戦争のための安倍国葬反対
９／２３芝公園からデモにたとう！
９月２７日、岸田首相は７月に銃撃死した安倍元首相の国葬を強行開催しようとしています(＠東京･日本武道館)。世論では圧倒的に｢反対｣の声が上回っているにもかかわらず、です。断じて許すことはできません！
●労働者を「国策」に動員
国葬は、戦争･改憲･賃下げ･社会保障切り捨てなど安倍政治を賛美し、労働者を｢国策｣に組み敷くためのものです。実際に職場では、半旗掲揚･黙とうなど｢弔意の実質強制｣が進められています。戦争準備そのものです。
●進む中国への戦争準備
それは、現実の戦争準備と一体です。岸田政権は改憲(＝憲法９条破棄)をめざすと公言し、防衛費２倍化(＝１０兆円化)も狙っています。そして｢中国の脅威｣をあおり、｢自衛｣の名の下に戦争を発動しようと、米軍･自衛隊が未曾有の規模の軍事演習を繰り返しています。沖縄･南西諸島がその｢最前線｣です。
●労働組合は戦争に反対
いつの時代も戦争で犠牲になるのは労働者民衆です。｢戦争絶対反対！｣は労働組合の責務です。９月２３日――全国から東京･芝公園に集まりともに声を上げよう！(裏面に要項)
郵政労働者部会 ２０２２年９月５日
翌日配達体制廃止と郵便切り捨て許さない
「郵政民営化」は完全に破綻している
●「翌配廃止」の意味するもの
翌日配達体制の廃止から約半年。圧倒的人員不足の中、起きているのは多忙化＝労働強化です。これまで｢翌配体制維持のため｣と称して深夜労働･長時間労働･非正規労働が進められてきましたが、それも破綻し、翌配体制廃止でさらに労働者に矛盾が集中しています。
●際限ない合理化と労務管理
他方で職場では｢ＤＸ化｣｢ロボット化｣が進められ、意味のない強権的労務管理と合わせて労働者に｢あきらめ｣を植え付けようとしています。仕事を回しているのは労働者なのに！
●民営化にはまったく展望がない
そもそも社会生活に必須の郵便事業を民営化し、カネもうけの手段にしたことが間違っていたのです。しかも、郵便事業を切り捨て労働者を苦しめておきながら、有事＝戦時には｢ユニバーサルサービス｣だとして郵便労働者を動員しようなど言語道断です。
職場を変え、社会を変えよう。私たち労働者が団結すれば、それは必ずできます。今こそ現場から闘う労働組合を甦らせよう！
「労働組合交流センター」とは？
｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。
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