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2021年6月7日月曜日

郵政労働者部会 2021年6月7日


JP労組第14回大会(6/16〜17)にあたって
大リストラ許さない!
「3万5千人削減」に絶対反対

 郵政労働者のみなさん。来る6月16~17日にJP労組第14回全国大会(岩手県)が開催されます。先月14日、「3.5万人削減」を柱とする『郵政ビジョン2025』が発表されました。大会の最大の焦点は、JP労組としてこのリストラ計画反対の方針を確立することです。

●郵政事業切り捨て利殖に走る

 『ビジョン2025』はとんでもない内容です。「完全民営化」に向けて不動産やM&A等の新規事業を拡大し(右図)、本来の郵便事業は“儲からない”から切り捨てる、日本郵便(3万人)を中心に3万5千人を削減して2400億円超の予算を浮かせるというのです。これは郵政150年史上でも過去に例のない大規模人減らし計画であり、必ず全社会に波及します。
 こんな重大なことが、いまだ職場でまともに説明すらされないおかしさ!


全国の支部・分会から怒りの声を!

●郵政民営化は完全失敗だった

 07年の郵政民営化以降、JPEXの破綻、トール社買収損失、かんぽ不正販売、と郵政当局はすべてが失敗続きです。一体、お偉い方で誰がその責任をとったのか? 『ビジョン2025』こそ、その破産の“集大成”です。
 土曜休配の上、これ以上人が減ったら耐えられません。労働者に矛盾のしわ寄せするな!

●反対しないJP労組中央部

J P労組中央本部は3.5万人削減計画にダンマリを決め込み、事実上認めてしまっています。それどころか、『JP労組が考える事業ビジョン(案)』では「事業存続のため」と称して賃下げや手当廃止、安易な勤務先変更まで「提案」する始末です(左下引用)。

●労働者のための労働組合を!

 “少ない人員でいかに回すか”ではなく、人員削減に根本的に反対するのが労働組合の役割のはずです。現場をまわしているのは私たち労働者。職場から今こそ声をあげよう。


■「経営環境は・・・次元の異なる極めて厳しい状況」「事業を存続・発展させていくための事業改革が必須」
■「今後の働き方の変化に合わせて労働力政策や人事・給与制度等についても検討する必要があり、それらは賃金・手当のあり方・・・採用・と要制作等に関連する」
■「一つの事業・業務に特化するのではなく、・・・複数の職場が勤務先となるような働き方・・・一般職と地域基幹職等2級以上との統合をめざす取り組み・・・」


「労働組合交流センター」とは?

 「闘う労働運動の再生」をめざして1989年に結成。連合・全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京・日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。


東京五輪はただちに中止に

 東京オリンピック(7月23日開会予定)は今すぐ中止決定すべきです。「中止・延期で8割超」という世論調査もあります。コロナと闘う医療従事者へのまともな支援もやらない、飲食事業者への支援もしない中、ごく一部特権階級のためだけの「平和の祭典」と称するカネもうけイベントはいらない!

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だんけつ No.108


 

 JP労組第14回定期全国大会に向けて
職場の声を反映させよう

 コロナ・緊急事態宣言の中、毎日の業務お疲れさまです。
 さて、みなさん、自宅に郵送されたJP労組新聞は読んでますか。6月16日~17日にかけて、岩手産業文化センターにおいて、第14回定期全国大会が開催されます。

これから何が変わるのか

 郵政創業150年という節目の年に、10月から土曜休配が始まり、職場が様変わりすることが予想されます。
 さらに、5月14日には、JPビジョン2025(中期経営計画が)出されました。
 マスコミ報道では、3万5千人の人員削減とありました。
 先日、予定されていた職場周知も中止になり不安の声もあります。

みんなで考えよう

 組合本部は、全国大会に向けて、積極的な討論を要請すると言っています。
 普段の職場の問題点なども含めて、意見や疑問を出し合って、現場の声を大会に反映させていきましょう。

現場からの声

「土曜日も、普通郵便を持って来てと言う銀行メール室もある。」
「集配の組み立てをやってる深夜勤の人たちはどうなるのか」
「オリンピックは、本当にやるのか?期間中の道路状況が不安だ」
「コロナ・緊急事態宣言で、特休を抑制するのは問題だ」
「本当に3万5千人も減らすのか?給与明細にホチキスで止まっている募集のチラシは何だ?人が足りないんだろ」


ビジョン2025を読んでみた

・大きな2つのとりくみ①DX(データとデジタル技術の活用)の推進。②ユニバーサルサービスを含むコアビジネス(郵便・物流事業、銀行業、生命保険業)の充実強化と、不動産事業の拡大、新規ビジネス等の推進。

※効率化施策・生産性向上に向けた取組(5年間で)
・グループ全体として、業務効率化を徹底し、かつ重点分野に投資を行うことで生産性を向上し、グループ4社において約3・5万人(日本郵便3万人)相当分の労働力の減少を見込む(2020年度の労働力は約39万人相当)。
・労働力の見直しに応じ、適切な要員配置を行う(採用者数の抑制などによる自然減)。

・P-DXの推進(デジタル化された差出情報と、当社ならではの配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革)を行う。
※荷物の発送だけではなく、在庫管理や荷役等、EC事業を展開しているお客様の物流業務をトータルに受託するロジスティクスセンター22拠点(2025年度まで+4拠点)を全国に展開するとしている。

JP労組第14回定期全国大会議案より

・本部は、「日本郵政グループの経営状況、今後の見通しは、これまでと次元が異なる厳しさと認識している。局面の打開として、例えば一つの事業・業務に特化するのではなく、また、複数の職場が勤務先となるような機動的な働き方や、主要3事業とは別の新たな事業収益の確保・拡大等を模索せざるを得ない。」と言っている。どういう意味か?

現場の声を全国大会に反映させよう


※土曜休配を皮切りに、効率化と採用抑制、自然減で日本郵政グループ3万5千人、日本郵便で3万人削減できると言っているように読める。民営化以降、経営陣による施策の失敗が相次いできた。そのたびに、つけが現場に回されることは許されない。不動産と新規事業に手を出して本当に大丈夫か?
 雇用と労働条件を守る立場から現場の声を全国大会に反映させよう。

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2021年6月2日水曜日

東京中部ユニオン 2021.06.02


非正規社員は奴隷ですか? ロボットですか?
「自分たちの部署の仕事が終わらないのに、
なぜ、他部署応援に行かせるのか?!」

二普厚物深夜勤の異常な他部署応援

 新東京郵便局で働く仲間のみなさん!
 「他部への応援はスキル評価の対象外だ」と書いた前回ビラに共感してくれた二普深夜勤の仲間から、二普厚物深夜勤の異常な他部応援についての激しい怒りを聞きました。
 二普厚物深夜勤では、何年にも渡って、毎日大量に他部への応援に駆り出されているというのです。その人数は、120人弱の二普深夜勤のうち延べ人数で50~60人、なんと二普厚物深夜勤の半数にものぼります!
 これは「応援」じゃなく「常勤」です!
 会社は、「お客様のために」とか耳障りのいいことを言っていますが、郵便料金が低い郵便物は遅れてもいい、送達日時がわかってしまう追跡郵便やゆうパックは遅らせるな!そのためにはゆうメイトを応援に出して使い回せばいい、というのがホンネなのです!
 東京中部ユニオンは、仲間のみなさんの怒りと一体になって、全力でたたかいます!

2万~5万通もの大量の郵便物が不結束に!


