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2021年4月30日金曜日

郵政非正規ユニオン No.115号


賃下げ・退職強要・雇止め
郵便の土曜休配は中止を!

もう我慢ならない!
郵政非正規ユニオンに入って一緒に闘おう!


 郵便局で働く皆さん、ご苦労様です。
 日本郵便は、10月から土曜休配、来年1月以降に翌日配達廃止を強行しようとしています。
 4月からアソシエイト社員・期間雇用社員を対象にアンケート調査を開始しました。
 しかしアンケートは、社員の他業務への異動をあらかじめ前提にしながら、深夜勤から昼間勤務への異動や集配の区割に伴う労働条件等の内容を一切提示していません。
 職場では、深夜勤から昼間勤務への異動で月額の手取りが5万円も減額になるのではないかと、不安がうずまいています。また、人減らしのための退職強要やパワハラが横行し、こうした中で郵便局に見切りをつけた青年労働者が職場を離れ出しています。
 「働き方改革」「人手不足解消」などデタラメです。土曜休配は、郵便事業の業務縮小であり、600億円削減は社員のリストラ攻撃です。そして、コロナ第4波の中で、大混乱を引き起こすことは明らかです。直ちに中止を要求しよう!

民営化の破綻のツケを社員と利用者に押しつけるな


 日本郵政は民営化から13年間、不正と腐敗を繰り返してきました。日通ペリカン便とゆうパック統合の失敗(1千億円赤字)、オーストラリア・物流大手トール社買収の失敗(4千億円赤字)、かんぽ生命の詐欺まがいの不正契約等。経営陣は自らの失敗の責任をすべて不問にする一方、ツケを社員と利用者に押し付け、社員に過酷な仕事を強要してきました。
 そして民間企業としての「利益優先」と郵便事業の社会的使命である「あまねく公平なサービス」の矛盾の中で、ついに禁じ手であった郵便事業の業務縮小、サービスの切り捨てに舵を切ったのです。民営化そのものの破綻です。
 デタラメな土曜休配は中止しかありません。これ以上の賃下げ、退職強要、雇い止めは絶対に認められません。郵政非正規ユニオンに入って一緒に闘おう!5・1メーデーに集まろう!



日本郵便社長・晴海郵便局長は
団体交渉に応じろ!

1年以上にわたる団交拒否は不当労働行為

 2019年7月、東京高等裁判所は、日本郵便が奥野明子組合員へのパワハラについて団体交渉を拒否したことは「不当労働行為」であると判定しました。
 これを受け、日本郵便は昨年1月28日に団体交渉に応じました(再開第1回)。しかし、当該である奥野組合員に、まず謝罪することを組合が求めたところ、不当労働行為を認めながら「謝罪しません。会社の方針です」と繰り返しました。
 パワハラについても当該の晴海局の田中郵便部副部長(当時)が団交に出席しましたが、労災休業中の奥野組合員に「あなたが在籍していると要員不足の補充もできない」「このままだと雇い止め通知をすることになる」などと退職を迫ったことを「言ってない」などと開き直りました。
 こうした不誠実な対応に終始した上、日本郵便は以後1年以上、団交を拒否し続けています。

晴海局は奥野明子組合員へのパワハラ解雇を撤回しろ!

 晴海局で働いていた奥野組合員は、交通事故の労災認定中の2013年3月に雇い止め解雇にされました。中央労働委員会は、奥野組合員の解雇を不当にも容認しましたが、組合のパワハラ謝罪要求に対して日本郵便が団体交渉を拒否したことを不当労働行為と認めました。日本郵便と晴海局は誠実に団交を行え! パワハラ解雇を撤回しろ!


労働相談を行っています。

スキル評価A無→B無に下げられた、長期にスキルが上がらない方、パワハラ退職強要や交通事故の自己責任を押し付けられた等の方は以下の携帯電話に連絡して下さい。
相談に応じます。氏名、局名などは一切公表しません。相談は無料です。

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2021年4月21日水曜日

郵政労働者部会 2021年4月22日


スキル評価はいらない!

