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合同・一般労働組合全国協議会 多摩連帯ユニオン気付
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2021年6月15日火曜日

ハンドル 第138号


3万5千人削減計画に反対の声を!

私たちへの投票に感謝

 今週からJP労組第14回定期全国大会(6月16日〜17日・岩手県)が開催されます。先立って行われた代議員選挙では四国地方区(定数5)に9名が立候補し、今年も仲間と共に挑戦しました。
 開票結果は

久保正善(松山支部)1635票
和田賢幸(松山支部)1322票
岡本啓三(中予支部)1320票
和田康司(松山支部)1188票

でした。
 四国各支部から多くの組合員の投票をいただきありがとうございました。機関推薦で当選した5人の4千票台には及びませんでしたが、前回同様の数字の得票は決して小さくありません。私たちとの区別をわかりやすくするために、投票用紙にわざわざ地本や支部の推薦があることを明記しているにもかかわらずです。推薦された人を敢えて選ばなかった千数百の組合員の存在とその思いが今のJP労組のあり方を物語っているのではないでしょうか。
 会社から約3万5千人の人員削減計画が出された直後の全国大会です。どういう論議がされるか全組合員が注目しています。こんな時こそ労働組合の姿勢が問われます。中途半端な大会議論で済ますようなことは許されません。

職場の要求は増員だ!

 その削減計画ですが、先月の中期経営計画(JPビジョン2025)の発表で明らかになりました。日本郵便(3万人)、ゆうちょ銀行(3千人)、かんぽ生命(1千5百人)、グループ全体で3万4千5百人を5年の間に削減するというものです。希望退職や早期退職ではなく、採用抑制などの自然減で対応すると言っています。昨年春に「1万人削減」案なる報道がされましたが、規模が全然違います。社員の1割近くを減らそうというもので、絶対に認めることはできません。

Dcatを口実に個人攻撃するな!
暑くなりました。熱中症に注意、体調に留意しましょう。


職場の要求は増員だ!

 集配現場の感覚では考えられないことです。超勤の連続で昼休みもまともに取れないのが現実です。最近のハンドルを見ても、「休憩が取れる人員を確保しろ」「土曜休配で更なる労働強化に」「職場が変わらんと年休も取れん」「配達要員を増やすしか解決策はない」といった見出しであふれています。多発している交通事故も、余裕のない業務運行が一番の原因であることは誰もが分かっているはずです。
 各社ともデジタル化による業務の効率化を図ると見込んでいますが、配達は生身の人間が行う仕事です。以前に日本郵便による配送ロボットの走行実験の様子をニュースで見ましたが、本気で導入するつもりかと正直あきれてしまいました。莫大な経費を使って開発や実験するよりも、毎日の配達がもっとスムーズに、そして安全にできるように資金や知恵を出すほうが先です。10月からの土曜休配や翌日配達の廃止で職場が確実に労働強化になるだろうと多くの人が感じています。人員削減ではなく増員こそが現場の要求です。3万5千人の削減計画に全国から反対の声をあげていきましょう。

Dcatを口実に個人攻撃するな!

 Dcat(配達支援コミュニケーション支援ツール)が本格的に導入されだしていろいろなことが如実に露呈してきたと思いませんか?
 各職場で温度差はあるようだけれど、ある職場では急加速・急減速、速度超過をするたびに減点方式を取っているみたいです。
 配達をされる方はわかると思いますが、配達で時間に追われるとき、急加速・急減速は現実的に起きてしまっている実情を!。そんな中で減点方式を取り入れようとしている会社や管理者は配達することのきびしさや難しさを把握しているのか、はなはだ疑問に思います。
 「Dcatは配達状況の把握や安全推進などメリットがある」というのなら、急加速・急減速で個人を非難することを考えるのではなく、交通事故の原因は人員不足なので増員をするべきではないでしょうか。

会社責任によるコロナ対策の徹底を求めます!