 二普厚物深夜勤では、あまりにも多くの他部署応援を出しているために本来の部署の仕事が終わらない、結束に間に合わず、大量の郵便物が不結束で残ってしまうという事態が頻発しているというのです!
 そして、二普厚物から多数の他部応援に行かされてしまうため、残った仲間たちは、やってもやっても終わらない仕事をやり続け心底疲れ切ってしまう…これは異常事態です! なぜ自分の本来の仕事が終わらないのに他部署に応援に行かされるのか? なぜ二普厚物からだけ? という激しい怒りが積もっています。


5/14 日本郵政の増田社長が発表した
『JPビジョン2025』

5年で3.5万人を削減だと?!

「結束を理解して差立作業ができる」
このAランクの評価項目は無意味だ!

 二普のスキルAランクの評価項目3つのうちの一つがこの項目だ! 結束ができないことを承知で大量の他部応援を頻繁に指示しているのだから、この評価項目はまったく無意味だ! 直ちに削除すべきです!
 毎日、自分の部署の仕事に責任を持って取り組み、結束に間に合わせるために働いている仲間たちの気持ちを踏みにじっておいて、何が評価だ! ふざけんな!
 「ゆうメイトは指示に従って仕事していればいい、応援派遣は当然のこと」という、とんでもない非正規社員蔑視であり、二普厚物の仕事を軽く見る思想に基づくやり方です!

輸送部への応援は事故の危険がいっぱいだ!

 深夜勤のゆうパック部からも、二普担当からも、輸送部への応援が多発しています。
 しかし、慣れない輸送の現場では、トラックから荷下ろしされたパレットがどんどん流れてきて、少しでも勝手がわからず戸惑っていたり、深夜労働の疲れで一時緊張がゆるんだりしただけでも大きな事故につながりかねないのです。応援に行かせる管理職は、こういう実態をどれだけ知っているのか?! ゆうパック部に採用された期雇用の社員が、輸送部の応援にばかり行かされて辞めてしまうということも起きているのです。さらに他部署への配慮のない応援は、行かされる側と受け入れる側の労働者間の対立まで引き起こすことになっているのです。他部署への安易な応援は今すぐやめるべきです!


郵便制度150周年、
民営化から14年で、ついに
カネもうけ最優先の企業に転換!

 5月14日に日本郵政・増田社長が発表した「JPビジョン2025」。それには、5年で3万5000人を削減して、2400億円の人件費を浮かせるというのです!
 中でも、最大の削減人数は日本郵便の3万人。土曜休配・翌配廃止で6000億円の効率化をするとして、非正規社員に不利益を押しつけ、切り捨てようとしているそばから、追い打ちをかけるような発表です。
 この計画は民営化の行きつく果て。もうからない郵便事業は軽視し、極限的なデジタル化(DX)で、物流会社に転換していく宣言です。
 集配職場では、人員不足はまったく改善されない一方で、極端な超勤削減が強制され、サービス残業が強制されています。
 全国の職場で仲間たちの怒りが爆発寸前です。どこまで現場労働者をバカにするのか! 日本郵政に怒りをたたきつけよう!

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東京中部ユニオン 2021.05.08


第一回 団体交渉報告 その2
第一ゆうパック部
Mさんのスキル評価は不当だ!


何言ってるんだ! そんなこと聞いたこともないぞ!

第一ゆうパック 林谷部長
「Mさんには、まだAの仕事は
任せてない」だって?!

 新東京郵便局で働く仲間のみなさん!
 連休中、ふだんより休みが多いと思いますが、時給制契約社員はその分賃金が減ってしまうので大変ですね… 第二普通郵便部でも感染者が出ています。リモートが不可能な仕事、感染対策の徹底を会社に要求しよう!
 3月25日におこなった、第一ゆうパック部のMさんの不当なスキル評価を是正させるための団体交渉1回目の報告「その2」です。
 団体交渉で局側を追及すると、スキル評価がいかにいい加減におこなわれているか驚かされます。このようなことをもっともっと明らかにしなくてはなりません!泣き寝入りしないで団体交渉で追及しよう! こんな賃金で生きていけるか!
 一時金の金額を算出する「〇・三」という係数はなんだ?! 何の根拠があってこんな数字を掛けているのか? おかしいことだらけじゃないですか!

そんなことがどこに書いてあるのか?!

 アソシエイト社員のMさんは、第一ゆうパックで働いて6年目に入りました。昨年4月にドライからチルドに変わったのですが、入社してから4年半もの間、スキル評価は「C」のままにされていたのです!部署によって評価の状況はバラバラで、大体3年働くと「A有」になるような部署もあり、公平性も均衡もありません!
 団交で組合が、「Mさんは、管理職の指示もない中で、仕事を何の問題もなくやっているからA有じゃないですか!」と追及すると、林谷部長は、驚くべきことを言ったのです。
 「Mさんには、Aの仕事をしらってないから。B有になってからAの仕事をしてもらうかどうか決めることになっている」と! いったい何の話か? そして林谷部長は、「だから、自己評価の用紙に、Aのところは記入しないように、はっきりわかるようになってるでしょ?」と!


土曜休配/翌配廃止は中止しかない!

深夜帯から昼間帯に転換の場合
会社は、年間60万円の
賃金ダウンを補償しろ!!

スキル評価の「裏ルール」でもあるのか?

 しかし実体はまったく違います。Mさんは、そんな説明を一度も聞いたことがありません。自己評価シートには何も示されていないので、Mさんは、自己評価のAのところにも記載しており、それは「スキル認定書」の自己評価のところにも転記されているのです。
 この林谷部長の発言は重大です! 明らかにされていない「ウラのルール」でもあるのか?
 二普Uさんの不当なスキル評価を「是正」させた団交の時もそうでしたが、スキル評価の「基準」など、無いのと同じなのです!
 第一ゆうパック部では、有人車に乗れるか、キャッチパレットに乗れるかとかは、何の評価基準にもなっていません。すべては、副部長や部長の「さじ加減」で決められているのです! こんなことは認められません! 意味のないスキル評価はいらない! がみんなの声です!

応援は評価の対象外だ!

 他部署への応援は、スキル評価の対象外です。頻繁に応援に駆り出されても、所属部でのスキルが上がるわけでもなく、応援先での仕事ぶりを所属部の管理職が評価できるわけでもない… 他部署への応援はスキル評価制度とまったく矛盾しています! この矛盾を局側はどう説明するのか! ご都合主義もいいところです!
 応援に行かされる人も固定化していて、まったく不公平そのものです。
 それ以外にも、一次評価者が「会社にはおカネがないからスキル評価は上げられない」と平然と言ったりしています。本人の努力と何の関係もないのがスキル評価なのです!


●これが第一ゆうパック部の「Aランク」の評価項目
●「特別なスキル」は条件になっていません


自らが安全作業の模範となり率先した行動をとることができる。
第一ゆうパック「課」担当分担全般の作業が自ら正確にできる。
他の時給制契約社員に対して、指示・指導できる。結束やあるべき姿を理解し、異常発生時、責任者に報告し指示通りの措置ができる。
「Bランク」のスキル基準を満たしている。


土曜休配・翌日配達廃止にともなう変更についてのアンケートが行われました。無記名でもいいはずなのに、副部長が回収しては無記名の意味がないですね… 深夜勤はほとんど非正規社員です! こんな大幅な賃金ダウンを、非正規社員だけに押しつけるのか! 怒りの声を! 東京中部ユニオンに連絡を!

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2021年5月22日土曜日

郵政労働者部会 2021年5月21日



3.5万人削減反対!

人員不足で職場は限界

 5月14日、日本郵政・増田社長は『JPビジョン2025』を発表し、グループ全体で3万5千人の人員削減を宣言しました(下写真)。
 日本郵便で3万人(右下画像)、ゆうちょ銀行で30000人、かんぽ生命で1500人の社員を削減し、2400億円超の人件費を浮かせる、「自然減や採用抑制で対応する」というのです。
 そのためにデジタル化=DXを進め、郵便事業を切り捨てて荷物へとシフトしていくとしています。こんなものは絶対に認められません!