新東京郵便局での団体交渉報告

 得手勝手な「評価」で賃金差別と分断を持ち込むスキル評価を、今すぐ撤廃させよう。
 3月25日、新東京郵便局で働く第一ゆうパック部のMさん(深夜勤のアソシエイト社員)への不当なスキル評価を是正させるための団体交渉が行われました。会社の態度はまったく不誠実でした。出席した第一ゆうパック部長は、3年間Mさんが働く現場に一度も来たことがなく、非正規社員の時給(スキル評価の資格給)についてもまったく答えられず。こんな人物が「評価」について語るデタラメさ。
 07年の郵政民営化以降、人員削減=合理化が徹底され、「職場の6割が非正規職」の現実が生み出されました。それによる分断の象徴が非正規労働者へのスキル評価です。

●大幅賃金アップと人員不足解消を!

 郵政資本は、私たち労働者の日々の汗水たらしての労働を軽視し、カネもうけしか考えていません。土曜休配での深夜勤廃止も狙われています。職場に団結をつくり、一律大幅賃金アップ&人員補充を求めて闘おう!

「労働組合交流センター」とは?

 「闘う労働運動の再生」をめざして1989年に結成。連合・全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京・日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。


ミャンマーの闘いに連帯を

軍政を支える菅政権たおそう

 今年2月1日のミャンマー国軍によるクーデター以降、それに抗議するミャンマー労働者人民の抗議行動を治安部隊が残虐に弾圧しています。抗議デモに容赦なく発砲し、すでに700人以上が死亡したと言われています。
 ミャンマー人民は外出禁止令をうち破り、軍政打倒へ命がけで闘っています。労働組合などのゼネラルストライキも闘われ、その先頭には青年・女性が立っています。
 虐殺を裏で支えるのが日本政府です。日本は世界最大規模のミャンマー支援国。430社以上の日本企業が進出し国軍系企業と共同事業を進めています。これを許さず、ミャンマー人民と連帯して日本からも声をあげよう!



生き抜くために闘おう

オリンピックやめろ! 都立病院つぶすな!
コロナ解雇許すな! スガたおそう!

5月1日(土)14時~集会
すみだ産業会館・サンライズホールにて
(JR錦糸町駅南口からすぐ)
15時45分から亀戸駅に向かってデモ
主催:生き抜くために闘おう2021メーデー実行委員会


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ハンドル 第136号


深夜勤縮小による雇い止めは許さない

 4月1日付けで久し振りの異動となり、新天地での仕事に就いて約3週間。まだ緊張、とまどいを持ちながらの日々ですが、これも異動した人の宿命か。同じ境遇の人もいるでしょうが、ぼちぼちやっていきましょう。といっても不当な配転・異動を容認しているわけではありませんので念のため。
 日本郵便は、普通郵便物やゆうメールの土曜日配達を10月から廃止すること、翌日配達を原則取りやめることを報道発表しました。昨年11月に成立した改正郵便法に伴うものです。10月からは土曜日に配達されていた郵便は月曜日に届くようになりますが、物増になるため一部は火曜日配達に回し、他の曜日については移行期間を設け、来年1月以降、地域ごとに段階的に配達日数を延ばすと報じています。また、深夜勤務の従業員数や燃料費の削減を含め500億円の節減効果があるとのこと(4/2愛媛新聞参照)。
 まだまだ具体的なことが明らかになっていませんが、内務・外務、正規・非正規にかかわらず郵便関係の社員にとっては大きな影響があるのは間違いありません。今号は内務関係に絞りますが、とりわけ松山中央局や松山西局で深夜労働に携わっている人はなおさらです。以前に出された計画では「全国の深夜勤8700人のうち5600人(3100人は速達、書留・発着処理のため残置)を昼間帯に配置換を行う」とありました。多少の増減はあるでしょうが、深夜帯の6割以上の人が人員配置の見直しの対象になるわけです。

当たり前の生活が出来る賃金を!

