を守るためにすみやかに全国の全職場に感染対策の指示と具体的な実施を求めます。
 日本郵政・日本郵便は、社員がコロナ感染の拡大の中で、郵政事業を守るために命を削って社会的使命を果たしているさなかの3月24日、郵便局員1万人削減を公表しました。本当に常軌を逸した暴挙であり絶対に許されません。以下の項目について、すみやかに文書回答を求めます。


 要 求 項 目

  1、 日本郵政安全衛生委員会のコロナ感染拡大防止のチェックリストについて
①4月17日、日本郵政とJP労組が合意した職場の感染対策チェックリスト
 は、現在も職場には降りていません。直ちに全職場に降ろすこと。
②集団感染がすでに始まっており、3密をはじめ感染防止の基本的対策を本社 
 の責任において、すみやかに全職場で実行すること。
③安全衛生委員会の4・5月延期理由を明らかにすること。

2、コロナ感染に関する休日は、非正規社員も含めすべて特別休暇とすること
①体調不良、風邪などの症状が出た場合でも認めること。
②子どもの学校・保育園等の臨時休業に伴う保護者(非正規社員を含む全社員) 
 の休みに対しては賃金を全額保証すること。 
③失業者の採用も含め大幅な増員をすること。

3、1万人の削減を直ちに撤回すること。

 以上


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