読者の皆さんのご意見と投稿をお寄せください ehimekc@yahoo.co.jp

ハンドル編集委員会
職場の問題や怒りの声を集めましょう!
◇連絡先
 岡本啓三(松山南)
 和田康司(松山中央)

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2021年6月7日月曜日

郵政労働者部会 2021年6月7日


JP労組第14回大会(6/16〜17)にあたって
大リストラ許さない!
「3万5千人削減」に絶対反対

 郵政労働者のみなさん。来る6月16~17日にJP労組第14回全国大会(岩手県)が開催されます。先月14日、「3.5万人削減」を柱とする『郵政ビジョン2025』が発表されました。大会の最大の焦点は、JP労組としてこのリストラ計画反対の方針を確立することです。

●郵政事業切り捨て利殖に走る

 『ビジョン2025』はとんでもない内容です。「完全民営化」に向けて不動産やM&A等の新規事業を拡大し(右図)、本来の郵便事業は“儲からない”から切り捨てる、日本郵便(3万人)を中心に3万5千人を削減して2400億円超の予算を浮かせるというのです。これは郵政150年史上でも過去に例のない大規模人減らし計画であり、必ず全社会に波及します。
 こんな重大なことが、いまだ職場でまともに説明すらされないおかしさ!


全国の支部・分会から怒りの声を!

●郵政民営化は完全失敗だった

 07年の郵政民営化以降、JPEXの破綻、トール社買収損失、かんぽ不正販売、と郵政当局はすべてが失敗続きです。一体、お偉い方で誰がその責任をとったのか? 『ビジョン2025』こそ、その破産の“集大成”です。
 土曜休配の上、これ以上人が減ったら耐えられません。労働者に矛盾のしわ寄せするな!

●反対しないJP労組中央部

J P労組中央本部は3.5万人削減計画にダンマリを決め込み、事実上認めてしまっています。それどころか、『JP労組が考える事業ビジョン(案)』では「事業存続のため」と称して賃下げや手当廃止、安易な勤務先変更まで「提案」する始末です(左下引用)。

●労働者のための労働組合を!

 “少ない人員でいかに回すか”ではなく、人員削減に根本的に反対するのが労働組合の役割のはずです。現場をまわしているのは私たち労働者。職場から今こそ声をあげよう。


■「経営環境は・・・次元の異なる極めて厳しい状況」「事業を存続・発展させていくための事業改革が必須」
■「今後の働き方の変化に合わせて労働力政策や人事・給与制度等についても検討する必要があり、それらは賃金・手当のあり方・・・採用・と要制作等に関連する」
■「一つの事業・業務に特化するのではなく、・・・複数の職場が勤務先となるような働き方・・・一般職と地域基幹職等2級以上との統合をめざす取り組み・・・」


「労働組合交流センター」とは?

 「闘う労働運動の再生」をめざして1989年に結成。連合・全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京・日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。


東京五輪はただちに中止に

 東京オリンピック(7月23日開会予定)は今すぐ中止決定すべきです。「中止・延期で8割超」という世論調査もあります。コロナと闘う医療従事者へのまともな支援もやらない、飲食事業者への支援もしない中、ごく一部特権階級のためだけの「平和の祭典」と称するカネもうけイベントはいらない!

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だんけつ No.108


 

 JP労組第14回定期全国大会に向けて
職場の声を反映させよう

 コロナ・緊急事態宣言の中、毎日の業務お疲れさまです。
 さて、みなさん、自宅に郵送されたJP労組新聞は読んでますか。6月16日~17日にかけて、岩手産業文化センターにおいて、第14回定期全国大会が開催されます。

これから何が変わるのか

 郵政創業150年という節目の年に、10月から土曜休配が始まり、職場が様変わりすることが予想されます。
 さらに、5月14日には、JPビジョン2025(中期経営計画が)出されました。
 マスコミ報道では、3万5千人の人員削減とありました。
 先日、予定されていた職場周知も中止になり不安の声もあります。

みんなで考えよう

 組合本部は、全国大会に向けて、積極的な討論を要請すると言っています。
 普段の職場の問題点なども含めて、意見や疑問を出し合って、現場の声を大会に反映させていきましょう。

現場からの声

「土曜日も、普通郵便を持って来てと言う銀行メール室もある。」
「集配の組み立てをやってる深夜勤の人たちはどうなるのか」
「オリンピックは、本当にやるのか?期間中の道路状況が不安だ」
「コロナ・緊急事態宣言で、特休を抑制するのは問題だ」
「本当に3万5千人も減らすのか?給与明細にホチキスで止まっている募集のチラシは何だ?人が足りないんだろ」