 特に深夜帯の大半を占める非正規職の皆さんは、雇用や労働条件が今後どうなるのか不安に思っているかと思います。割増賃金があるなしで時給はだいぶ違います。生活面や様々な事情により深夜帯で働かざるを得ない人もいるはずです。深夜労働は本来の人間の生活リズムに反していますが、こうした多くの人たちに肉体的精神的な負担を強いることによって翌日配達制度は維持されてきました。サービスの見直しを理由に「昼間に替わってくれ」「無理なら雇用の継続がむずかしい」などと会社側が説明することは絶対に許してはなりません。

 郵便事業に関わる全ての期間雇用社員とアソシエイト社員に対して、希望する担務と勤務時間帯、勤務時間数や出勤日数のアンケートが現在行われています。個別の意向確認は別途予定されているそうです。アンケートは正直に本音で書いたらいいと思います。
 今回の法改正は、利用者にとれば何のメリットもありません。「郵便の役割は終わった」という声が「創業150年」の歴史に突き刺さっています。正規・非正規の枠を打ち破り、ひとりの雇止めも許さず、昼間帯でも当たり前の生活ができる賃金をみんなで要求していきましょう。

職場の声

 今月初めに自宅に送られてきたJP労組新聞は、2020年の春闘妥結の記事だった。交渉の過程も載っていたが、どうも来年の春闘はだいぶ違ってきそうだ。会社側は「会社の将来を考え定期昇給のあり方をどうしていくのか議論したい」「一時金について、今春闘を機に会社別の業績や経営状況に基づき議論し、各社の業績に応じた水準としていきたい」と投げかけてきている。組合も組織内議論を進めていく必要があると考えているようだ。
 これまでは、グループ単一労組としてまがりなりにも一体感を持った交渉をしてきているが、それが無くなるのか。定期昇給もやめて評価制度をもっと取り入れて、格差をつけていくのか。隣の仲間を競争相手と見なければならないのか。ギスギスした職場が目に見える気がする。

職場の声2

 月曜日の配達は今でもパンク状態です。10月からの土曜休配で更に追い打ちをかけられることは間違いありません。配達出来ず郵便を持ち帰ることも常態化するでしょう。また、土曜・日曜の書留・速達・ゆうパケットの配達が強制されてくると思います。今でも配達出来ないで書留は翌日配達に回されています。しかし、ゆうパケットは100%の配達が強制されています。コロナの再拡大による航空便の減便などで、物の流れが変わった場合、現場がさらに混乱するのは目に見えています。
 土曜休配で、金曜・土曜収集分を月曜に配達、来年1月からは翌日配達も廃止し、木曜・金曜収集分を月曜に配達するという計画です。滞りなく流れていた郵便業務が土曜休配によって1日止まってしまうことの影響は計り知れません。
 非正規社員を低賃金で働かせてきたうえに、更なる労働強化を現場に押し付けることは絶対に許せません。

読者の皆さんのご意見と投稿をお寄せください ehimekc@yahoo.co.jp
ハンドル編集委員会職場の問題や怒りの声を集めましょう!
◇連絡先 岡本啓三(松山南) 和田康司(松山中央)


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2021年4月1日木曜日

郵政労働者部会 2021年3月30日


労働者のための労働組合を

●3月22日(月)の集配現場

 連休明けの集配業務はどうでしたか? どこの職場も物数の多さに悲鳴を上げたのではないでしょうか。今年10月からの月曜物量の激務で、過重労働が毎週起こります。「土曜日配達休止」は業務を忙しくさせるだけで、現場にとって何も良いことはありません。
 10月から始まる「土曜休配」と同時に、「翌日配達体制が廃止」となります。4月からは、郵便内務・外務の期間雇用社員、アソシエイト社員を対象に「勤務条件変更についてのアンケート調査」が始まり、“7月以降に最終的な意向確認をする”とされています。
 「翌配体制の廃止」では、職場と職種の変更が強制されます。勤務地の変更に伴い、新たな勤務先に行けない労働者は退職に追い込まれてしまいます。職種の変更も同じで、慣れない仕事は大変です。アンケート調査は不安を煽るものでしかありません。

労働組合は労働者のためにある

 JP労組本部は第13回定期全国大会(今年2月)で、雇用条件への不安の声に対して「雇止めは行わないことを確認している」と答弁するだけでした。本部は現場の声を聞いているでしょうか? 「郵政資本はアンケート調査を実施するのに、JP労組は何もしないで自主退職に追い込まれることを容認するのか?」と問いたいと思います。
 本来、労働組合は労働者のためにあります。職場と生活を本気で守ろうとするなら、「翌配体制廃止反対」で郵政資本と対決すべきです。全国各地で怒りが湧き起こっています。
 職場の団結の力でJP労組を変えよう。(首都圏A局)

(ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください。電話・メールどちらでも結構です)


日本郵政と楽天が資本提携(3/12)
その1500億で賃金上げろ!