Twitterにあふれる怒り・疑問の声、声、声…


●すさまじい労働強化になる

 5年間で3.5万人のリストラ――こんなことを許せば、ただでさえ人員不足にあえぐ現場にさらなる過重がかかります。労働強化とパワハラ支配が加速することは明らかです。
 『ビジョン』は人件費を2400億円削る一方で、ITや不動産、新規ビジネス等に1.5~2兆円を投資するとしています。そもそも先日には、10月からの土曜休配で500億円の経費を削減する一方、1500億円を楽天に投資するという報道があったばかりです。ふざけるな! 大幅賃金アップを! 人員増やせ!

●郵政民営化は間違っていた

 07年10月の郵政民営化以降、「生産性向上」のかけ声の下“安い賃金-少ない人員”で激しい労働強化が進みました。「郵便でカネもうけ」という考えが根本的に誤りなのです。郵便は社会に必要な事業です。現場の団結した力で「3.5万人削減計画」撤回させよう!




「労働組合交流センター」とは?

 「闘う労働運動の再生」をめざして1989年に結成。連合・全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京・日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。



2021年4月30日金曜日

郵政非正規ユニオン No.115号


賃下げ・退職強要・雇止め
郵便の土曜休配は中止を!

もう我慢ならない!
郵政非正規ユニオンに入って一緒に闘おう!


 郵便局で働く皆さん、ご苦労様です。
 日本郵便は、10月から土曜休配、来年1月以降に翌日配達廃止を強行しようとしています。
 4月からアソシエイト社員・期間雇用社員を対象にアンケート調査を開始しました。
 しかしアンケートは、社員の他業務への異動をあらかじめ前提にしながら、深夜勤から昼間勤務への異動や集配の区割に伴う労働条件等の内容を一切提示していません。
 職場では、深夜勤から昼間勤務への異動で月額の手取りが5万円も減額になるのではないかと、不安がうずまいています。また、人減らしのための退職強要やパワハラが横行し、こうした中で郵便局に見切りをつけた青年労働者が職場を離れ出しています。
 「働き方改革」「人手不足解消」などデタラメです。土曜休配は、郵便事業の業務縮小であり、600億円削減は社員のリストラ攻撃です。そして、コロナ第4波の中で、大混乱を引き起こすことは明らかです。直ちに中止を要求しよう!

民営化の破綻のツケを社員と利用者に押しつけるな


 日本郵政は民営化から13年間、不正と腐敗を繰り返してきました。日通ペリカン便とゆうパック統合の失敗(1千億円赤字)、オーストラリア・物流大手トール社買収の失敗(4千億円赤字)、かんぽ生命の詐欺まがいの不正契約等。経営陣は自らの失敗の責任をすべて不問にする一方、ツケを社員と利用者に押し付け、社員に過酷な仕事を強要してきました。
 そして民間企業としての「利益優先」と郵便事業の社会的使命である「あまねく公平なサービス」の矛盾の中で、ついに禁じ手であった郵便事業の業務縮小、サービスの切り捨てに舵を切ったのです。民営化そのものの破綻です。
 デタラメな土曜休配は中止しかありません。これ以上の賃下げ、退職強要、雇い止めは絶対に認められません。郵政非正規ユニオンに入って一緒に闘おう!5・1メーデーに集まろう!



日本郵便社長・晴海郵便局長は
団体交渉に応じろ!

1年以上にわたる団交拒否は不当労働行為

 2019年7月、東京高等裁判所は、日本郵便が奥野明子組合員へのパワハラについて団体交渉を拒否したことは「不当労働行為」であると判定しました。
 これを受け、日本郵便は昨年1月28日に団体交渉に応じました(再開第1回)。しかし、当該である奥野組合員に、まず謝罪することを組合が求めたところ、不当労働行為を認めながら「謝罪しません。会社の方針です」と繰り返しました。
 パワハラについても当該の晴海局の田中郵便部副部長(当時)が団交に出席しましたが、労災休業中の奥野組合員に「あなたが在籍していると要員不足の補充もできない」「このままだと雇い止め通知をすることになる」などと退職を迫ったことを「言ってない」などと開き直りました。
 こうした不誠実な対応に終始した上、日本郵便は以後1年以上、団交を拒否し続けています。

晴海局は奥野明子組合員へのパワハラ解雇を撤回しろ!

 晴海局で働いていた奥野組合員は、交通事故の労災認定中の2013年3月に雇い止め解雇にされました。中央労働委員会は、奥野組合員の解雇を不当にも容認しましたが、組合のパワハラ謝罪要求に対して日本郵便が団体交渉を拒否したことを不当労働行為と認めました。日本郵便と晴海局は誠実に団交を行え! パワハラ解雇を撤回しろ!


労働相談を行っています。

スキル評価A無→B無に下げられた、長期にスキルが上がらない方、パワハラ退職強要や交通事故の自己責任を押し付けられた等の方は以下の携帯電話に連絡して下さい。
相談に応じます。氏名、局名などは一切公表しません。相談は無料です。

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2021年4月21日水曜日

郵政労働者部会 2021年4月22日


スキル評価はいらない!

新東京郵便局での団体交渉報告

 得手勝手な「評価」で賃金差別と分断を持ち込むスキル評価を、今すぐ撤廃させよう。
 3月25日、新東京郵便局で働く第一ゆうパック部のMさん(深夜勤のアソシエイト社員)への不当なスキル評価を是正させるための団体交渉が行われました。会社の態度はまったく不誠実でした。出席した第一ゆうパック部長は、3年間Mさんが働く現場に一度も来たことがなく、非正規社員の時給(スキル評価の資格給)についてもまったく答えられず。こんな人物が「評価」について語るデタラメさ。
 07年の郵政民営化以降、人員削減=合理化が徹底され、「職場の6割が非正規職」の現実が生み出されました。それによる分断の象徴が非正規労働者へのスキル評価です。

●大幅賃金アップと人員不足解消を!

 郵政資本は、私たち労働者の日々の汗水たらしての労働を軽視し、カネもうけしか考えていません。土曜休配での深夜勤廃止も狙われています。職場に団結をつくり、一律大幅賃金アップ&人員補充を求めて闘おう!

「労働組合交流センター」とは?

 「闘う労働運動の再生」をめざして1989年に結成。連合・全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京・日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。


ミャンマーの闘いに連帯を

軍政を支える菅政権たおそう

 今年2月1日のミャンマー国軍によるクーデター以降、それに抗議するミャンマー労働者人民の抗議行動を治安部隊が残虐に弾圧しています。抗議デモに容赦なく発砲し、すでに700人以上が死亡したと言われています。
 ミャンマー人民は外出禁止令をうち破り、軍政打倒へ命がけで闘っています。労働組合などのゼネラルストライキも闘われ、その先頭には青年・女性が立っています。
 虐殺を裏で支えるのが日本政府です。日本は世界最大規模のミャンマー支援国。430社以上の日本企業が進出し国軍系企業と共同事業を進めています。これを許さず、ミャンマー人民と連帯して日本からも声をあげよう!



生き抜くために闘おう

オリンピックやめろ! 都立病院つぶすな!
コロナ解雇許すな! スガたおそう!

