全逓労働者部会 ２０１８年１０月２２日

これ以上の賃下げ・人員削減をゼッタイに許さないぞ！
１１月８日〜９日の全国政策討論集会にむけて
現場から怒りの声を上げよう

来年の１９春闘での大幅賃下げ絶対反対！

　郵便局で働くみなさん！
　今年の１８春闘で、ＪＰ労組本部は、郵政当局とまったく闘うことなく、一般職から住宅手当を奪い取るなど、とんでもない内容で合意しました。絶対に許せません！
　「一般職は転勤がないから住宅手当がいらない」「住宅手当は転勤のためにある」と、いったい誰が決めたんだ。ふざけるな！低賃金で「名ばかり正社員」の一般職は、まともな住宅に住まなくてもいいというのか?!これは大幅な賃下げだ！
　同一労働同一賃金？非正規の労働者は、ほんのわずか一時金が上がっただけで、超低賃金の現実は何も変わっていない！こんな妥結と協約は認められない！絶対にひっくり返そう！
　さらに来年の１９春闘でＪＰ労組本部は、「定期昇給廃止」「扶養手当廃止」攻撃と闘う気はまったくないことが見え見えです。職場の中から「ゼッタイ許さない！」の声をあげよう！！

「郵便事業はもうけ最重視する企業に転換する」と宣言！

　９月７日付け「ＪＰ労組中央情報」57号で、郵政当局の新たな合理化にむけた内容が掲載されました。その内容は、これまでの郵便事業の在り方の根本的な変更の宣言です。
　「全国一律、公平なサービスを維持し社会に貢献する」としていた建前を完全に投げ捨て、「公共性を維持していたら儲からない、儲かる企業になることが、社会に対する役割だ」と、恥ずかしげもなく言い出したのです！
　儲かる企業にするためには、採算のとれない地方の郵便局を削減し、サービスを差別化し、賃金や人員削減を含め労働条件を極限的に切り下げるというのです。１８春闘での各種の手当はく奪も、１９春闘でやろうとしてる大幅な賃下げも、すべてこの「転換」と一体なのです！

率先協力のＪＰ労組本部に怒りの声を！

　ＪＰ労組本部が会社のとんでもない転換を、機関紙で代弁していることがそもそもおかしいじゃないですか！
　本部は、組合員の意見も聞かないうちに、すでに勝手にこの転換に合意しているのです。
　左に掲載したＪＰ労組本部の「提案」を見て下さい。労組の側から会社に、とんでもない内容で協力を申し出ているのです！ＪＰ労組本部はいまや完全に会社の手先に成り下がったのです！

巨額の赤字を作ったのは会社経営陣だ！

　今回の「転換」は、国鉄の分割民営化による北海道、四国、九州、貨物などの赤字経営と廃線化の郵政版です。地方自治体は１０年前の市町村合併で人員が削減され、そのため、７月の倉敷市を襲った集中豪雨では河川の氾濫を監視する職員が少なくて危険を察知出来ず、住民の避難が遅れ多くの命が失われました。今回の「転換」は、地方自治体の職員を半減し、地方を切り捨てる政府の政策と一体です。
　そもそも、赤字は誰が作ってきたのか！ゆうパックとペリカン便の統合での１０００億円を超える赤字、国際物流のトール買収による４００３億円の特別損失、すべて経営陣の失敗だ。民営化の推進のために赤字を作り、その赤字を理由に非正規職化と人減らし合理化を進める。その行き着く先が地方切り捨てと郵便事業の切り捨とは、とんでもありません！
　民営化は完全に失敗しました。いまこそ、職場に闘う労働組合をつくり出そう。１１・４労働者集会に参加しよう。

ＪＰ労組の「提案」

●来年の１９春闘での大幅賃下げ絶対反対！「郵便事業はもうけ最重視する企業に転換する」と宣言！率先協力のＪＰ労組本部に怒りの声を！
●郵便配達日の削減、郵便物事業を切り捨て、物流にシフトする。
●自治体の２０４０年人員半減攻撃と一体となって、地方の郵便局の削減と自治体との一本化を進める。全国一律のサービスをやめる。
●１割の正社員と９割の非正規職化をさらに進める。管理職を希望しない地域基幹職を一般職へ転落させ、来年の春闘では一般職からさらに手当てを奪い、アソシエイト社員、ゆうメイトの非正規職の待遇に落としていく（ＪＰ労組と会社のいう「シンプルな形」にするとは、アソシエイト社員を増やしていくということ）。
●さらに「地域の実情に合わせて」と８時間労働制を解体し、変形労働時間制、成果主義を進め、人員削減をする。巨額の赤字を作ったのは会社経営陣だ！

