郵政非正規ユニオン発行 ２０１９年１月１日 ＮＯ・９０号

２０１９年郵政非正規ユニオン年頭アピール
郵政非正規ユニオン加入して闘おう！

郵便法改悪反対！
郵便配達５日制は非正規労働者の低賃金化・大量首切りだ！

　郵政民営化大破綻の中で、日本郵便は昨年１１月１６日「郵便事業の課題について」という報告書を出しました。その中で郵便事業の危機を強調し、旧来の郵便制度を廃止し、具体的には、現郵便法で義務づけられている月曜日から土曜日の週６日制の配達を、土曜日を休配にし週５日制に変えるというものです。日本郵便は、現在は土曜の社員平均配置数は５万５千人であるが、土曜を休配にすることで書留、速達の残員を除いて４万７千人の過員が可能と試算しています。
　資本にとって都合の良い配達制度に替え、金儲けのために民営化以降低賃金でサンザン酷使してきた非正規労働者を徹底的にリストラし、残った社員は、今でも押しつぶされそうな仕事を過労死するまで働かせようというものです。絶対反対で闘いましょう。郵便法の大改悪に絶対に反対しょう。

一般職社員の住居手当廃止の撤回を！

　日本郵政は、１８年１０月から一般職（限定正社員）の住居手当の廃止を強行しました。
　一般職社員の住居手当、年間３２万円の廃止は、低賃金の一般職社員にとっては、死活問題です。
　社会的にも、日本郵政とＪＰ労組の手当の廃止は『同一労働同一賃金』を曲解した暴挙として弾劾されています。
　非正規の手当等が支給されないのが問題であって、正規社員の手当等が高すぎるわけではありません。
　こんなデタラメな、一般職社員の住居手当の廃止が決められたのは、ＪＰ労組が１８年の春闘で合意したからです。
　そもそも『同一労働同一賃金』を春闘で要求したのはＪＰ労組です。
　１９春闘で住居手当を始め全ての手当の廃止を撤回させよう。

会社と一体のＪＰ労組を弾劾しよう！
 

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齋藤委員長と奥野組合員の解雇撤回を！

　齋藤委員長を始め組合員８名の解雇から９年目になります。
　２０１０年日本郵政と日通・ペリカン便との統合が失敗しました。その時の大赤字の全責任を非正規社員に押しつけ、齋藤委員長を始め３万人以上の非正規社員が雇い止め解雇にされました。
　齋藤委員長を非正規の委員長であるということを承知の上で解雇にしたのです。郵政非正規ユニオンは、東京多摩局の解雇者全員の解雇撤回まで１９年も全力で闘います。

晴海局奥野明子組合員の解雇撤回アピール

　労働者の皆さん、明けましておめでとうございます。昨年１２月１３日に晴海郵便局の前でビラまきと署名活動をしました。いつもは早朝からなのに今回は夕方勤務の方々に知ってもらうため夕方からのスタートとなりました。
　手ごたえはばっちりで、ビラをもらってくれる人はたくさんいました。特に印象的だったのは今は受け取れないからと局内に入ってしまった方が制服に着替えてまたビラを受け取りにきてくれたことです。こんなことは初めてで感激してしまいました。
　それに局前ポストの集配をしてくれた方も話を聞いてくれてビラを受け取ってくれたこと、年賀状のアルバイトに来た女子高生にもビラを渡したこと、まさに夕方ならではの光景がありました。
　そして、なにより署名が６筆も集まったことです。２時間における活動で、しかも局が設置した監視カメラの前で晴海局に勤めている方が私の解雇撤回に賛同し名前を書いてくれる、この勇気ある行動に感極まって「私が奥野です。解雇撤回の署名をしてくださり、ありがとうございます」と一人一人にお礼を言いました。なかには今回２回目の署名をしてくださった女性もおり、賛同してくれる人は確実にいるんだという思いで一杯でした。
　こうした地道な活動において、賛同者を得てやがて仲間となり、日本有数のブラック企業に反旗を翻すことも遠い未来ではなく近い将来必ずやってくるでしょう。
　話は変わりますが、今回の解雇撤回闘争で総務部に団交申し入れをしたら、その件は２０１５年のたった２回の団交で回答は出ている、今更話し合う必要はないという局の態度に怒りを感じえません。労働基準法もろくに知らない長田部長（当時の総務部長）と北澤部長（当時の郵便部長）田中副部長（当時の郵便副部長）の３人がしどろもどろに郵政非正規ユニオンと平行線をたどるような話し合いをたった２回したことで誠意を示したという馬鹿げた論理をもって回答が出ているのなら東京労働委員会・中央労働委員会で出された不当労働行為を認め謝罪せよという判決はなんなのか。東京都や国の命令に従わない晴海郵便局は何様なのか！ふつふつと怒りが湧いてきます。仲間を着実に増やす努力も怠らず活動していきます。応援よろしくお願いします。