5月1日(土)14時~集会
すみだ産業会館・サンライズホールにて
(JR錦糸町駅南口からすぐ)
15時45分から亀戸駅に向かってデモ
主催:生き抜くために闘おう2021メーデー実行委員会


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ハンドル 第136号


深夜勤縮小による雇い止めは許さない

 4月1日付けで久し振りの異動となり、新天地での仕事に就いて約3週間。まだ緊張、とまどいを持ちながらの日々ですが、これも異動した人の宿命か。同じ境遇の人もいるでしょうが、ぼちぼちやっていきましょう。といっても不当な配転・異動を容認しているわけではありませんので念のため。
 日本郵便は、普通郵便物やゆうメールの土曜日配達を10月から廃止すること、翌日配達を原則取りやめることを報道発表しました。昨年11月に成立した改正郵便法に伴うものです。10月からは土曜日に配達されていた郵便は月曜日に届くようになりますが、物増になるため一部は火曜日配達に回し、他の曜日については移行期間を設け、来年1月以降、地域ごとに段階的に配達日数を延ばすと報じています。また、深夜勤務の従業員数や燃料費の削減を含め500億円の節減効果があるとのこと(4/2愛媛新聞参照)。
 まだまだ具体的なことが明らかになっていませんが、内務・外務、正規・非正規にかかわらず郵便関係の社員にとっては大きな影響があるのは間違いありません。今号は内務関係に絞りますが、とりわけ松山中央局や松山西局で深夜労働に携わっている人はなおさらです。以前に出された計画では「全国の深夜勤8700人のうち5600人(3100人は速達、書留・発着処理のため残置)を昼間帯に配置換を行う」とありました。多少の増減はあるでしょうが、深夜帯の6割以上の人が人員配置の見直しの対象になるわけです。

当たり前の生活が出来る賃金を!

 特に深夜帯の大半を占める非正規職の皆さんは、雇用や労働条件が今後どうなるのか不安に思っているかと思います。割増賃金があるなしで時給はだいぶ違います。生活面や様々な事情により深夜帯で働かざるを得ない人もいるはずです。深夜労働は本来の人間の生活リズムに反していますが、こうした多くの人たちに肉体的精神的な負担を強いることによって翌日配達制度は維持されてきました。サービスの見直しを理由に「昼間に替わってくれ」「無理なら雇用の継続がむずかしい」などと会社側が説明することは絶対に許してはなりません。

 郵便事業に関わる全ての期間雇用社員とアソシエイト社員に対して、希望する担務と勤務時間帯、勤務時間数や出勤日数のアンケートが現在行われています。個別の意向確認は別途予定されているそうです。アンケートは正直に本音で書いたらいいと思います。
 今回の法改正は、利用者にとれば何のメリットもありません。「郵便の役割は終わった」という声が「創業150年」の歴史に突き刺さっています。正規・非正規の枠を打ち破り、ひとりの雇止めも許さず、昼間帯でも当たり前の生活ができる賃金をみんなで要求していきましょう。

職場の声

 今月初めに自宅に送られてきたJP労組新聞は、2020年の春闘妥結の記事だった。交渉の過程も載っていたが、どうも来年の春闘はだいぶ違ってきそうだ。会社側は「会社の将来を考え定期昇給のあり方をどうしていくのか議論したい」「一時金について、今春闘を機に会社別の業績や経営状況に基づき議論し、各社の業績に応じた水準としていきたい」と投げかけてきている。組合も組織内議論を進めていく必要があると考えているようだ。
 これまでは、グループ単一労組としてまがりなりにも一体感を持った交渉をしてきているが、それが無くなるのか。定期昇給もやめて評価制度をもっと取り入れて、格差をつけていくのか。隣の仲間を競争相手と見なければならないのか。ギスギスした職場が目に見える気がする。

職場の声2

 月曜日の配達は今でもパンク状態です。10月からの土曜休配で更に追い打ちをかけられることは間違いありません。配達出来ず郵便を持ち帰ることも常態化するでしょう。また、土曜・日曜の書留・速達・ゆうパケットの配達が強制されてくると思います。今でも配達出来ないで書留は翌日配達に回されています。しかし、ゆうパケットは100%の配達が強制されています。コロナの再拡大による航空便の減便などで、物の流れが変わった場合、現場がさらに混乱するのは目に見えています。
 土曜休配で、金曜・土曜収集分を月曜に配達、来年1月からは翌日配達も廃止し、木曜・金曜収集分を月曜に配達するという計画です。滞りなく流れていた郵便業務が土曜休配によって1日止まってしまうことの影響は計り知れません。
 非正規社員を低賃金で働かせてきたうえに、更なる労働強化を現場に押し付けることは絶対に許せません。

読者の皆さんのご意見と投稿をお寄せください ehimekc@yahoo.co.jp
ハンドル編集委員会職場の問題や怒りの声を集めましょう!
◇連絡先 岡本啓三(松山南) 和田康司(松山中央)


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2021年4月1日木曜日

郵政労働者部会 2021年3月30日


労働者のための労働組合を

●3月22日(月)の集配現場

 連休明けの集配業務はどうでしたか? どこの職場も物数の多さに悲鳴を上げたのではないでしょうか。今年10月からの月曜物量の激務で、過重労働が毎週起こります。「土曜日配達休止」は業務を忙しくさせるだけで、現場にとって何も良いことはありません。
 10月から始まる「土曜休配」と同時に、「翌日配達体制が廃止」となります。4月からは、郵便内務・外務の期間雇用社員、アソシエイト社員を対象に「勤務条件変更についてのアンケート調査」が始まり、“7月以降に最終的な意向確認をする”とされています。
 「翌配体制の廃止」では、職場と職種の変更が強制されます。勤務地の変更に伴い、新たな勤務先に行けない労働者は退職に追い込まれてしまいます。職種の変更も同じで、慣れない仕事は大変です。アンケート調査は不安を煽るものでしかありません。

労働組合は労働者のためにある

 JP労組本部は第13回定期全国大会(今年2月)で、雇用条件への不安の声に対して「雇止めは行わないことを確認している」と答弁するだけでした。本部は現場の声を聞いているでしょうか? 「郵政資本はアンケート調査を実施するのに、JP労組は何もしないで自主退職に追い込まれることを容認するのか?」と問いたいと思います。
 本来、労働組合は労働者のためにあります。職場と生活を本気で守ろうとするなら、「翌配体制廃止反対」で郵政資本と対決すべきです。全国各地で怒りが湧き起こっています。
 職場の団結の力でJP労組を変えよう。(首都圏A局)

(ビラの感想や職場状況、またビラに載せてほしいことなどを、気軽にお寄せください。電話・メールどちらでも結構です)


日本郵政と楽天が資本提携(3/12)
その1500億で賃金上げろ!

◆楽天に1500億円を資本出資

 3月12日、「日本郵政が楽天に約1500億円の資本出資をする」ことが発表されました。
 この資金は楽天モバイル事業や基地局整備などに使われると言われています。また、「郵便局内での携帯電話販売」や、「郵便局員がタブレットで高齢者に楽天ネット販売を勧める」などの話も取りざたされています。

◆JPEX、トール社、すべて失敗


 「楽天から巨額のEC宅配を引き受けアマゾンに対抗する」のが日本郵政の狙いとされていますが、1500億円ものカネがあるなら真っ先に労働者の賃金を引き上げ、人員不足を解消し、労働者の待遇を改善すべきです。
 JPEXの破綻しかり、豪トール社の破綻しかり、郵政資本はやることなすことすべて失敗続きで、その矛盾はすべて労働者にしわ寄せされてきました。もう我慢なりません。

◆郵便は社会に必要な事業だ

 そもそも、郵便事業を民営化してカネもうけしようという考え方が間違っています。現場を担っている私たち労働者が団結し、「賃金上げろ! 人員増やせ!」の声を上げよう。

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2021年3月24日水曜日

銀座『だんけつ』No.107


深夜勤廃止に伴う雇止めゆるさない

 10月から実施の土曜休配に関連して、翌日配達体制の廃止に伴い、会社は4月から、郵便内務、外務の期間雇用社員、アソシエイト社員を対象に勤務条件変更についてのアンケート調査、7月以降に最終的な意向確認をするとしている。
 JP労組本部は、第13回定期全国大会で、雇用条件への不安の声に対して「雇止めは行わないことを確認している」と答弁した。
 4月から始まるアンケートについて雇用不安を煽るようなことは許されない。「ひとりの首切りも許すな!」を合言葉に内務も外務も団結しよう。