ビジョン2025を読んでみた

・大きな2つのとりくみ①DX(データとデジタル技術の活用)の推進。②ユニバーサルサービスを含むコアビジネス(郵便・物流事業、銀行業、生命保険業)の充実強化と、不動産事業の拡大、新規ビジネス等の推進。

※効率化施策・生産性向上に向けた取組(5年間で)
・グループ全体として、業務効率化を徹底し、かつ重点分野に投資を行うことで生産性を向上し、グループ4社において約3・5万人(日本郵便3万人)相当分の労働力の減少を見込む(2020年度の労働力は約39万人相当)。
・労働力の見直しに応じ、適切な要員配置を行う(採用者数の抑制などによる自然減)。

・P-DXの推進(デジタル化された差出情報と、当社ならではの配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革)を行う。
※荷物の発送だけではなく、在庫管理や荷役等、EC事業を展開しているお客様の物流業務をトータルに受託するロジスティクスセンター22拠点(2025年度まで+4拠点)を全国に展開するとしている。

JP労組第14回定期全国大会議案より

・本部は、「日本郵政グループの経営状況、今後の見通しは、これまでと次元が異なる厳しさと認識している。局面の打開として、例えば一つの事業・業務に特化するのではなく、また、複数の職場が勤務先となるような機動的な働き方や、主要3事業とは別の新たな事業収益の確保・拡大等を模索せざるを得ない。」と言っている。どういう意味か?

現場の声を全国大会に反映させよう


※土曜休配を皮切りに、効率化と採用抑制、自然減で日本郵政グループ3万5千人、日本郵便で3万人削減できると言っているように読める。民営化以降、経営陣による施策の失敗が相次いできた。そのたびに、つけが現場に回されることは許されない。不動産と新規事業に手を出して本当に大丈夫か?
 雇用と労働条件を守る立場から現場の声を全国大会に反映させよう。

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2021年6月2日水曜日

東京中部ユニオン 2021.06.02


非正規社員は奴隷ですか? ロボットですか?
「自分たちの部署の仕事が終わらないのに、
なぜ、他部署応援に行かせるのか?!」

二普厚物深夜勤の異常な他部署応援

 新東京郵便局で働く仲間のみなさん!
 「他部への応援はスキル評価の対象外だ」と書いた前回ビラに共感してくれた二普深夜勤の仲間から、二普厚物深夜勤の異常な他部応援についての激しい怒りを聞きました。
 二普厚物深夜勤では、何年にも渡って、毎日大量に他部への応援に駆り出されているというのです。その人数は、120人弱の二普深夜勤のうち延べ人数で50~60人、なんと二普厚物深夜勤の半数にものぼります!
 これは「応援」じゃなく「常勤」です!
 会社は、「お客様のために」とか耳障りのいいことを言っていますが、郵便料金が低い郵便物は遅れてもいい、送達日時がわかってしまう追跡郵便やゆうパックは遅らせるな!そのためにはゆうメイトを応援に出して使い回せばいい、というのがホンネなのです!
 東京中部ユニオンは、仲間のみなさんの怒りと一体になって、全力でたたかいます!

2万~5万通もの大量の郵便物が不結束に!


 二普厚物深夜勤では、あまりにも多くの他部署応援を出しているために本来の部署の仕事が終わらない、結束に間に合わず、大量の郵便物が不結束で残ってしまうという事態が頻発しているというのです!
 そして、二普厚物から多数の他部応援に行かされてしまうため、残った仲間たちは、やってもやっても終わらない仕事をやり続け心底疲れ切ってしまう…これは異常事態です! なぜ自分の本来の仕事が終わらないのに他部署に応援に行かされるのか? なぜ二普厚物からだけ? という激しい怒りが積もっています。


5/14 日本郵政の増田社長が発表した
『JPビジョン2025』

5年で3.5万人を削減だと?!

「結束を理解して差立作業ができる」
このAランクの評価項目は無意味だ!

