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2021年2月24日水曜日

だんけつ銀座 No.106

郵便制度150年

 今年、日本に郵便制度が誕生して150年を迎える。
 近代郵便制度は、ローランド・ヒルの改革によって、1840年イギリスで開始された。この改革の意義は、貴族など一部の特権階級のみが優遇されていた郵便制度を、公私、身分、所得、組織、地域などにかかわらず、すべての人が低料金で平等に利用できる郵便制度としたことにある。
 この改革で誕生した近代郵便制度とは、「①政府専掌による低額な全国均一料金、②国内全域の郵便集配ネットワーク、③切手などによる料金前納、④利用の平等性、この4点を兼ね備えたものである。」と定義できる。
 日本においては、1870年(明治3年)に駅制改革の一環として新式郵便の創業が前島密によって建議され、1871年4月20日(明治4年)杉浦譲の下で東京・京都・大阪間において郵便業務の取り扱いが開始される。早くもその翌年には北海道の一部を除いて全国に郵便が実施され、1873年(明治6年)には全国均一料金制が導入されている。(郵政資料館研究紀要第2号より)
 土曜休配にあたり、もう一度我々は考える必要がある。郵便制度の原点である「あまねく公平」人民の財産ともいえる郵便制度が民営化によってカネもうけの道具にされた。その矛盾が噴き出ている。そもそも儲からない(儲けてはいけない)商売でどうやって利益を出すのか。人員削減、非正規職化、低賃金化、頼みの綱はコスト削減だけだ。
 翌配体制のために頑張ってきた深夜勤の仲間からは、「昼夜逆転で頑張ってきた俺の仕事はいったいどうなるのか」という声も聞く。
 コロナ禍で、医療の民営化攻撃に対して「医療は社会福祉だ」のストライキが世の中で圧倒的な支持を得た。
  「一通の重み」を誇りとする郵便労働者も声を上げる時代が来ている。

労働組合を身近な存在にしよう

組合活動と組合役員の役割

 皆さんは組合員活動に参加したことがあるでしょうか。職場討議・大会・レクリエーションなどがそれにあたる。組合員であれば誰でも参加する権利があるものです。
 職場討議とは、普段の仕事の問題点を話し合い組合を通じて会社に改善要求などをしたり、本部、地本、支部などが提起する大会議案をめぐって現場の意見を交わす場所だ。
 大会ではそれぞれの組織単位で、全国・地方・支部に分かれ、それぞれ年度ごとに議案を作成し大会を開いて運動方針などを決める。
 レクは文字通り組合の交流を通して団結を深める場所である。だが、これらの活動に参加したことがある人は少ないはずだ。
 組合には、会社との交渉や、組合ニュースをつくったりと役割ごとに役員が設定されている。
 大会には議案書というものがあり、JP労組新聞として自宅に送られてくる。その内容をめぐって議論する場所が職場集会などだ。そして各支部の意見を集約する場所が支部委員会だ。支部役員は、組合員がそうした議論に参加するように積極的に呼びかける責任がある。コロナ感染拡大で大会はリモート会議。組合員は、どこで議論に参加するのか。土曜休配など、課題は山積している。「密」になるので集まれないのであれば、アンケートを募るなど組合員の声を集める工夫が必要だ。
 これまでも、「俺は職場集会に呼ばれなかった」「バーベキューやったのか、なんで誘ってくれなかったの」などの声を聞いた。組合役員は、「誘っても来ない」ではなくて、全組合員に呼びかけるために汗をかくのが仕事だ。

組合員も活動に参加しよう

 これまで、組合役員のあり方について述べてきたが、組合員も積極的に組合活動に加わる義務がある。『だんけつ』ビラまきも立派な組合活動だ。かつては、分会ビラ、個人ビラが出され、組合員が積極的に組合活動に参加することで、組合を強くしてきた。御用組合では職場は良くならない。
 毎日、仕事で疑問に感じること、「こうした方が良い」「ああした方が良い」など、自分が考えていることは、実はみんなも考えていることが多々ある。そういうことを組合役員に相談することも立派な組合活動だ。組合を身近な存在にしていこう。

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2021年2月3日水曜日

郵政労働者部会 2021年2月3日


 JP労組第13回大会(2/4〜5)にあたって

労働組合は誰のものか?