楽天と資本提携

 日本郵政は、3月12日に楽天との業務提携の締結を発表した。コスト削減と称して郵便事業という本業にはカネを出し渋ってきたのに、1500億円を投じて、全国2万4000の郵便局に楽天のアンテナを立て、窓口で楽天モバイルを売ろうとしている。このかんのJR東日本社長による「鉄道ありきでものを考えるな」という発言を見れば、今回の土曜休配は本業である郵便切り捨ての出発点とも言える。
 郵政民営化の内実は、JPエクスプレスの破綻、ゆうパック統合の大赤字、トール社買収の破綻と、どれもデタラメばかりだ。こんなデタラメをいつまでも許してはおけない。

あらゆる垣根を超えて団結しよう

 郵便制度(全国通信網)150年の歴史を守ってきたのは郵便内務、外務の労働者、ポストの取集、郵便輸送に携わる労働者だ。
 われわれ現場労働者が存在する限り郵便は一日も止まることはない。
 「一通の重み」の誇りにかけて、正規、非正規、内務、外務、あらゆる垣根を超えて郵便事業に携わる全ての労働者は団結して闘おう!

生きていけるだけの賃金と労働条件を!

 土曜休配に伴う深夜勤廃止について、これまでの経緯から考えてみる。
 郵便内務の職場では、深夜勤務の労働条件が悪化の一途をたどってきた。1993年3月、これまであった16時間勤務(夕方出勤、明朝退社)を廃止し「新(ニュー)夜勤」(概ね14時間)が実施された。特例休息のカットなど労働条件は悪化したがそれでも仮眠時間(無給時間含む)はあり、夜勤明けの日は勤務解放されていた。
 しかし、「深夜勤」(概ね10時間)は、仮眠無し昼夜逆転の勤務で、夜に出勤し、朝帰ったらその日の夜に出勤する(これが最大4連続とされ)というものだ。しかし「殺人的夜間労働」を許すなの声を押し切って2004年2月に導入された。その翌月には東京中央郵便局で現職死亡も起きた。遠距離通勤者は家に帰ると寝る時間が確保できず、ネットカフェに泊まる者も出た。

いつまでも黙ってないぞ!


 この「殺人的夜間労働」がなんで成り立ってきたのか。それは、低賃金と無権利が強制される非正規労働者を大量に雇用することによってだ。
 深夜労働によって心身共に蝕まれながらも、夜間割増賃金、少しでも高い時給を生活の糧とするために、深夜帯に働かざるを得ない非正規労働者を徹底して搾取することによって成り立ってきたのだ。人間らしく生きていける賃金をよこせ!
『業務運行と品質管理』=翌日配達体制をうたい文句に、とことん非正規労働者を食い物にしてきた日本郵政が、今になって、「600億円のコスト削減」のために土曜休配—翌日配達廃止に伴い普通郵便に係わる「深夜勤」を止めると言っている。
 「今の仕事がなくなるから、他の仕事に回ってくれと簡単に言わないでくれ」「これまでの賃金は保障されるのか」「これまでのスキルはどうなるのか」と声が上がっている。
 「深夜勤」を担う9割とも言われている非正規の仲間が、雇止め解雇に対する不安、スキル評価分断、低賃金、劣悪な労働条件下で「一通の重み」を誇りに業務を回してきた。その労働者の誇りを何だと思っているのか!
 労働者は理不尽に対して、いつまでも黙っている存在ではない。ひとりの雇止めも許さず団結して闘おう。

だんけつ編集委員会(JP労組東京銀座支部・組合員有志)


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2021年3月23日火曜日

愛媛『ハンドル』135号


兼務出向提案を撤回させよう!

  2月26日の朝礼で、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の三社社長のメッセージが周知された。「新しいかんぽ営業体制の構築に向けて」というペーパーが配布され、かんぽ営業社員と支援業務を行う社員には、かんぽ生命への兼務出向を検討しているという内容だ。保険専担化のため高い専門性やノウハウを習得いただくと説明がある。
 翌日の愛媛新聞に同様の記事が出た。朝礼の周知では人数とか時期とかは何も書いていなかったが、新聞には「最大1万人」「来年春に」とか決定事項のように載っている。出向には本人同意は不要とまでご丁寧に。なぜ社員に知らせていない内容が先に新聞記事になるのか。
 どちらにせよ、営業社員は振り回されるばかりだ。この間の研修につぐ研修を受けてきたのはいったい何だったのか。渉外配置拠点の集約化の話もある。結局、かんぽ問題で起きたことの責任を現場にとらせる格好だ。組合や会社は現場の社員の声を真剣に聞いているのか。5日に行われた職場集会では、会社や意見集約に来た四国地本の役員に対して組合員から怒りの声が続出した。私も7日の中予支部大会に代議員として出席し、「支部として白紙撤回を求めるべきだ」と訴えた。検討段階とはいえ、こんな会社提案は即刻撤回を求めていこう。

休憩が取れる人員を確保しろ!

 昨年7月27日発行のハンドル128号で、「服務表どおりに休憩が取れない」と指摘しましたが、その後取れるようになったでしょうか?それは否です。その時よりも更にヒドイ状態になっています。当時の状況として「中勤で11時に出勤してから20時まで休憩が取れないことがあった」と書きましたが、その後も夜間の配達が終わってから休憩をとっている人を何人も見てきました。コロナの影響で航空便が減便となり、2号便の到着が次便にズレたため16時からの夕方配達に郵便物が集中しています。夕方配達から帰局できるのが18時前。夜間再配の書留の授受が18時ですから、結局休憩を取る間もなく夜間の配達に行かなければなりません。ひどい時には21時頃帰局し、それから休憩を取っている人を何回も見ました。到着しているレターパックライトも翌日配達にされています。これが実態です。超勤が前提の業務運行は今すぐやめろ!配達人員を増やせ!

ハンドル編集委員会


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非正規ユニオン土曜休配ビラ・深夜勤用(21年3月20日)


土曜休配/翌日配達廃止で
ひとりのクビ切りも、
不利益変更押しつけも許さない!

 郵便局で働く仲間のみなさん!
 今年10月から始まる土曜休配・翌日配達廃止に向けた動きが始まっています。2月末までに会社が書面を配布して「周知」しているはずのその書面には、「深夜帯作業の昼間帯移行」と書いてあります。
 しかしこれは、深夜帯で働いている社員に、とんでもない不利益をもたらす危険があります。深夜勤の職場では、「深夜帯の仕事は無くなる」といううわさが広がり、大きな不安が広がっています。
 何のための土曜休配なのか?日本郵便は、郵便法改正に向けた総務省での審議段階で、人員削減等で「約600億円の効率化効果を見込むことができる」と試算しているのです!
 この変更が郵便部門の職場と労働者全体に、大混乱を引き起こすことは避けられません。特に、非正規社員には、最悪の場合、解雇や職務変更による賃下げなどが押し付けられる可能性があるのです。4月から行われる「郵便制度改正に伴うオペレーションの見直しに関するアンケート」は、期間雇用社員とアソシエイト社員に対してだけです!非正規社員を低賃金で都合よく働かせてきた上、さらなる不利益を押し付けることはぜったいに許しません!郵政非正規ユニオンに入っていっしょにたたかいましょう!

アンケートで分断、選別するな!