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全逓労働者部会 ２０１９年１月１日発行

住宅手当を取り戻そう！
政府・会社とグルの労働組合ではダメだ！

　新年あけましておめでとうございます。年末年始繁忙お疲れさまです。
　昨年１８春闘では、一般職の住居手当が廃止され、１９春闘では扶養手当の縮小・廃止が狙われています。これは、ＪＰ労組本部が会社とまったく闘わず、労働者を守らないからです！ＪＰ労組本部は今、労働組合としての存在を完全に投げ捨てて、会社の手先になるのかどうかが厳しく問われています。黙っていたら次々と奪われる！職場からの声が決定的です！

「同一労働同一賃金」「働き方改革」は資本の賃下げ要求だ！

　安倍首相は「この国から非正規という言葉をなくす」と言ってきました。それは、これまでの正社員の概念（終身雇用・年功賃金）を完全になくすことと同じ意味です。そして、血と汗で勝ち取られてきた労働者の権利をはく奪し「自己責任で生きていけ」ーこれが安倍首相の本音です。
　そして、これを最先頭で実行しているのが日本郵政です。「同一労働同一賃金」の名目で、一般職から住居手当を奪い取って、「これが非正規職と同一だ」と?!ふざけるな！
　資本主義という今の社会は、労働者に出すべき賃金を財界・資本がみんな吸い取っています。そして、どんなに貧困に落とされても労働者が声を上げられないように、労働組合を腐らせることが政府と財界の狙いなのです。そのために、「働き方改革」とか「頑張った者がむくわれる」と称して、労働者同士を競わせ、団結させないようにしているのです。

利益のぶんどり合いで戦争の危機が高まっている

　富を持つ１％の資本家とグルである安倍政権は、国内の労働者の賃金を極限まで低くする一方で、資本家どもの生き残りのために、「戦争のできる国」にするために、クーデターまがいの手口で９条改憲を狙っています。
　それはなぜか。この間の米中貿易戦争が、武力行使の戦争に転化してもおかしくないと安倍政権はにらんでいます。日本も『国益』と称する市場争いに勝つためには、軍事力を持たなければ負けると本気で思っています。戦争ができる体制をつくるために、今年の通常国会で９条改憲を目玉にすると言っています。
　第一次大戦も、第二次大戦も、儲かったのは、一部の資本家で、鉄砲担いで殺し殺されあったのは、現場の労働者です。『国益』など真っ赤なウソです。重要な教訓は、このウソに労働組合幹部がまんまと乗せられて、戦争に協力していったことです。そのスローガンこそ『生産性向上』です。
　みなさん、どこかで聞いたことはありませんか？局内の掲示物に書いてあります。ＪＰ労組の本部役員も言っています。会社は、どんなに儲かってもコスト削減は手を抜きません。日本郵政の内部留保は３兆５５１０億円です。わたしたちが、毎日汗水たらしてつくりだしたものです。それを１円たりとも私たちに還元しようとは、思っていません。それは資本間の競争に勝つための軍資金だと言います。そして、資本家連中は国際競争力をつけるためだと言います。さらに人件費を削るために入管法を改悪して、外国人労働力に依存する方針です。

怒りを解き放とう！現場からの声を上げよう

　その口実は、人員不足。超人口減少、超高齢化社会が叫ばれ、地方消滅なども言われています。
　しかし、そんなことが自然現象であるはずがありません。国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃が根っこにあります。民営化・規制緩和でつくりだされたのは、圧倒的な非正規職化と貧困です。その矛盾がとりわけ青年労働者に襲いかかっています。これまでの医療や社会保障制度の土台が根底から崩れているのです。さらに水道法が改悪され、貧乏人は水も飲めなくなる時代が来ようとしています。「飯も食えなくなったら立ち上がる」そうではありません。文句の一言も言えないのが現状ではありませんか。
　今こそ、立ち上がる時です。今、職場で起きている現実は、戦争体制に動員するための序章です。

