郵政非正規ユニオン Ｎｏ．１１８

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郵政労働者部会 ２０２２年２月１５日

２２春闘を職場から闘おう！

「安全確保」を労務管理にすり替えるな！
闘いなくして安全なし！
分断攻撃を打破し明るい職場をつくろう！

　２月９日、旧労契法最高裁判決への対応を含め、２２春闘方針をめぐってＪＰ労組第２２回中央委員会が開催されました。労働組合の各種機関会議は重要ですが、それと一体で、職場の闘いが重要です。
　職場からは｢圧倒的人員不足｣｢コロナ感染で穴だらけ｣～～そんな声も聞こえてきます。
　土曜休配をめぐっては、深夜勤廃止に伴い、昼間帯移行が行われてきました。｢昼間帯には移行しないで他部に行ったけど、回数減って賃金も半分だ｣などの声を聞きます。
　集配職場では、前日組み立てなど職場環境が変わります。会社は相も変わらず｢郵便体操は整列してやれ｣｢安全スローガン唱和は指さして｣、局を出るまで管理者の｢お見送り｣。
　安全確保のためじゃなくて労務管理だろ？
　先月の東京の大雪の日、Ａ局では安全確保のために、職場で統一して３号便配達を休止しました。会社の指示ではありません。みんなで配達先に｢安全確保のために配達を休止させてください｣とお願いしたのです。配達先からは｢雪が止んで安全になってからで良いですよ｣の返事。管理者は配達状況を｢管理｣するだけ。もしもノーマルタイヤで配達に出ていたら、事故になったかもとゾッとします。
　闘いなくして安全なし！ 会社の都合ではなく、安全確実な仕事のやり方をみんなでつくろう！ そのために職場から春闘を闘おう。

「格差是正」口実の処遇改悪許さない
休暇減、病休取得も困難に

　｢正社員と非正社員の格差是正のため、正社員の休暇を減らし、病休の取得条件も厳格化する」――日本郵政グループがこのような提案をＪＰ労組に行いました。２０年１０月の最高裁判決で、｢正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある｣と認定されたことを受けての提案です。
　｢不合理な格差｣と最高裁認定された①年末年始勤務手当、②祝日給、③扶養手当、④病気休暇、⑤夏期･冬期有給休暇の５項目のうち、⑤でこれまで０日だった期間雇用社員に夏冬１日ずつ有給休暇を与える一方、正社員は３日ずつから２日ずつに減らす、④について、これまで正社員は有給病休が年間９０日(勤続１０年以上は１８０日)で、非正社員は無給で１０日のみだったのを、今後はアソシエイト社員にも有給で１５日与えるが、正社員も含め３１日以上の長期療養が必要な場合に限るというものです。郵政資本は、正社員も含めて有給の病休取得条件そのものを大幅に厳格化しようとしています。コロナで１０～１４日間休んでも取得できず、女性の生理休暇も有給の病休対象外となり、無給とされる見通しです。
　日本郵政は今回の提案にあたり、経営環境の厳しさを｢理由｣にし、有給病気休暇や夏季冬季休暇等は、｢昭和時代の国家公務員制度の遺物｣と言い放っています。これが郵政民営化の破綻を目の前にした本音です。
　すでに１８年、｢同一労働同一賃金｣のためと称し、正社員約５千人への住居手当を廃止しました。ＪＰ労組は｢反対｣しつつも、｢１０年間の経過措置｣条件で屈服･容認しました。
　あたかも正社員が不当に｢優遇｣されているという転倒した描き方で、｢格差是正｣を口実として正規･非正規の分断と対立をあおる卑劣な手口であり、断じて許せません。
　民営化は徹底した分断攻撃です。日本郵政は３５０００人の削減のため、｢生産性向上｣イデオロギーと、徹底した労務管理で職場支配を強めています。分断･対立ではなく労働者として団結しよう。職場から反撃を開始しよう！

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