◆楽天に1500億円を資本出資

 3月12日、「日本郵政が楽天に約1500億円の資本出資をする」ことが発表されました。
 この資金は楽天モバイル事業や基地局整備などに使われると言われています。また、「郵便局内での携帯電話販売」や、「郵便局員がタブレットで高齢者に楽天ネット販売を勧める」などの話も取りざたされています。

◆JPEX、トール社、すべて失敗


 「楽天から巨額のEC宅配を引き受けアマゾンに対抗する」のが日本郵政の狙いとされていますが、1500億円ものカネがあるなら真っ先に労働者の賃金を引き上げ、人員不足を解消し、労働者の待遇を改善すべきです。
 JPEXの破綻しかり、豪トール社の破綻しかり、郵政資本はやることなすことすべて失敗続きで、その矛盾はすべて労働者にしわ寄せされてきました。もう我慢なりません。

◆郵便は社会に必要な事業だ

 そもそも、郵便事業を民営化してカネもうけしようという考え方が間違っています。現場を担っている私たち労働者が団結し、「賃金上げろ! 人員増やせ!」の声を上げよう。

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2021年3月24日水曜日

銀座『だんけつ』No.107


深夜勤廃止に伴う雇止めゆるさない

 10月から実施の土曜休配に関連して、翌日配達体制の廃止に伴い、会社は4月から、郵便内務、外務の期間雇用社員、アソシエイト社員を対象に勤務条件変更についてのアンケート調査、7月以降に最終的な意向確認をするとしている。
 JP労組本部は、第13回定期全国大会で、雇用条件への不安の声に対して「雇止めは行わないことを確認している」と答弁した。
 4月から始まるアンケートについて雇用不安を煽るようなことは許されない。「ひとりの首切りも許すな!」を合言葉に内務も外務も団結しよう。

楽天と資本提携

 日本郵政は、3月12日に楽天との業務提携の締結を発表した。コスト削減と称して郵便事業という本業にはカネを出し渋ってきたのに、1500億円を投じて、全国2万4000の郵便局に楽天のアンテナを立て、窓口で楽天モバイルを売ろうとしている。このかんのJR東日本社長による「鉄道ありきでものを考えるな」という発言を見れば、今回の土曜休配は本業である郵便切り捨ての出発点とも言える。
 郵政民営化の内実は、JPエクスプレスの破綻、ゆうパック統合の大赤字、トール社買収の破綻と、どれもデタラメばかりだ。こんなデタラメをいつまでも許してはおけない。

あらゆる垣根を超えて団結しよう

 郵便制度(全国通信網)150年の歴史を守ってきたのは郵便内務、外務の労働者、ポストの取集、郵便輸送に携わる労働者だ。
 われわれ現場労働者が存在する限り郵便は一日も止まることはない。
 「一通の重み」の誇りにかけて、正規、非正規、内務、外務、あらゆる垣根を超えて郵便事業に携わる全ての労働者は団結して闘おう!

生きていけるだけの賃金と労働条件を!

 土曜休配に伴う深夜勤廃止について、これまでの経緯から考えてみる。
 郵便内務の職場では、深夜勤務の労働条件が悪化の一途をたどってきた。1993年3月、これまであった16時間勤務(夕方出勤、明朝退社)を廃止し「新(ニュー)夜勤」(概ね14時間)が実施された。特例休息のカットなど労働条件は悪化したがそれでも仮眠時間(無給時間含む)はあり、夜勤明けの日は勤務解放されていた。
 しかし、「深夜勤」(概ね10時間)は、仮眠無し昼夜逆転の勤務で、夜に出勤し、朝帰ったらその日の夜に出勤する(これが最大4連続とされ)というものだ。しかし「殺人的夜間労働」を許すなの声を押し切って2004年2月に導入された。その翌月には東京中央郵便局で現職死亡も起きた。遠距離通勤者は家に帰ると寝る時間が確保できず、ネットカフェに泊まる者も出た。

いつまでも黙ってないぞ!