●郵便を「金もうけの手段」にするな
●「生きていける賃金」をかちとろう

 郵政労働者のみなさん。来る2月4~5日にJP労組第13回全国大会が開催されます(リモート形式)。決して安くない私たちの組合費で成り立つJP労組は、私たちの生活と暮らしを守るために活動しているか? JP労組中央本部の主張について考えてみます。

「土曜休配」が引き起こす労働強化と首切りに反対!

①すべての手当を廃止する!?

 昨年10月15日、最高裁で「非正規社員への手当の格差は不合理」との判決が出ました。
 しかし中央本部は、これを受けて「今すぐ全社員に手当をつけろ!」と要求するどころか、逆に大会議案で、「だったら手当自体を廃止して基本給に組み込んでしまえ」と言い始めました。そして、地域基幹職2級以下を中心に全体賃金を低く平均化しようというのです(議案掲載のオモテ面の図に明らか)。
“高給取り”の本部役員は痛くもかゆくもないでしょうが、大半の労働者にとっては許せないものです。そもそも郵政は賃金が安すぎる! 将来設計できるだけの賃金よこせ!

②「顧客情報」でビジネス!?


 さらに大会議案は、従来の郵便事業だけでは「事業が縮小」するから、「価値のある大きな財産」である「顧客情報」を活用する、デジタル化で「新しいビジネス」をめざそう、「郵便から荷物分野へシフト」すると言います。
 本当にそうでしょうか? 「顧客情報」とは集配で言えば通区作業のこと。日々の汗のにじむ労働で蓄えられたそうした情報を楽天やアマゾンに売り飛ばして金もうけするなど、絶対におかしい。郵政労働者の経験は「売り物」じゃない。やっていることは、「駅ナカ事業」で駅に人を集めるビジネスばかりに集中し、労働者・利用者の安全を切り捨てるJRと同じです。現実には、現場は圧倒的に人手不足です。今すぐ足りない人員よこせ!

③郵便は社会に必要な事業


 こうしたことは“会社が赤字だから仕方ない”のか? そうではありません。郵便は社会を成り立たせるのに必要なものです。
 定額で日本全国どこにでも届く――これは郵便事業だからこそできることです。政府の責任で社会的に行うべきで、“カネが儲かるか”基準で考えること自体が間違っています。
 郵便でカネ儲けすることを狙って、職場に大量の低賃金の非正規職をつくった郵政民営化(07年)そのものが間違っているのです。

④労働者のための労働組合を


 コロナ禍で「エッセンシャルワーカー」(社会に欠かせない仕事を行う労働者)が注目されています。郵便もそうです。しかし低賃金に労働強化――私たちの労働はあまりに軽んじられていませんか? 蔑まれていませんか?
 土曜休配に賛成、手当廃止を提案、…こんな中央本部のあり方を変えよう。労働者の命と生活を守るためにストライキができるようなJP労組を、団結して一緒につくろう!

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2021年1月15日金曜日

郵政労働者部会 2021年1月1日


土曜休配に異議あり!
配点・首切り 許さない
今すぐ足りない人員をよこせ!

 全国の郵政職場のみなさん、新年明けましておめでとうございます。年末年始繁忙、お疲れさまです!
 土曜日の郵便配達を廃止する「改正郵便法」が、昨年11月に国会成立しました。普通郵便の土曜配達(速達・ゆうパックを除く)を廃止するため、郵便局の配達義務を「週6日以上」から「週5日以上」に改める内容です。
 政府やマスコミはこれを「人手不足への対応」「働く環境を改善」などと言っていますが、とんでもありません!
 集配外務・郵便内務の職場からは、「土日にたまった郵便物を月曜日にどうやって配達するんだ!」「翌日配達のために深夜労働を強制して、今度は昼間に働けというのか!」などの怒りの声があがっています。
 “通常郵便物の減少”と言われるにもかかわらず、現場では圧倒的な人員不足が問題です。その上でさらに土曜休配計画で起きることは、集配外務と深夜勤帯の非正規労働者に対する、大規模な配転と首切りです。
 郵政当局は07年の民営化以来、猛烈に人件費を削減し、正規の穴埋めで非正規を増やして“6割非正規の職場”をつくってきました。今回の土曜休配計画でも「6000億円の経費削減見込み」などと言われています。
 もう我慢なりません。労働者の命と生活を守るため、職場から団結して声をあげよう! コロナ禍で立ち上がるすべての労働者と連帯し、闘う労働組合を甦らせよう!