 二普のスキルAランクの評価項目3つのうちの一つがこの項目だ! 結束ができないことを承知で大量の他部応援を頻繁に指示しているのだから、この評価項目はまったく無意味だ! 直ちに削除すべきです!
 毎日、自分の部署の仕事に責任を持って取り組み、結束に間に合わせるために働いている仲間たちの気持ちを踏みにじっておいて、何が評価だ! ふざけんな!
 「ゆうメイトは指示に従って仕事していればいい、応援派遣は当然のこと」という、とんでもない非正規社員蔑視であり、二普厚物の仕事を軽く見る思想に基づくやり方です!

輸送部への応援は事故の危険がいっぱいだ!

 深夜勤のゆうパック部からも、二普担当からも、輸送部への応援が多発しています。
 しかし、慣れない輸送の現場では、トラックから荷下ろしされたパレットがどんどん流れてきて、少しでも勝手がわからず戸惑っていたり、深夜労働の疲れで一時緊張がゆるんだりしただけでも大きな事故につながりかねないのです。応援に行かせる管理職は、こういう実態をどれだけ知っているのか?! ゆうパック部に採用された期雇用の社員が、輸送部の応援にばかり行かされて辞めてしまうということも起きているのです。さらに他部署への配慮のない応援は、行かされる側と受け入れる側の労働者間の対立まで引き起こすことになっているのです。他部署への安易な応援は今すぐやめるべきです!


郵便制度150周年、
民営化から14年で、ついに
カネもうけ最優先の企業に転換!

 5月14日に日本郵政・増田社長が発表した「JPビジョン2025」。それには、5年で3万5000人を削減して、2400億円の人件費を浮かせるというのです!
 中でも、最大の削減人数は日本郵便の3万人。土曜休配・翌配廃止で6000億円の効率化をするとして、非正規社員に不利益を押しつけ、切り捨てようとしているそばから、追い打ちをかけるような発表です。
 この計画は民営化の行きつく果て。もうからない郵便事業は軽視し、極限的なデジタル化(DX)で、物流会社に転換していく宣言です。
 集配職場では、人員不足はまったく改善されない一方で、極端な超勤削減が強制され、サービス残業が強制されています。
 全国の職場で仲間たちの怒りが爆発寸前です。どこまで現場労働者をバカにするのか! 日本郵政に怒りをたたきつけよう!

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東京中部ユニオン 2021.05.08


第一回 団体交渉報告 その2
第一ゆうパック部
Mさんのスキル評価は不当だ!


何言ってるんだ! そんなこと聞いたこともないぞ!

第一ゆうパック 林谷部長
「Mさんには、まだAの仕事は
任せてない」だって?!

 新東京郵便局で働く仲間のみなさん!
 連休中、ふだんより休みが多いと思いますが、時給制契約社員はその分賃金が減ってしまうので大変ですね… 第二普通郵便部でも感染者が出ています。リモートが不可能な仕事、感染対策の徹底を会社に要求しよう!
 3月25日におこなった、第一ゆうパック部のMさんの不当なスキル評価を是正させるための団体交渉1回目の報告「その2」です。
 団体交渉で局側を追及すると、スキル評価がいかにいい加減におこなわれているか驚かされます。このようなことをもっともっと明らかにしなくてはなりません!泣き寝入りしないで団体交渉で追及しよう! こんな賃金で生きていけるか!
 一時金の金額を算出する「〇・三」という係数はなんだ?! 何の根拠があってこんな数字を掛けているのか? おかしいことだらけじゃないですか!

そんなことがどこに書いてあるのか?!

 アソシエイト社員のMさんは、第一ゆうパックで働いて6年目に入りました。昨年4月にドライからチルドに変わったのですが、入社してから4年半もの間、スキル評価は「C」のままにされていたのです!部署によって評価の状況はバラバラで、大体3年働くと「A有」になるような部署もあり、公平性も均衡もありません!
 団交で組合が、「Mさんは、管理職の指示もない中で、仕事を何の問題もなくやっているからA有じゃないですか!」と追及すると、林谷部長は、驚くべきことを言ったのです。
 「Mさんには、Aの仕事をしらってないから。B有になってからAの仕事をしてもらうかどうか決めることになっている」と! いったい何の話か? そして林谷部長は、「だから、自己評価の用紙に、Aのところは記入しないように、はっきりわかるようになってるでしょ?」と!


