東京中部ユニオン 2022.09.13

新東京郵便局第一ゆうパック部深夜勤チルド
団交勝利！！第２弾！

Ｍさん不当スキル評価徹底追及
Ａ評価勝ちとる！

たたかいは続く！　さらに東京都労働委員会で、
新東京局の不正なスキル評価ルールを徹底的に暴き出すぞ！

●Ｍさんのコメント●
Ａ有にするのに、会社はなぜこんなに時間をかけるんだ！？　 臼井総務部長、橋本１パック部長はどこを見ているんだ？！ 　今の深夜の現場を見にくればいい！　日頃からの仕事を見ないで、何が「動機づけ」だ！　非正規社員の痛みを知らなすぎる！


　新東京郵便局ではたらく仲間のみなさん！　お疲れ様です！
　今回の勝利は、１００％たたかいでもぎ取った勝利です！　一昨年の二普日勤帯のＵさんの勝利に継ぐ２回目の勝利です！
　東京中部ユニオンは、１パックＭさんを先頭に約１年半、ウソや言い逃れを続ける新東京局・第一ゆうパック部を団体交渉で一歩も退かず徹底追及し続け、８月末の評価で「Ａ有」を勝ち取りました！

非正規雇用をなくせ！

　Ｍさんと私たちの思いは、ゆうメイトを徹底的になめ切った会社のやり方を許さない！　ということです。
　スキル評価だけではありません。新東京局で、実際に汗水流して働いているのはゆうメイトじゃないか！、他局の非正規集配労働者も、正社員とまったく同じように働いている！それなのに非正規社員はいつも会社の都合のいいように扱われ、賃金もボーナスもあまりに低く、退職金も無い状況はなんだ！　まともな生活なんかできない！　非正規雇用をなくせ！
　非正規をなめるな！　不当なことを不当だ！　と真っ向から闘えば、絶対に現状を変えることができます！　一歩を踏み出そう！　中部ユニオンに連絡を！

一普１２勤廃止→輸送部深夜勤に異動の仲間が、
今回スキル評価でＡ→Ｃに落とされ→怒りの退職！
ひど過ぎる！

現場も見ないで評価するな！

　私たちは、今回の勝利を心から喜んでいます。しかしこの勝利は、もっと早くに勝ち取れるはずだったのです。昨年の８月には、組合は完全にＡ有にする以外にないところに会社を追い詰めていました。
　それがなぜ１年も延びて今年の８月末になってしまったのか？
　それは何より、団交に出席していた臼井総務部長、林谷前第一ゆうパック部部長、橋本現第一ゆうパック部部長が、重労働の現場を見ていないということです！　それなのに、「評価期間に入る前の２月末に、Ａランクにするという『動機づけ』をしてないから今期はＡにできない」という、不正・不当でくだらない主張で、Ａ有にすることを妨害したのです。会社のマニュアルにもないこのインチキルールは今も行なわれています！
　このデタラメと、東京都労働委員会で引き続き徹底的に闘います！

「人が足りない」と言いながら非正規社員を切り捨てるのか！

　土曜休配・翌配廃止にともない、一普１２勤が廃止され、異動を余儀なくされた仲間がこのようなひどい扱いを受けているのです。輸送部差立の仲間と同じく一普１２勤から第一特殊に異動した人の２人が、第二特殊でも２人が、８月末で退職したという…その理由は、異動先での初めてのスキル評価で、評価を大きく下げられたと想定されます…
　輸送や特殊は何年も他部署応援に依存するほどの要員不足…それなのに、出ていけ！と言わんばかりにスキルを下げ退職者を出す…、人が足りないと言いながら今回のやり方！
　心底から憤りを感じます！
　こんなことが許せますか？！　でも仲間のみなさん！　辞めないでください！　中部ユニオンと一緒に反撃しよう！