全国の郵政労働者からのアピール


東京

 私は郵便局のコールセンターで働いていますが、ほとんどが理不尽なクレームです。電話が入る度に、配達中の
人に電話をしなければなりません。心が痛みます。たまに怒鳴られることもあり、とてつもなく悲しい気持ちになります。電話で事を収められない自分に腹を立てています。コールセンターの労働者は、できるだけ現場に負担をかけないよう頑張っています。理不尽なクレームに「ふざけんなよっ」と思いつつも、それもこれも郵政民営化による合理化・人員不足によるものです。何もかもが削られ、現場に責任を押し付けられているのです! その上「土曜休配」での多忙化? 「1万人削減」? 冗談ではありません。納得がいかないことに声をあげましょう! 人を入れろ! 一人ではできないことも仲間で声を上げれば変えることができます! こんなおかしな職場を皆で変えましょう!

大坂

 土曜休配は、夜間労働が中心の新大阪局の非正規労働者への配転・雇止め解雇攻防との激化を不可避としている。関西合同労組・新大阪郵便局分会への不当逮捕・労組破壊の攻撃も、非正規労働者の決起を恐れたものだ。絶対反対で闘う!

愛媛

 経営陣が変わっても、人員不足や現場の労働強化は何も変わりません。かんぽ処分では一般社員に全ての責任を押しつけています。労働者の怒りと不信感は増すばかりです。今年こそ、みんなの力でこんな現実をひっくり返しましょう!

静岡

 2020年は、かんぽ問題や土曜休配問題等様々な問題ばかりで何ら解決に至っていません。まさに民営化の破産と儲けしか考えてない上層部の意図があります。現場の皆の力でピンチはチャンスに変えていこう!

沖縄

 コロナ禍でも私たちは郵便を届け続けてきました。労働者が働くから人は生きていけるのがよくわかる昨年でした。
 しかし、労働者はいま、安心・豊かに生きていけない。こんなのはおかしい。労働者・労働組合が闘えば、職場からこの現実は変えられます。辺野古新基地建設阻止・基地撤去もできる。本当に必要な社会をつくるために、団結して闘おう。

神奈川

 集配の開始時間8:00から8:30に変更。昼の休憩時間を守らない人が続出。今の時期は暗くなるのが早く、皆早く仕事を終えたいからDOSS虚偽入力。時短ハラスメントだ。超勤をつけ、サービス残業を止めよう。

宮城

 今年の私たちの目標!! ①春闘にむけて分会集会を開催 ②職場アンケートの実施 ③職場内での交流・レクリエーションの開催 みんなで分会をつくっていきたいと思います!!

富山

 郵便局の労働者の皆さん。郵政職場をめぐる状況は厳しいですが、現状を打破する力は会社ではなく、私たち労働者一人ひとりの中にあります。
 おかしいことはおかしいと声をあげ、職場に労働者の団結を作りましょう!

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2021年1月1日金曜日

だんけつ銀座 No.105

だんけつ銀座 No.105
2021年1月1日 だんけつ編集委員会

世の中から職場を見る

 一年が過ぎるのは早いものだ。二0二0年はどんな年だったでしょうか。
 何と言っても世界規模でのコロナ感染症拡大の一年ではなかったであろうか。無能な政治家による政策で、感染拡大が起こり各地で医療崩壊をしていることは周知のとおりで、経済も混乱している。
 さすがに五輪は開催できる状態ではないが、中止もなければ逆に延期分の負担金数千億円を税金で賄分ければならない事態になった。不評なマスクのタウンメールも今となっては税金の無駄遣いそのものだ。

コロナ感染症拡大の裏側で

 日本の社会情勢をみても、特権階級の汚れた一面が続いた。総理の桜、検察庁の賭け麻雀、引退官僚の交通事故、議員夫妻の選挙違反。これらは今のところ御咎めなしのままで、常識的に考えても国民が納得することはない。感染症問題に隠された感があるが、絶対にごまかされてはいけない。