 4月から始まる「アンケート」は、「最終的な意向を確認するものではなく、あくまでも現時点の希望を確認するもの」とされているのですが、これからの具体的な計画が何も明らかにされていないのに、答えられるわけがない!
 過酷な深夜労働を担ってきた仲間に、「人件費節約」と言って仕事を奪うのか?!あまりにも勝手すぎる!
 アンケートを、職場の仲間を分断し、選別するために使おうとしています。
 事前情報では、「所属部署」「氏名」「社員番号」の記入は任意、となっています。みんなで無記名で出しましょう!



社員が生み出した利益は
天下り郵政上層部がフトコロに入れている!


こんなことをまかり通らせて、
社員に犠牲を押し付けるのか?!


上層部はグループ会社に天下って高額な報酬をもらっている!

 土曜休配について日本郵便は、マスコミなど外向けには、「人手不足への対応」「配達員の働く環境を改善」「安定的にサービスを続けるため」などと口当たりのいいことを言っていますが、本当の理由は、「人員削減等で約600億円のコストカット」です!
 「経営効率化」?ふざけんじゃない!日本郵政グループには260社もの関連会社があり、日本郵政グループの幹部だけでなく、全国郵便局長会やJP労組幹部の「天下り先」になっています!これら天下り組が、労働者が生み出した利益を食い物にして甘い汁を吸っているのです!
 ヒドすぎるね !

関連会社のカタログ販売を現場社員に強要!JP労組幹部も天下り!

 郵便局の現場社員が「もっと注文を取ってこい」と追い立てられ、「自爆営業」(自分で買う)を強いられているあのカタログ販売の会社は、「郵便局物販サービス」です!
 『週刊東洋経済2月13日号』の特集『郵政崩壊』には以下のようにバクロされています。
 「日本郵便では幹部や役員を経験すると関連会社に天下りできる」「日本郵便の支社人事部長や新東京、東京中央、武蔵府中、豊島、世田谷などの主要郵便局の局長が物販サービスに天下りしている」「中には複数の関連会社を渡り歩く『天下り幹部』もいる」
 なんと!日本郵便輸送の本庄吉幸・元代表は、日本郵政公社労組(現JP労組)の副委員長にまでなった人物です!
 販売実績が上がれば、退職後の天下りについての好条件が期待できるというわけです。こんな連中の天下りのために、非正規社員も物販に駆り立てられているのです!


日本郵便調達部長として発注 → 同じ人物が天下り関連会社取締役として受注!高めの値段で日本郵便に売れば、関連会社はもうかり、役員報酬も上がる!こうして労働者の賃金がかすめ取られている!許せない!

日本郵便オフィスサポート取締役(一部)
就任時期 氏名および役職
2015年4月
2016年6月
2018年4月
2018年6月
2020年4月
2020年6月
丸田俊也氏が日本郵便の調達部長に
丸田俊也氏が取締役を兼任
若松幸嗣氏が日本郵便の調達部長に
若松幸嗣氏が取締役を兼任
吉田(一木)美穂氏が日本郵便の調達部長に(10月に移動)
吉田(一木)美穂氏が取締役を兼任(10 月に辞任)

 

合同・一般労働組合全国協議会 郵政非正規ユニオン

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非正規ユニオン土曜休配ビラ・集配用(21年3月20日)


土曜休配/翌日配達廃止で
ひとりのクビ切りも、
不利益変更押しつけも許さない!

 郵便局で働く仲間のみなさん!今年10月から始まる土曜休配・翌日配達廃止に向けた動きが始まっています。この変更によって郵便部門の職場と労働者全体に、大混乱を引き起こすことは避けられません。
 何のための土曜休配なのか?日本郵便は、郵便法改正に向けた。総務省での審議段階で、人員削減等で「約600億円の効率化効果を見込むことができる」と試算しているのです!
 2月末までに行われた会社側の「周知」の書面には、「深夜帯作業の昼間帯移行」と書いてあります。特に、深夜勤の非正規社員には、最悪の場合、解雇や職務変更による賃下げなどが押し付けられる可能性があります。
 4月から、期間雇用社員とアソシエイト社員に対してだけ、「現在の希望をきくアンケート」が始まります。こ具体的なことは何も知らされていないのに、答えられるわけがない!所属部署や氏名記入は任意です。アンケートはみんなで無記名で出しましょう!

月曜日はパンクだ!


 10月から、土曜休配で、金曜・土曜収集分を月曜に配達、来年1月からは翌日配達も廃止し、木曜・金曜収集分を月曜に配達するという計画です。滞りなく流れていた郵便業務が、土曜休配によって1日止まってしまうことの影響は計り知れません。非正規社員を低賃金で働かせてきた上、さらなる不利益を押し付けることはぜったいに許しません!

「経営効率化」?ふざけんな!

 最近ではかんぽ不正、オーストラリアの物流会社トール社の巨額買収の失敗、07年の日通ペリカン便とゆうパック統合の失敗…日本郵政・日本郵便はこれらによりどれだけのおカネを失ったのか!そのツケを現場労働者に押し付けることは許さない!それだけじゃない!上層部は関連会社への天下りで甘い汁を吸っている!社員への不利益変更は絶対に許さない!郵政非正規ユニオンに入っていっしょに声をあげましょう!


社員が生み出した利益は
天下り郵政上層部がフトコロに入れている!


こんなことをまかり通らせて、
社員に犠牲を押し付けるのか?!


上層部はグループ会社に天下って高額な報酬をもらっている!

 土曜休配について日本郵便は、マスコミなど外向けには、「人手不足への対応」「配達員の働く環境を改善」「安定的にサービスを続けるため」などと口当たりのいいことを言っていますが、本当の理由は、「人員削減等で約600億円のコストカット」です!
 「経営効率化」?ふざけんじゃない!日本郵政グループには260社もの関連会社があり、日本郵政グループの幹部だけでなく、全国郵便局長会やJP労組幹部の「天下り先」になっています!これら天下り組が、労働者が生み出した利益を食い物にして甘い汁を吸っているのです!
 ヒドすぎるね !

関連会社のカタログ販売を現場社員に強要!JP労組幹部も天下り!

 郵便局の現場社員が「もっと注文を取ってこい」と追い立てられ、「自爆営業」(自分で買う)を強いられているあのカタログ販売の会社は、「郵便局物販サービス」です!
 『週刊東洋経済2月13日号』の特集『郵政崩壊』には以下のようにバクロされています。
 「日本郵便では幹部や役員を経験すると関連会社に天下りできる」「日本郵便の支社人事部長や新東京、東京中央、武蔵府中、豊島、世田谷などの主要郵便局の局長が物販サービスに天下りしている」「中には複数の関連会社を渡り歩く『天下り幹部』もいる」
 なんと!日本郵便輸送の本庄吉幸・元代表は、日本郵政公社労組(現JP労組)の副委員長にまでなった人物です!
 販売実績が上がれば、退職後の天下りについての好条件が期待できるというわけです。こんな連中の天下りのために、非正規社員も物販に駆り立てられているのです!


日本郵便調達部長として発注 → 同じ人物が天下り関連会社取締役として受注!高めの値段で日本郵便に売れば、関連会社はもうかり、役員報酬も上がる!こうして労働者の賃金がかすめ取られている!許せない!