安倍の国葬に反対です！

　前総理・安倍は、私たち労働者に何をやったのか？！
　安倍は、徹底的に民主主義と民衆をあざ笑い見下した人物だった。
　安倍自身が刑務所に行くのを防ぐため、公務員の義務を踏みにじられた赤木さんを殺した。自分の「お友だち」に、私たちの税金を湯水のように使った。日本を戦争に引きずり込むために改憲に奔走した。アベノミクスと称する金持ち優遇を推進し、したたり落ちるおこぼれを「庶民にくれてやる政策」だった（おこぼれすら無かった！）。統一教会と癒着して選挙を利用した。
　２０１９年２月１３日、安倍は国会で「私が嘘を言うわけがないじゃないですか」と発言。その発言自体が嘘。これは、ウソつき安倍の最大のウソだった！

ビラへのリンク

ハンドル 第１４９号

安倍元首相の国葬に反対しよう

安倍元首相の行ってきたこと

　①、森友学園、加計学園、桜を見る会問題で、自分のお友達を優遇した事実が明らかになると、公文書を改ざんさせ、国会でうそをつき通して罪を逃れようとしたこと。
　②、福島第一原発事故で「２０３０年代までに原発の稼働ゼロを可能に」とした当時の民主党政権の約束を反故にして、「原発を重要なベースロード電源として今後も使用を続ける」ことに舵を切ったこと。おまけに東京オリンピックを誘致する際「原発事故はアンダーコントロールされている」と全世界にうそをついているうえ、オリンピックでの大々的な汚職まで明らかになっている。
　③、在任中労働者の非正規化が急速に進み、コロナの影響も受けて女性労働者を始め貧困や過労死に追い込んだ。
　④、日米安保を改悪、集団的自衛権の拡大解釈や、武器輸出三原則を改悪し、憲法改悪にのめり込んだ。
　⑤、多くの信者やその家族を破綻や離散に追い込んできた旧統一教会と癒着し、彼らを庇護し選挙を始め日常から利用し、利用される関係にあった。

岸田政権の戦争政策に反対！

　安倍元首相は資本家の利益を代表し、大企業のセールスマンとして世界を飛び回り、軍事、政治でも結びつきを強めてきた。一方で労働者からの搾取を強め社会を壊してきた。私たち労働者にとって何一つ得るものは無かった。
　岸田首相は安倍元首相の死後わずか６日で国葬をやると決断し、安倍政治を継承すると宣言をした。それは憲法改悪であり自衛隊の憲法９条への明記であり、軍事予算の２倍化であり、原発の全面的な活用である。国葬を利用し「弔意」を強要し、国家への忠誠を誓わせ戦争への動員も狙っている。みなさん国葬に反対しよう！　ぜひ中止に追い込もう！


◇行動スケジュール

９月１８日（日）１４～１５時
「国葬」反対署名活動
松山市駅前坊ちゃん広場
主催：百万人署名運動愛媛県連絡会

９月２４日（土）１１～１２時
松山市駅前にてアピール行動
　メッセージボード
　リレーアピール
よびかけ　「国葬」反対アクション実行委員会

９月２７日（火）１３：３０～１４：３０
「国葬」反対当日アクション
松山市駅前にてアピール行動


労働組合はどちらの戦争にも反対だ！

　ウクライナ戦争が始まって半年が経過した。最近では原発施設内への攻撃が繰り返されるなどますますエスカレートしている。欧州最大級の原発で、もし原子炉建屋に直接命中すれば、福島原発事故どころではない大惨事が世界中に襲いかかる。まさに核戦争そのものだ。今すぐ戦争を止めさせなければならない。
　しかし、ゼレンスキー大統領は「祖国を守る」と愛国心を煽り、世界中に武器支援を呼びかけている。米・バイデン政権はこれまで１兆円規模の軍事支援を続けてきたが、８月には追加支援として約３８億ドル（約５２００億円）を決定している。ＮＡＴＯ諸国も日本も支援の継続を表明しており、戦争の激化と泥沼化、そして長期戦へと向かっている。米国の世界支配のためには、ウクライナ住民の命などお構いなしに戦争に突き進むしかない。世界中の労働者民衆は、この現実に「ただちに戦争をやめろ」と声を上げ、ストライキやデモに立ち上がっている。それは決してロシアにだけ言っているのではなく、ウクライナや軍事支援を続けている米国やＮＡＴＯ、日本にも突き付けているのだ。

 