現場を動かしているのは私たち

 さて、郵政の問題はいかがなものだったか。特にかんぽ生命による不正営業が話題にされるが、そもそもの原因は郵政民営化によるでたらめな運営による結果である。ノルマ達成に向けたパワハラが横行し、このような事態になったのは明白であるが、処罰をされるのは一部の関係者だけで、現場労働者は給料も減額されるのに、経営者側は満額辞任で解決はどう考えても許されない。
 最近の現場では新しく経営理念唱和として勤務前に念仏を唱えるが、でたらめな経営陣が考えた経営理念など全く価値はない。経営者は座っているだけで、実際動かしているのは現場労働者なのだ。
 郵便部門では「土曜休配」の議案が国会で可決し具体化された。永年続いた郵便配達が今年大きく改悪されようとしている。詳しい内容はまだ多く隠されているが、これが実施されれば多くの職場労働者に不安と混乱をまき散らすことになるかとても重要なことです。『だんけつ』続報を注目してください。


職場からの報告


目的は何だ? 午後の立ち上がりに見た光景


 これまで郵便物の放棄隠匿の撲滅と称してスーパークリーンデーを展開してきた。職場をきれいにすることは良いことだ。しかし、目的が違うように感じることがあった。
 午後の立ち上がり、配達前の忙しい時間帯に、班ごとにバケツと雑巾を渡され、区分函を水拭きするのだ。乾くまで郵便物の区分などできるわけがない。それでも、みんなが従う。
 ある日、私は、午前中に裸足になって、区分函によじ登って全部水拭きした。午後の立ち上がり、「掃除は午前中にやったからやらなくて良いよ」と言ったが、当時の管理者は、やったふりでもやれと言う。班員はしかたなく、雑巾をしぼり始める。私は「ふざけるな!」と一喝。管理者は退散する。配達前に、「やっぱりおかしいよね」と班員の声。

会社の言う通りにしたら事故が起きた?


 郵便局の機動車の出発口を出て、局前のUターンをせずに、次の交差点を右折する際に、対向車が信号無視で突っ込んできて交通事故が起きた。この事故をめぐって様々な声を聞いた。「会社の言う通りにUターンしないで事故が起きた。会社の言うことを守ったのだから、事故は会社の責任ではないか。」「Uターンしないために、渋滞が起きている。危険を誘発しているのではないか」「また事故が起きたら今度は、左折だけしか認めないとか言うのではないか。」
 会社が決めたルール。安全を確保するためなら正しいだろう。しかし、ルールを破ったら乗務停止とは何なんだろうか。目的がずれていないか?
 道路の交通事情は、目まぐるしく変わるものだ。運転する者は、瞬時に判断が求められる。ある自動車会社では、「認知、判断、操作」の一連の流れを瞬時に的確に行うことで事故を防ぐと言われていた。「ヒヤリ、ハット」が無い運転は逆に危ない。それはボーッとしている証拠だとも言われていた。防衛運転は、運転者自らの判断で行うものだろう。
 2021年、マニュアル人間ではなく、自ら考え、自ら行動しよう。以前の郵便局の行動指針にもあったよね。

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2020年11月15日日曜日

郵政労働者部会 2020年11月15日


「土曜休配」は合理化のため
人員削減・労働強化を許さない

●今臨時国会での成立が狙われている

 10月30日、土曜配達を中止する「郵便法改正案」が閣議決定され、国会審議が始まっています。法案が成立すれば、来年の夏をメドに普通郵便の土曜日配達が休止となります。「土曜休配計画」の最大の狙いは、人件費削減=コストカット=合理化です。

●営利優先の「民営化」は間違っている


 土曜休配=翌日配達廃止で「土曜配達に関わる5万5000人のうち4万7000人を他の曜日や荷物の配達に回す。送達日の繰り下げで、内務深夜勤帯の8700人のうち5600人を日勤帯、別業務に再配置可能」(当初案)とされています。特に集配外務と深夜勤帯の非正規労働者への配転・首切りの大合理化計画です。また、月曜物量の激増で過重労働となることは明らかです。
 かんぽ不正も1万人削減も土曜休配もすべて民営化政策の破綻であり、郵政資本に責任があります。職場の団結の力で対決しよう!