「改憲で国民を守る」は安倍の大ウソだ！
「過労死」も「戦死」もまっぴらごめん！

ビラへのリンク

郵政非正規ユニオンニュースＮＯ ８０号

郵政非正規ユニオン
齋藤委員長と奥野組合員の解雇撤回を！

☆非正規社員の使い捨て解雇は許されません！

　郵便局で働く皆さんご苦労様です。
　日本郵便は、２０１０年ゆうパックと日通ペリカン便の統合失敗（一千億円の赤字）の中で、２０１１年齋藤裕介委員長（東京多摩局）を始め、東京多摩局ゆうパック課深夜勤務の非正規社員全員を雇い止め解雇にしました。
　晴海局で働いていた奥野明子組合員は、交通事故の労災認定中に２０１３年３月に雇い止め解雇にされました。中央労働委員会は、不当にも奥野組合員の解雇は容認しましたが、奥野組合員への退職強要のパワハラについて、不当労働行為があったことを認め、日本郵便と晴海局に謝罪を命令しましたが、未だ拒否しています。
　日本郵政は民営化以降会社の利益を優先させるために、徹底的な人件費削減のために、大量の青年非正規社員を投入しました。東京多摩局や晴海局のように非正規社員を物扱いし、退職強要のパワハラで「今日で終わりです」等として、ボロクズのように次々に雇い止め解雇を強行してきました。郵政非正規ユニオンは、齋藤委員長や奥野組合員の解雇を絶対に許すことは出来ません。解雇撤回闘争への署名とご支援をお願いいたします。
　総務省は、郵便法を改正し土曜配達を廃止することを検討していることを明らかにしました。土曜日だけで14万人の社員が働いていますが、この１４万人の人件費・人員を削減するということです。人員削減に反対し断固闘いましょう。

☆労働者はひとりではない。団結して闘おう！

　郵政非正規ユニオンは結成から８年になります。東京多摩局、晴海局の解雇撤回闘争を先頭に、東京各局でのスキルダウン撤回、パワハラ退職強要、非正規職撤廃の闘いの勝利を切り開いてきました。
　労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間だからです。人間として、労働者として会社からの不当な雇い止めや抑圧、差別と闘うために郵政非正規ユニオンを結成しました。
　そして団結こそが、資本のさまざまな攻撃に打ち勝ち、困難を乗り越え労働者・人間の未来を切り開いて行く闘いです。一緒に闘い会社の長時間労働や退職強要等の不当な攻撃を跳ね返しましょう。
　この社会を担い動かしているのは労働者だ！労働者の誇りを取り戻しましょう。
　会社の手先となっているＪＰ労組中央本部を弾劾し、郵政非正規ユニオンに結集し共仁闘いましょう

非正規職撤廃！スキル評価は団結破壊だ！

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郵政非正規ユニオン加入の訴え

郵政非正規ユニオン執行委員長　齋藤裕介

　２０１１年６月１０日に郵政非正規ユニオンを結成しました。非正規社員の人達の労働組合で、誰でも入れます。会社は、２０１０年７月日通とゆうパックの統合の失敗で、１０００億円もの赤字をつくり大きな社会問題になりました。その時に採用された１５名を６月末をもって雇い止め解雇にしました。理由は、東京多摩支店は黒字だが、会社全体が赤字だから止めてもらうということが唯一の理由です。期間契約社員の更新は、各支店の裁量に任されており、会社全体の赤字は理由にならないのです。
　１５名の雇い止めをしながら、一方では６４名の新規のアルバイトを採用しているのです。こんなつじつまの合わないことをしてでも、私たちを追い出したいのは、７月まで残せば雇用保険が適用され、正社員なみの労働条件という問題が発生することを恐れ、短期３週間のアルバイトに切り替えようというものです。
　個人だと会社は都合よく働かせて、いらなくなるとボロクズのように放り出します。悔しさをにじませて辞めていく人が大半でした。今回、組合を作って会社と対等に話し合うことで、わずかながらも前進を実現してきています。
　雇用保険についても、一年未満だと、「自己都合」での契約解除ということで、大半が門前払いさてきましたが、「会社都合」で辞めさせられたということを組合が明らかにすることで、雇用保険を勝ち取ることができる展望も出てきています。
　黙っていれば会社の思う壺です。憲法は「労働者の生存権」としての労働組合を結成し、交渉する権利を保障しています。郵政非正規ユニオンに入って共に闘いましょう。
　非正規社員を使い捨てにして恥じない郵便事業会社と闘うには、日本郵政非正規社員１９万人すべてが起ち上がることが必要です。私たち郵政非正規ユニオンは当面１０００名、１万名の組合をめざして闘います。
　私たちの行動はそのさきがけとなります。非正規社員の皆さん、共に起ち上がりましょう。私たち郵政非正規ユニオンの目的は、期間雇用社員に対する会社の一方的な雇い止めに反対し、一人の雇い止めも認めないことです。会社からのいやがらせや、健康や生活上のことなど一人で悩まないで、何でも組合で話し合い解決の方法をみんなの力でつくりだします。
　一人はみんなのために、みんなは一人のために！あたりまえの組合をめざします。

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