安倍元首相の国葬に反対しよう
安倍元首相の行ってきたこと
①、森友学園、加計学園、桜を見る会問題で、自分のお友達を優遇した事実が明らかになると、公文書を改ざんさせ、国会でうそをつき通して罪を逃れようとしたこと。
②、福島第一原発事故で「２０３０年代までに原発の稼働ゼロを可能に」とした当時の民主党政権の約束を反故にして、「原発を重要なベースロード電源として今後も使用を続ける」ことに舵を切ったこと。おまけに東京オリンピックを誘致する際「原発事故はアンダーコントロールされている」と全世界にうそをついているうえ、オリンピックでの大々的な汚職まで明らかになっている。
③、在任中労働者の非正規化が急速に進み、コロナの影響も受けて女性労働者を始め貧困や過労死に追い込んだ。
④、日米安保を改悪、集団的自衛権の拡大解釈や、武器輸出三原則を改悪し、憲法改悪にのめり込んだ。
⑤、多くの信者やその家族を破綻や離散に追い込んできた旧統一教会と癒着し、彼らを庇護し選挙を始め日常から利用し、利用される関係にあった。
岸田政権の戦争政策に反対！
安倍元首相は資本家の利益を代表し、大企業のセールスマンとして世界を飛び回り、軍事、政治でも結びつきを強めてきた。一方で労働者からの搾取を強め社会を壊してきた。私たち労働者にとって何一つ得るものは無かった。
岸田首相は安倍元首相の死後わずか６日で国葬をやると決断し、安倍政治を継承すると宣言をした。それは憲法改悪であり自衛隊の憲法９条への明記であり、軍事予算の２倍化であり、原発の全面的な活用である。国葬を利用し「弔意」を強要し、国家への忠誠を誓わせ戦争への動員も狙っている。みなさん国葬に反対しよう！ ぜひ中止に追い込もう！
◇行動スケジュール
９月１８日（日）１４～１５時
「国葬」反対署名活動
松山市駅前坊ちゃん広場
主催：百万人署名運動愛媛県連絡会
９月２４日（土）１１～１２時
松山市駅前にてアピール行動
メッセージボード
リレーアピール
よびかけ 「国葬」反対アクション実行委員会
９月２７日（火）１３：３０～１４：３０
「国葬」反対当日アクション
松山市駅前にてアピール行動
労働組合はどちらの戦争にも反対だ！
ウクライナ戦争が始まって半年が経過した。最近では原発施設内への攻撃が繰り返されるなどますますエスカレートしている。欧州最大級の原発で、もし原子炉建屋に直接命中すれば、福島原発事故どころではない大惨事が世界中に襲いかかる。まさに核戦争そのものだ。今すぐ戦争を止めさせなければならない。
しかし、ゼレンスキー大統領は「祖国を守る」と愛国心を煽り、世界中に武器支援を呼びかけている。米・バイデン政権はこれまで１兆円規模の軍事支援を続けてきたが、８月には追加支援として約３８億ドル（約５２００億円）を決定している。ＮＡＴＯ諸国も日本も支援の継続を表明しており、戦争の激化と泥沼化、そして長期戦へと向かっている。米国の世界支配のためには、ウクライナ住民の命などお構いなしに戦争に突き進むしかない。世界中の労働者民衆は、この現実に「ただちに戦争をやめろ」と声を上げ、ストライキやデモに立ち上がっている。それは決してロシアにだけ言っているのではなく、ウクライナや軍事支援を続けている米国やＮＡＴＯ、日本にも突き付けているのだ。
特別決議は戦争協力そのもの
ＪＰ労組は６月の全国大会で「ロシアによるウクライナ軍事侵攻に抗議する特別決議」を採択した（ＪＰ労組新聞７月４日号掲載）。決議文では「砲弾が人々の上に降り注いでいる。命の危機と隣り合わせの中でも郵便や年金を届け、ユニバーサルサービスを守っていることに心から敬意を表す」（一部略）とウクライナ郵便労組を賛美し、支援活動を取り組むと書かれてある。これは日本で有事の際にも「命を懸けて郵便配達に従事せよ」とＪＰ労組が号令するという意味に他ならない。これこそが戦争に協力していく労働組合の変質の姿だ。絶対に許すことはできない。労働組合として郵政当局に配達を中止し、命を守るための避難を優先することを強く訴えなければならない。そしてウクライナ郵便労組の執行部に対しても同様の要求と自国政府に戦争中止を訴える行動に立ち上がることを呼びかけ共に闘うべきだ。実際にウクライナでは配達従事中や施設内での犠牲者がでているとの報告もある。
特別決議は最後にロシアの即時撤退を訴えている。しかし決議文で「私たちは、戦争を最も強い言葉で非難する」とある以上は、米国やＮＡＴＯの軍事支援、そして対ロシア経済制裁をやめることも付け加えなければ矛盾する。世界中の労働組合は自国政府の戦争に反対し、国境を超えた国際連帯で、一切の戦争協力をしないことを宣言しよう。労働者が戦争に協力しなければ戦争継続は不可能なのだ。
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