 この「殺人的夜間労働」がなんで成り立ってきたのか。それは、低賃金と無権利が強制される非正規労働者を大量に雇用することによってだ。
 深夜労働によって心身共に蝕まれながらも、夜間割増賃金、少しでも高い時給を生活の糧とするために、深夜帯に働かざるを得ない非正規労働者を徹底して搾取することによって成り立ってきたのだ。人間らしく生きていける賃金をよこせ!
『業務運行と品質管理』=翌日配達体制をうたい文句に、とことん非正規労働者を食い物にしてきた日本郵政が、今になって、「600億円のコスト削減」のために土曜休配—翌日配達廃止に伴い普通郵便に係わる「深夜勤」を止めると言っている。
 「今の仕事がなくなるから、他の仕事に回ってくれと簡単に言わないでくれ」「これまでの賃金は保障されるのか」「これまでのスキルはどうなるのか」と声が上がっている。
 「深夜勤」を担う9割とも言われている非正規の仲間が、雇止め解雇に対する不安、スキル評価分断、低賃金、劣悪な労働条件下で「一通の重み」を誇りに業務を回してきた。その労働者の誇りを何だと思っているのか!
 労働者は理不尽に対して、いつまでも黙っている存在ではない。ひとりの雇止めも許さず団結して闘おう。

だんけつ編集委員会(JP労組東京銀座支部・組合員有志)


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2021年3月23日火曜日

愛媛『ハンドル』135号


兼務出向提案を撤回させよう!

  2月26日の朝礼で、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の三社社長のメッセージが周知された。「新しいかんぽ営業体制の構築に向けて」というペーパーが配布され、かんぽ営業社員と支援業務を行う社員には、かんぽ生命への兼務出向を検討しているという内容だ。保険専担化のため高い専門性やノウハウを習得いただくと説明がある。
 翌日の愛媛新聞に同様の記事が出た。朝礼の周知では人数とか時期とかは何も書いていなかったが、新聞には「最大1万人」「来年春に」とか決定事項のように載っている。出向には本人同意は不要とまでご丁寧に。なぜ社員に知らせていない内容が先に新聞記事になるのか。
 どちらにせよ、営業社員は振り回されるばかりだ。この間の研修につぐ研修を受けてきたのはいったい何だったのか。渉外配置拠点の集約化の話もある。結局、かんぽ問題で起きたことの責任を現場にとらせる格好だ。組合や会社は現場の社員の声を真剣に聞いているのか。5日に行われた職場集会では、会社や意見集約に来た四国地本の役員に対して組合員から怒りの声が続出した。私も7日の中予支部大会に代議員として出席し、「支部として白紙撤回を求めるべきだ」と訴えた。検討段階とはいえ、こんな会社提案は即刻撤回を求めていこう。

休憩が取れる人員を確保しろ!

 昨年7月27日発行のハンドル128号で、「服務表どおりに休憩が取れない」と指摘しましたが、その後取れるようになったでしょうか?それは否です。その時よりも更にヒドイ状態になっています。当時の状況として「中勤で11時に出勤してから20時まで休憩が取れないことがあった」と書きましたが、その後も夜間の配達が終わってから休憩をとっている人を何人も見てきました。コロナの影響で航空便が減便となり、2号便の到着が次便にズレたため16時からの夕方配達に郵便物が集中しています。夕方配達から帰局できるのが18時前。夜間再配の書留の授受が18時ですから、結局休憩を取る間もなく夜間の配達に行かなければなりません。ひどい時には21時頃帰局し、それから休憩を取っている人を何回も見ました。到着しているレターパックライトも翌日配達にされています。これが実態です。超勤が前提の業務運行は今すぐやめろ!配達人員を増やせ!

ハンドル編集委員会


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非正規ユニオン土曜休配ビラ・深夜勤用(21年3月20日)


土曜休配/翌日配達廃止で
ひとりのクビ切りも、
不利益変更押しつけも許さない!