日本郵便オフィスサポート取締役(一部)
就任時期 氏名および役職
2015年4月
2016年6月
2018年4月
2018年6月
2020年4月
2020年6月
丸田俊也氏が日本郵便の調達部長に
丸田俊也氏が取締役を兼任
若松幸嗣氏が日本郵便の調達部長に
若松幸嗣氏が取締役を兼任
吉田(一木)美穂氏が日本郵便の調達部長に(10月に移動)
吉田(一木)美穂氏が取締役を兼任(10 月に辞任)


合同・一般労働組合全国協議会 郵政非正規ユニオン

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2021年2月24日水曜日

だんけつ銀座 No.106

郵便制度150年

 今年、日本に郵便制度が誕生して150年を迎える。
 近代郵便制度は、ローランド・ヒルの改革によって、1840年イギリスで開始された。この改革の意義は、貴族など一部の特権階級のみが優遇されていた郵便制度を、公私、身分、所得、組織、地域などにかかわらず、すべての人が低料金で平等に利用できる郵便制度としたことにある。
 この改革で誕生した近代郵便制度とは、「①政府専掌による低額な全国均一料金、②国内全域の郵便集配ネットワーク、③切手などによる料金前納、④利用の平等性、この4点を兼ね備えたものである。」と定義できる。
 日本においては、1870年(明治3年)に駅制改革の一環として新式郵便の創業が前島密によって建議され、1871年4月20日(明治4年)杉浦譲の下で東京・京都・大阪間において郵便業務の取り扱いが開始される。早くもその翌年には北海道の一部を除いて全国に郵便が実施され、1873年(明治6年)には全国均一料金制が導入されている。(郵政資料館研究紀要第2号より)
 土曜休配にあたり、もう一度我々は考える必要がある。郵便制度の原点である「あまねく公平」人民の財産ともいえる郵便制度が民営化によってカネもうけの道具にされた。その矛盾が噴き出ている。そもそも儲からない(儲けてはいけない)商売でどうやって利益を出すのか。人員削減、非正規職化、低賃金化、頼みの綱はコスト削減だけだ。
 翌配体制のために頑張ってきた深夜勤の仲間からは、「昼夜逆転で頑張ってきた俺の仕事はいったいどうなるのか」という声も聞く。
 コロナ禍で、医療の民営化攻撃に対して「医療は社会福祉だ」のストライキが世の中で圧倒的な支持を得た。
  「一通の重み」を誇りとする郵便労働者も声を上げる時代が来ている。

労働組合を身近な存在にしよう

組合活動と組合役員の役割

 皆さんは組合員活動に参加したことがあるでしょうか。職場討議・大会・レクリエーションなどがそれにあたる。組合員であれば誰でも参加する権利があるものです。
 職場討議とは、普段の仕事の問題点を話し合い組合を通じて会社に改善要求などをしたり、本部、地本、支部などが提起する大会議案をめぐって現場の意見を交わす場所だ。
 大会ではそれぞれの組織単位で、全国・地方・支部に分かれ、それぞれ年度ごとに議案を作成し大会を開いて運動方針などを決める。
 レクは文字通り組合の交流を通して団結を深める場所である。だが、これらの活動に参加したことがある人は少ないはずだ。
 組合には、会社との交渉や、組合ニュースをつくったりと役割ごとに役員が設定されている。
 大会には議案書というものがあり、JP労組新聞として自宅に送られてくる。その内容をめぐって議論する場所が職場集会などだ。そして各支部の意見を集約する場所が支部委員会だ。支部役員は、組合員がそうした議論に参加するように積極的に呼びかける責任がある。コロナ感染拡大で大会はリモート会議。組合員は、どこで議論に参加するのか。土曜休配など、課題は山積している。「密」になるので集まれないのであれば、アンケートを募るなど組合員の声を集める工夫が必要だ。
 これまでも、「俺は職場集会に呼ばれなかった」「バーベキューやったのか、なんで誘ってくれなかったの」などの声を聞いた。組合役員は、「誘っても来ない」ではなくて、全組合員に呼びかけるために汗をかくのが仕事だ。

組合員も活動に参加しよう

 これまで、組合役員のあり方について述べてきたが、組合員も積極的に組合活動に加わる義務がある。『だんけつ』ビラまきも立派な組合活動だ。かつては、分会ビラ、個人ビラが出され、組合員が積極的に組合活動に参加することで、組合を強くしてきた。御用組合では職場は良くならない。
 毎日、仕事で疑問に感じること、「こうした方が良い」「ああした方が良い」など、自分が考えていることは、実はみんなも考えていることが多々ある。そういうことを組合役員に相談することも立派な組合活動だ。組合を身近な存在にしていこう。

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2021年2月3日水曜日

郵政労働者部会 2021年2月3日


 JP労組第13回大会(2/4〜5)にあたって

労働組合は誰のものか?

●郵便を「金もうけの手段」にするな
●「生きていける賃金」をかちとろう

 郵政労働者のみなさん。来る2月4~5日にJP労組第13回全国大会が開催されます(リモート形式)。決して安くない私たちの組合費で成り立つJP労組は、私たちの生活と暮らしを守るために活動しているか? JP労組中央本部の主張について考えてみます。

「土曜休配」が引き起こす労働強化と首切りに反対!

①すべての手当を廃止する!?

 昨年10月15日、最高裁で「非正規社員への手当の格差は不合理」との判決が出ました。
 しかし中央本部は、これを受けて「今すぐ全社員に手当をつけろ!」と要求するどころか、逆に大会議案で、「だったら手当自体を廃止して基本給に組み込んでしまえ」と言い始めました。そして、地域基幹職2級以下を中心に全体賃金を低く平均化しようというのです(議案掲載のオモテ面の図に明らか)。
“高給取り”の本部役員は痛くもかゆくもないでしょうが、大半の労働者にとっては許せないものです。そもそも郵政は賃金が安すぎる! 将来設計できるだけの賃金よこせ!

②「顧客情報」でビジネス!?


 さらに大会議案は、従来の郵便事業だけでは「事業が縮小」するから、「価値のある大きな財産」である「顧客情報」を活用する、デジタル化で「新しいビジネス」をめざそう、「郵便から荷物分野へシフト」すると言います。
 本当にそうでしょうか? 「顧客情報」とは集配で言えば通区作業のこと。日々の汗のにじむ労働で蓄えられたそうした情報を楽天やアマゾンに売り飛ばして金もうけするなど、絶対におかしい。郵政労働者の経験は「売り物」じゃない。やっていることは、「駅ナカ事業」で駅に人を集めるビジネスばかりに集中し、労働者・利用者の安全を切り捨てるJRと同じです。現実には、現場は圧倒的に人手不足です。今すぐ足りない人員よこせ!

③郵便は社会に必要な事業


 こうしたことは“会社が赤字だから仕方ない”のか? そうではありません。郵便は社会を成り立たせるのに必要なものです。
 定額で日本全国どこにでも届く――これは郵便事業だからこそできることです。政府の責任で社会的に行うべきで、“カネが儲かるか”基準で考えること自体が間違っています。
 郵便でカネ儲けすることを狙って、職場に大量の低賃金の非正規職をつくった郵政民営化(07年)そのものが間違っているのです。

④労働者のための労働組合を


 コロナ禍で「エッセンシャルワーカー」(社会に欠かせない仕事を行う労働者)が注目されています。郵便もそうです。しかし低賃金に労働強化――私たちの労働はあまりに軽んじられていませんか? 蔑まれていませんか?
 土曜休配に賛成、手当廃止を提案、…こんな中央本部のあり方を変えよう。労働者の命と生活を守るためにストライキができるようなJP労組を、団結して一緒につくろう!

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2021年1月15日金曜日

郵政労働者部会 2021年1月1日


土曜休配に異議あり!
配点・首切り 許さない
今すぐ足りない人員をよこせ!