土曜休配/翌配廃止は中止しかない!

深夜帯から昼間帯に転換の場合
会社は、年間60万円の
賃金ダウンを補償しろ!!

スキル評価の「裏ルール」でもあるのか?

 しかし実体はまったく違います。Mさんは、そんな説明を一度も聞いたことがありません。自己評価シートには何も示されていないので、Mさんは、自己評価のAのところにも記載しており、それは「スキル認定書」の自己評価のところにも転記されているのです。
 この林谷部長の発言は重大です! 明らかにされていない「ウラのルール」でもあるのか?
 二普Uさんの不当なスキル評価を「是正」させた団交の時もそうでしたが、スキル評価の「基準」など、無いのと同じなのです!
 第一ゆうパック部では、有人車に乗れるか、キャッチパレットに乗れるかとかは、何の評価基準にもなっていません。すべては、副部長や部長の「さじ加減」で決められているのです! こんなことは認められません! 意味のないスキル評価はいらない! がみんなの声です!

応援は評価の対象外だ!

 他部署への応援は、スキル評価の対象外です。頻繁に応援に駆り出されても、所属部でのスキルが上がるわけでもなく、応援先での仕事ぶりを所属部の管理職が評価できるわけでもない… 他部署への応援はスキル評価制度とまったく矛盾しています! この矛盾を局側はどう説明するのか! ご都合主義もいいところです!
 応援に行かされる人も固定化していて、まったく不公平そのものです。
 それ以外にも、一次評価者が「会社にはおカネがないからスキル評価は上げられない」と平然と言ったりしています。本人の努力と何の関係もないのがスキル評価なのです!


●これが第一ゆうパック部の「Aランク」の評価項目
●「特別なスキル」は条件になっていません


自らが安全作業の模範となり率先した行動をとることができる。
第一ゆうパック「課」担当分担全般の作業が自ら正確にできる。
他の時給制契約社員に対して、指示・指導できる。結束やあるべき姿を理解し、異常発生時、責任者に報告し指示通りの措置ができる。
「Bランク」のスキル基準を満たしている。


土曜休配・翌日配達廃止にともなう変更についてのアンケートが行われました。無記名でもいいはずなのに、副部長が回収しては無記名の意味がないですね… 深夜勤はほとんど非正規社員です! こんな大幅な賃金ダウンを、非正規社員だけに押しつけるのか! 怒りの声を! 東京中部ユニオンに連絡を!

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2021年5月22日土曜日

郵政労働者部会 2021年5月21日



3.5万人削減反対!

人員不足で職場は限界

 5月14日、日本郵政・増田社長は『JPビジョン2025』を発表し、グループ全体で3万5千人の人員削減を宣言しました(下写真)。
 日本郵便で3万人(右下画像)、ゆうちょ銀行で30000人、かんぽ生命で1500人の社員を削減し、2400億円超の人件費を浮かせる、「自然減や採用抑制で対応する」というのです。
 そのためにデジタル化=DXを進め、郵便事業を切り捨てて荷物へとシフトしていくとしています。こんなものは絶対に認められません!




Twitterにあふれる怒り・疑問の声、声、声…


●すさまじい労働強化になる

 5年間で3.5万人のリストラ――こんなことを許せば、ただでさえ人員不足にあえぐ現場にさらなる過重がかかります。労働強化とパワハラ支配が加速することは明らかです。
 『ビジョン』は人件費を2400億円削る一方で、ITや不動産、新規ビジネス等に1.5~2兆円を投資するとしています。そもそも先日には、10月からの土曜休配で500億円の経費を削減する一方、1500億円を楽天に投資するという報道があったばかりです。ふざけるな! 大幅賃金アップを! 人員増やせ!

●郵政民営化は間違っていた

 07年10月の郵政民営化以降、「生産性向上」のかけ声の下“安い賃金-少ない人員”で激しい労働強化が進みました。「郵便でカネもうけ」という考えが根本的に誤りなのです。郵便は社会に必要な事業です。現場の団結した力で「3.5万人削減計画」撤回させよう!