Twitterでも「土曜休配」に疑問の声が続々と…

11・1集会での郵政労働者発言!


 11月1日(日)、東京・日比谷野外音楽堂で全国労働者総決起集会が行われ、コロナ下にもかかわらず2050人の仲間が集まりました(下写真)。集会での郵政労働者のアピールを紹介します。

 新東京郵便局でスキル評価の「是正」をかちとった仲間、銀座局の仲間と登壇しています。
 かんぽ不正、1万人削減、土曜配達廃止など郵政民営化の破綻は、すべて現場労働者に犠牲転化されようとしています。
 新東京郵便局でのスキル評価の闘いの本質は、「これだけやったから評価してくれ」というお願いではなく、賃金をめぐる団交を通した実力闘争の復権です。その中で「敵は郵政資本である」とはっきりさせました。民営化の中でつくられた「職場の6割が非正規職」の現実の中、「頑張った者が報われる」と称して評価分断がされてきました。そのモノサシは“イエスマンであるかどうか”です。実際に業務を回しているのは現場労働者です。仕事も知らない管理者が評価することは間違っています。現場労働者にこそ発言権があります。
 土曜配達廃止は、翌日配達体制の廃止です。今日差し出した郵便は明日には届く。その体制を敷くために深夜労働を導入し、昼夜逆転の生活を強いてきました。その9割を非正規の仲間が担っています。「人員不足の解消」と称してやろうとしていることは、深夜勤務の仲間への配転と首切りです。それを迎え撃つ反撃の基盤をつくり出しました。
 郵政労働者のつながりを広げていこう!

(ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください。電話・メールどちらでも結構です)

全国労組交流センター 郵政労働者部会


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2020年11月14日土曜日

だんけつ銀座 No.104


11・1労働者集会に2050人あつまる

 11・1全国労働者総決起集会/改憲阻止!1万人大行進が11月1日、日比谷野外音楽堂で開かれ、全国から2050人があつまりました。
 組合つぶしの攻撃に屈することなく団結と闘いを守りぬいてきた関西生コン支部、港合同、動労千葉の3組合が呼びかける11月労働者集会は、今年で23回目を迎えました。
 コロナ禍で最前線に立つ医療現場、コンビニ関連、郵政の職場からも、発言がありました。職場、地域を超えて、労働者は団結しようと訴え、銀座の街をデモ行進してきました。



土曜配達廃止案が閣議決定

改正内容

1、通常郵便(手紙、はがき等)の配達頻度の見直し
 「週6日以上配達」⇒「週5日以上配達に緩和」(土曜配達の休止)
  ※書留、速達等及びゆうパック等の荷物は引き続き土日も配達。
  ※選挙郵便用葉書、山間地等で配達される日刊紙は、土曜日も配達を実施

2、通常郵便(手紙、はがき等)の送達日数の見直し
 郵便物の差出の日から「原則3日以内に配達」⇒「原則4日以内に配達」に緩和
  ※翌日配達は、翌々日配達に変更見込。
  ※書留、速達等及びゆうパック等の荷物は引き続き原則翌日配達を維持。

3、郵便区内特別郵便物の範囲の拡大
 現在、個々の「配達局」単位で差し出した場合に割引が適用される郵便区内特別郵便物について、各配達局の上位にある「地域区分局」に一括して差し出しても割引料金を適用。

・信書便法も1~3と同内容の改正(一般信書便事業)


 総務省は、法改正の背景として、手紙、はがき等の物数が減少する一方で、荷物の個数が急増。他方で、郵便事業の人手不足は深刻化しており、労働力確保の観点から、働き方改革への対応が喫緊の課題となっているとしている。
 当初案では、「土曜配達にかかわる5万5千人のうち4万7千人を他の曜日や荷物の配達にまわす。送達日の繰り下げにより内務深夜勤帯の8千7百人のうち5千6百人を日勤帯、別の業務に再配置可能」としていた。
 こんなたらいまわしをしても人員は増えない。人間は将棋の駒ではない。そもそも「人が足りないから配達を止める」と言っていること自体が本末転倒だ。
 人員確保は会社の仕事だ!安い時給で人が集まるか?みんな正規で雇って、人生設計できる職場にすべきだ。
 営利優先の民営化こそ間違いだ。

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