 郵便局で働く仲間のみなさん!
 今年10月から始まる土曜休配・翌日配達廃止に向けた動きが始まっています。2月末までに会社が書面を配布して「周知」しているはずのその書面には、「深夜帯作業の昼間帯移行」と書いてあります。
 しかしこれは、深夜帯で働いている社員に、とんでもない不利益をもたらす危険があります。深夜勤の職場では、「深夜帯の仕事は無くなる」といううわさが広がり、大きな不安が広がっています。
 何のための土曜休配なのか?日本郵便は、郵便法改正に向けた総務省での審議段階で、人員削減等で「約600億円の効率化効果を見込むことができる」と試算しているのです!
 この変更が郵便部門の職場と労働者全体に、大混乱を引き起こすことは避けられません。特に、非正規社員には、最悪の場合、解雇や職務変更による賃下げなどが押し付けられる可能性があるのです。4月から行われる「郵便制度改正に伴うオペレーションの見直しに関するアンケート」は、期間雇用社員とアソシエイト社員に対してだけです!非正規社員を低賃金で都合よく働かせてきた上、さらなる不利益を押し付けることはぜったいに許しません!郵政非正規ユニオンに入っていっしょにたたかいましょう!

アンケートで分断、選別するな!

 4月から始まる「アンケート」は、「最終的な意向を確認するものではなく、あくまでも現時点の希望を確認するもの」とされているのですが、これからの具体的な計画が何も明らかにされていないのに、答えられるわけがない!
 過酷な深夜労働を担ってきた仲間に、「人件費節約」と言って仕事を奪うのか?!あまりにも勝手すぎる!
 アンケートを、職場の仲間を分断し、選別するために使おうとしています。
 事前情報では、「所属部署」「氏名」「社員番号」の記入は任意、となっています。みんなで無記名で出しましょう!



社員が生み出した利益は
天下り郵政上層部がフトコロに入れている!


こんなことをまかり通らせて、
社員に犠牲を押し付けるのか?!


上層部はグループ会社に天下って高額な報酬をもらっている!

 土曜休配について日本郵便は、マスコミなど外向けには、「人手不足への対応」「配達員の働く環境を改善」「安定的にサービスを続けるため」などと口当たりのいいことを言っていますが、本当の理由は、「人員削減等で約600億円のコストカット」です!
 「経営効率化」?ふざけんじゃない!日本郵政グループには260社もの関連会社があり、日本郵政グループの幹部だけでなく、全国郵便局長会やJP労組幹部の「天下り先」になっています!これら天下り組が、労働者が生み出した利益を食い物にして甘い汁を吸っているのです!
 ヒドすぎるね !

関連会社のカタログ販売を現場社員に強要!JP労組幹部も天下り!

 郵便局の現場社員が「もっと注文を取ってこい」と追い立てられ、「自爆営業」(自分で買う)を強いられているあのカタログ販売の会社は、「郵便局物販サービス」です!
 『週刊東洋経済2月13日号』の特集『郵政崩壊』には以下のようにバクロされています。
 「日本郵便では幹部や役員を経験すると関連会社に天下りできる」「日本郵便の支社人事部長や新東京、東京中央、武蔵府中、豊島、世田谷などの主要郵便局の局長が物販サービスに天下りしている」「中には複数の関連会社を渡り歩く『天下り幹部』もいる」
 なんと!日本郵便輸送の本庄吉幸・元代表は、日本郵政公社労組(現JP労組)の副委員長にまでなった人物です!
 販売実績が上がれば、退職後の天下りについての好条件が期待できるというわけです。こんな連中の天下りのために、非正規社員も物販に駆り立てられているのです!


日本郵便調達部長として発注 → 同じ人物が天下り関連会社取締役として受注!高めの値段で日本郵便に売れば、関連会社はもうかり、役員報酬も上がる!こうして労働者の賃金がかすめ取られている!許せない!

日本郵便オフィスサポート取締役(一部)
就任時期 氏名および役職
2015年4月
2016年6月
2018年4月
2018年6月
2020年4月
2020年6月
丸田俊也氏が日本郵便の調達部長に
丸田俊也氏が取締役を兼任
若松幸嗣氏が日本郵便の調達部長に
若松幸嗣氏が取締役を兼任
吉田(一木)美穂氏が日本郵便の調達部長に(10月に移動)
吉田(一木)美穂氏が取締役を兼任(10 月に辞任)

 

合同・一般労働組合全国協議会 郵政非正規ユニオン

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