首都東京で５・１メーデーを闘いとろう！

　安倍政権は、昨年の臨時国会で外国人の奴隷労働のための入国管理法改悪を強行採決しました。また、沖縄県民の怒りを踏みにじり辺野古への土砂投入を強行しました。絶対に許すことはできません。そして、１月通常国会を２８日に決めると同時に、１月４日以降国会開幕前に「閉会中審査」で憲法審査会を開き自民党改憲案を提出し９条改憲を進めようというのです。他方、９条改憲に口をつぐみ改憲・戦争に協力し、安倍の「働き方改革」を推進しているのがＪＰ労組本部です。戦後73年を迎えた今年は、労働者・家族が生きていくためにたちあがる年です。
　安倍政権は、５月１日のメーデーに、天皇代替わりをぶつけてきました。改憲・戦争に向かって、本気で労働組合をぶち壊そうと思っています。今年は、勝負の年です。現場から、組合員の団結を固め、まっとうな労働組合を歴史の表舞台に登場させよう！
　未来は青年のものです。青年労働者こそ、抑え込まれた怒りを解き放とう！

全ての労働者に、まともに生きていける賃金よここせ！
今年は勝負の年！　労働組合の団結が改憲・戦争を止める

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 まっとうな配達できる人員よこせ

　手紙の翌日配達廃止方針（昨年１１月１７日付『朝日新聞』）で報じられたように、郵政民営化から１１年を迎えた今、日本郵政は、これまでの「全国あまねく公平＝ユニバーサルサービス」から「集中と選択＝儲け最優先」への大転換を図ろうとしています。

大合理化の中身が示される！

　土曜日の郵便配達を廃止＝翌日配達体制廃止の中身を見ていきたと思います。深夜勤８７００人のうち５６００人（３１００人分は速達・書留、発着処理のため残置）、土曜日の配達要員５５０００人のうち４７０００人（８０００人分は書留・速達の配達のために残置）を要員不足の解消と称して、平日の日中の業務に配置換えするという大合理化です。深夜勤の業務は主に非正規職の仲間が担っています。配置換えを理由にした解雇は絶対に認められない！さらに、この大合理化は、毎日必死になって配達している郵便労働者の誇りを奪う攻撃です。

現場から闘う団結をつくりだそう

　そして、この大合理化は始まりに過ぎません。総務省の郵便局活性化委員会では、郵便局窓口における地方自治体業務や、人口減少地域・過疎地からの郵便局舎の撤退などが検討されています。この「有識者会議」にＪＰ労組本部も当局と一緒に呼ばれて議論に加わっています。労働組合が、政府と経営者とグルになっては絶対にダメだ！
　現場の我々は、そのことを良く知っています。ペリカン便の統合による１０００兆円を超える赤字は、非正規の仲間の首切りとボーナスカットに犠牲転化されました。外国物流資本のトール社の買収で４００３億円の特別損失、２０１７年３月期決算で民営化後初の４００億円赤字計上…これが民営化の真実ではないか。そのしわ寄せは、コスト削減として現場に来ています。それでも、ＪＰ労組本部は政府と民営郵政当局の土俵で論議し続けるつもりなのか！
　２０１９年、職場の未来は、現場の組合員の闘い如何にかかっています。職場に闘う団結をつくりだそう！

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　昨年１１月４日、全国労働者総決起集会と改憲・戦争阻止！大行進運動の集会が動労千葉を先頭に呼びかけられ、東京・日比谷野外音楽堂に４８００人があつまりました。そして集会後には東京・銀座をデモ行進しました。この大行進運動の実行委員会が、全国各地につくられて闘いの輪が広がっています。職場の相談はもちろん、改憲・戦争反対の思いを共有していきましょう。
　下の囲みにある、私たちと共にたたかう各地のユニオンの連絡先に、ぜひ電話とメールをお寄せてください！

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