「労働組合交流センター」とは?

 「闘う労働運動の再生」をめざして1989年に結成。連合・全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京・日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。



2021年4月30日金曜日

郵政非正規ユニオン No.115号


賃下げ・退職強要・雇止め
郵便の土曜休配は中止を!

もう我慢ならない!
郵政非正規ユニオンに入って一緒に闘おう!


 郵便局で働く皆さん、ご苦労様です。
 日本郵便は、10月から土曜休配、来年1月以降に翌日配達廃止を強行しようとしています。
 4月からアソシエイト社員・期間雇用社員を対象にアンケート調査を開始しました。
 しかしアンケートは、社員の他業務への異動をあらかじめ前提にしながら、深夜勤から昼間勤務への異動や集配の区割に伴う労働条件等の内容を一切提示していません。
 職場では、深夜勤から昼間勤務への異動で月額の手取りが5万円も減額になるのではないかと、不安がうずまいています。また、人減らしのための退職強要やパワハラが横行し、こうした中で郵便局に見切りをつけた青年労働者が職場を離れ出しています。
 「働き方改革」「人手不足解消」などデタラメです。土曜休配は、郵便事業の業務縮小であり、600億円削減は社員のリストラ攻撃です。そして、コロナ第4波の中で、大混乱を引き起こすことは明らかです。直ちに中止を要求しよう!

民営化の破綻のツケを社員と利用者に押しつけるな


 日本郵政は民営化から13年間、不正と腐敗を繰り返してきました。日通ペリカン便とゆうパック統合の失敗(1千億円赤字)、オーストラリア・物流大手トール社買収の失敗(4千億円赤字)、かんぽ生命の詐欺まがいの不正契約等。経営陣は自らの失敗の責任をすべて不問にする一方、ツケを社員と利用者に押し付け、社員に過酷な仕事を強要してきました。
 そして民間企業としての「利益優先」と郵便事業の社会的使命である「あまねく公平なサービス」の矛盾の中で、ついに禁じ手であった郵便事業の業務縮小、サービスの切り捨てに舵を切ったのです。民営化そのものの破綻です。
 デタラメな土曜休配は中止しかありません。これ以上の賃下げ、退職強要、雇い止めは絶対に認められません。郵政非正規ユニオンに入って一緒に闘おう!5・1メーデーに集まろう!



日本郵便社長・晴海郵便局長は
団体交渉に応じろ!

1年以上にわたる団交拒否は不当労働行為

 2019年7月、東京高等裁判所は、日本郵便が奥野明子組合員へのパワハラについて団体交渉を拒否したことは「不当労働行為」であると判定しました。
 これを受け、日本郵便は昨年1月28日に団体交渉に応じました(再開第1回)。しかし、当該である奥野組合員に、まず謝罪することを組合が求めたところ、不当労働行為を認めながら「謝罪しません。会社の方針です」と繰り返しました。
 パワハラについても当該の晴海局の田中郵便部副部長(当時)が団交に出席しましたが、労災休業中の奥野組合員に「あなたが在籍していると要員不足の補充もできない」「このままだと雇い止め通知をすることになる」などと退職を迫ったことを「言ってない」などと開き直りました。
 こうした不誠実な対応に終始した上、日本郵便は以後1年以上、団交を拒否し続けています。

晴海局は奥野明子組合員へのパワハラ解雇を撤回しろ!

 晴海局で働いていた奥野組合員は、交通事故の労災認定中の2013年3月に雇い止め解雇にされました。中央労働委員会は、奥野組合員の解雇を不当にも容認しましたが、組合のパワハラ謝罪要求に対して日本郵便が団体交渉を拒否したことを不当労働行為と認めました。日本郵便と晴海局は誠実に団交を行え! パワハラ解雇を撤回しろ!


労働相談を行っています。

スキル評価A無→B無に下げられた、長期にスキルが上がらない方、パワハラ退職強要や交通事故の自己責任を押し付けられた等の方は以下の携帯電話に連絡して下さい。
相談に応じます。氏名、局名などは一切公表しません。相談は無料です。

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