 全国の郵政職場のみなさん、新年明けましておめでとうございます。年末年始繁忙、お疲れさまです!
 土曜日の郵便配達を廃止する「改正郵便法」が、昨年11月に国会成立しました。普通郵便の土曜配達(速達・ゆうパックを除く)を廃止するため、郵便局の配達義務を「週6日以上」から「週5日以上」に改める内容です。
 政府やマスコミはこれを「人手不足への対応」「働く環境を改善」などと言っていますが、とんでもありません!
 集配外務・郵便内務の職場からは、「土日にたまった郵便物を月曜日にどうやって配達するんだ!」「翌日配達のために深夜労働を強制して、今度は昼間に働けというのか!」などの怒りの声があがっています。
 “通常郵便物の減少”と言われるにもかかわらず、現場では圧倒的な人員不足が問題です。その上でさらに土曜休配計画で起きることは、集配外務と深夜勤帯の非正規労働者に対する、大規模な配転と首切りです。
 郵政当局は07年の民営化以来、猛烈に人件費を削減し、正規の穴埋めで非正規を増やして“6割非正規の職場”をつくってきました。今回の土曜休配計画でも「6000億円の経費削減見込み」などと言われています。
 もう我慢なりません。労働者の命と生活を守るため、職場から団結して声をあげよう! コロナ禍で立ち上がるすべての労働者と連帯し、闘う労働組合を甦らせよう!



全国の郵政労働者からのアピール


東京

 私は郵便局のコールセンターで働いていますが、ほとんどが理不尽なクレームです。電話が入る度に、配達中の
人に電話をしなければなりません。心が痛みます。たまに怒鳴られることもあり、とてつもなく悲しい気持ちになります。電話で事を収められない自分に腹を立てています。コールセンターの労働者は、できるだけ現場に負担をかけないよう頑張っています。理不尽なクレームに「ふざけんなよっ」と思いつつも、それもこれも郵政民営化による合理化・人員不足によるものです。何もかもが削られ、現場に責任を押し付けられているのです! その上「土曜休配」での多忙化? 「1万人削減」? 冗談ではありません。納得がいかないことに声をあげましょう! 人を入れろ! 一人ではできないことも仲間で声を上げれば変えることができます! こんなおかしな職場を皆で変えましょう!

大坂

 土曜休配は、夜間労働が中心の新大阪局の非正規労働者への配転・雇止め解雇攻防との激化を不可避としている。関西合同労組・新大阪郵便局分会への不当逮捕・労組破壊の攻撃も、非正規労働者の決起を恐れたものだ。絶対反対で闘う!

愛媛

 経営陣が変わっても、人員不足や現場の労働強化は何も変わりません。かんぽ処分では一般社員に全ての責任を押しつけています。労働者の怒りと不信感は増すばかりです。今年こそ、みんなの力でこんな現実をひっくり返しましょう!

静岡

 2020年は、かんぽ問題や土曜休配問題等様々な問題ばかりで何ら解決に至っていません。まさに民営化の破産と儲けしか考えてない上層部の意図があります。現場の皆の力でピンチはチャンスに変えていこう!

沖縄

 コロナ禍でも私たちは郵便を届け続けてきました。労働者が働くから人は生きていけるのがよくわかる昨年でした。
 しかし、労働者はいま、安心・豊かに生きていけない。こんなのはおかしい。労働者・労働組合が闘えば、職場からこの現実は変えられます。辺野古新基地建設阻止・基地撤去もできる。本当に必要な社会をつくるために、団結して闘おう。

神奈川

 集配の開始時間8:00から8:30に変更。昼の休憩時間を守らない人が続出。今の時期は暗くなるのが早く、皆早く仕事を終えたいからDOSS虚偽入力。時短ハラスメントだ。超勤をつけ、サービス残業を止めよう。

宮城

 今年の私たちの目標!! ①春闘にむけて分会集会を開催 ②職場アンケートの実施 ③職場内での交流・レクリエーションの開催 みんなで分会をつくっていきたいと思います!!

富山

 郵便局の労働者の皆さん。郵政職場をめぐる状況は厳しいですが、現状を打破する力は会社ではなく、私たち労働者一人ひとりの中にあります。
 おかしいことはおかしいと声をあげ、職場に労働者の団結を作りましょう!

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2021年1月1日金曜日

だんけつ銀座 No.105

だんけつ銀座 No.105
2021年1月1日 だんけつ編集委員会

世の中から職場を見る

 一年が過ぎるのは早いものだ。二0二0年はどんな年だったでしょうか。
 何と言っても世界規模でのコロナ感染症拡大の一年ではなかったであろうか。無能な政治家による政策で、感染拡大が起こり各地で医療崩壊をしていることは周知のとおりで、経済も混乱している。
 さすがに五輪は開催できる状態ではないが、中止もなければ逆に延期分の負担金数千億円を税金で賄分ければならない事態になった。不評なマスクのタウンメールも今となっては税金の無駄遣いそのものだ。

コロナ感染症拡大の裏側で

 日本の社会情勢をみても、特権階級の汚れた一面が続いた。総理の桜、検察庁の賭け麻雀、引退官僚の交通事故、議員夫妻の選挙違反。これらは今のところ御咎めなしのままで、常識的に考えても国民が納得することはない。感染症問題に隠された感があるが、絶対にごまかされてはいけない。

現場を動かしているのは私たち

 さて、郵政の問題はいかがなものだったか。特にかんぽ生命による不正営業が話題にされるが、そもそもの原因は郵政民営化によるでたらめな運営による結果である。ノルマ達成に向けたパワハラが横行し、このような事態になったのは明白であるが、処罰をされるのは一部の関係者だけで、現場労働者は給料も減額されるのに、経営者側は満額辞任で解決はどう考えても許されない。
 最近の現場では新しく経営理念唱和として勤務前に念仏を唱えるが、でたらめな経営陣が考えた経営理念など全く価値はない。経営者は座っているだけで、実際動かしているのは現場労働者なのだ。
 郵便部門では「土曜休配」の議案が国会で可決し具体化された。永年続いた郵便配達が今年大きく改悪されようとしている。詳しい内容はまだ多く隠されているが、これが実施されれば多くの職場労働者に不安と混乱をまき散らすことになるかとても重要なことです。『だんけつ』続報を注目してください。


職場からの報告


目的は何だ? 午後の立ち上がりに見た光景


 これまで郵便物の放棄隠匿の撲滅と称してスーパークリーンデーを展開してきた。職場をきれいにすることは良いことだ。しかし、目的が違うように感じることがあった。
 午後の立ち上がり、配達前の忙しい時間帯に、班ごとにバケツと雑巾を渡され、区分函を水拭きするのだ。乾くまで郵便物の区分などできるわけがない。それでも、みんなが従う。
 ある日、私は、午前中に裸足になって、区分函によじ登って全部水拭きした。午後の立ち上がり、「掃除は午前中にやったからやらなくて良いよ」と言ったが、当時の管理者は、やったふりでもやれと言う。班員はしかたなく、雑巾をしぼり始める。私は「ふざけるな!」と一喝。管理者は退散する。配達前に、「やっぱりおかしいよね」と班員の声。

会社の言う通りにしたら事故が起きた?


 郵便局の機動車の出発口を出て、局前のUターンをせずに、次の交差点を右折する際に、対向車が信号無視で突っ込んできて交通事故が起きた。この事故をめぐって様々な声を聞いた。「会社の言う通りにUターンしないで事故が起きた。会社の言うことを守ったのだから、事故は会社の責任ではないか。」「Uターンしないために、渋滞が起きている。危険を誘発しているのではないか」「また事故が起きたら今度は、左折だけしか認めないとか言うのではないか。」
 会社が決めたルール。安全を確保するためなら正しいだろう。しかし、ルールを破ったら乗務停止とは何なんだろうか。目的がずれていないか?
 道路の交通事情は、目まぐるしく変わるものだ。運転する者は、瞬時に判断が求められる。ある自動車会社では、「認知、判断、操作」の一連の流れを瞬時に的確に行うことで事故を防ぐと言われていた。「ヒヤリ、ハット」が無い運転は逆に危ない。それはボーッとしている証拠だとも言われていた。防衛運転は、運転者自らの判断で行うものだろう。
 2021年、マニュアル人間ではなく、自ら考え、自ら行動しよう。以前の郵便局の行動指針にもあったよね。

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