特別決議は戦争協力そのもの

　ＪＰ労組は６月の全国大会で「ロシアによるウクライナ軍事侵攻に抗議する特別決議」を採択した（ＪＰ労組新聞７月４日号掲載）。決議文では「砲弾が人々の上に降り注いでいる。命の危機と隣り合わせの中でも郵便や年金を届け、ユニバーサルサービスを守っていることに心から敬意を表す」（一部略）とウクライナ郵便労組を賛美し、支援活動を取り組むと書かれてある。これは日本で有事の際にも「命を懸けて郵便配達に従事せよ」とＪＰ労組が号令するという意味に他ならない。これこそが戦争に協力していく労働組合の変質の姿だ。絶対に許すことはできない。労働組合として郵政当局に配達を中止し、命を守るための避難を優先することを強く訴えなければならない。そしてウクライナ郵便労組の執行部に対しても同様の要求と自国政府に戦争中止を訴える行動に立ち上がることを呼びかけ共に闘うべきだ。実際にウクライナでは配達従事中や施設内での犠牲者がでているとの報告もある。
　特別決議は最後にロシアの即時撤退を訴えている。しかし決議文で「私たちは、戦争を最も強い言葉で非難する」とある以上は、米国やＮＡＴＯの軍事支援、そして対ロシア経済制裁をやめることも付け加えなければ矛盾する。世界中の労働組合は自国政府の戦争に反対し、国境を超えた国際連帯で、一切の戦争協力をしないことを宣言しよう。労働者が戦争に協力しなければ戦争継続は不可能なのだ。

ニュースへのリンク

郵政労働者部会 ２０２２年９月５日

戦争のための安倍国葬反対
９／２３芝公園からデモにたとう！

　９月２７日、岸田首相は７月に銃撃死した安倍元首相の国葬を強行開催しようとしています(＠東京･日本武道館)。世論では圧倒的に｢反対｣の声が上回っているにもかかわらず、です。断じて許すことはできません！

●労働者を「国策」に動員

　国葬は、戦争･改憲･賃下げ･社会保障切り捨てなど安倍政治を賛美し、労働者を｢国策｣に組み敷くためのものです。実際に職場では、半旗掲揚･黙とうなど｢弔意の実質強制｣が進められています。戦争準備そのものです。

●進む中国への戦争準備

　それは、現実の戦争準備と一体です。岸田政権は改憲(＝憲法９条破棄)をめざすと公言し、防衛費２倍化(＝１０兆円化)も狙っています。そして｢中国の脅威｣をあおり、｢自衛｣の名の下に戦争を発動しようと、米軍･自衛隊が未曾有の規模の軍事演習を繰り返しています。沖縄･南西諸島がその｢最前線｣です。

●労働組合は戦争に反対

　いつの時代も戦争で犠牲になるのは労働者民衆です。｢戦争絶対反対！｣は労働組合の責務です。９月２３日――全国から東京･芝公園に集まりともに声を上げよう！(裏面に要項)

郵政労働者部会　２０２２年９月５日

翌日配達体制廃止と郵便切り捨て許さない
「郵政民営化」は完全に破綻している

●「翌配廃止」の意味するもの

　翌日配達体制の廃止から約半年。圧倒的人員不足の中、起きているのは多忙化＝労働強化です。これまで｢翌配体制維持のため｣と称して深夜労働･長時間労働･非正規労働が進められてきましたが、それも破綻し、翌配体制廃止でさらに労働者に矛盾が集中しています。

●際限ない合理化と労務管理

　他方で職場では｢ＤＸ化｣｢ロボット化｣が進められ、意味のない強権的労務管理と合わせて労働者に｢あきらめ｣を植え付けようとしています。仕事を回しているのは労働者なのに！

●民営化にはまったく展望がない

　そもそも社会生活に必須の郵便事業を民営化し、カネもうけの手段にしたことが間違っていたのです。しかも、郵便事業を切り捨て労働者を苦しめておきながら、有事＝戦時には｢ユニバーサルサービス｣だとして郵便労働者を動員しようなど言語道断です。
　職場を変え、社会を変えよう。私たち労働者が団結すれば、それは必ずできます。今こそ現場から闘う労働組合を甦らせよう！

「労働組合交流センター」とは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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