デタラメ許さない職場をめざして
東京・集配 Ａ
｢局内コロナ感染者が死亡した｣という話が班ミーティングであった。その矢先に、班内で家族が感染したということで、濃厚接触者として班員が２週間の休みとなった。配達先でも、｢(コロナは)防ぎようがないですね｣という会話があった。まったくその通りだ。
通勤するだけで、電車は満員。密そのものだ。それでも、手洗い、うがいの徹底でなんとか防いでいる。
現場は、真夏のクソ暑い中で毎日マスクをして配達している。熱中症も心配だ。こうした現場の日々の努力をよそに、菅が強行したオリ･パラは何なんだ！ 競技会場への配達は、運転免許かマイナンバーカードを持っていないと出来ないということだった。郵便局員も入れないオリ･パラ競技場？
たしかに、警備は厳重だった。｢平和の祭典｣とは程遠い異様な警備。
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さて、このオリ･パラ期間中に、“交通規制により郵便が１日から半日程度遅れる”と配達先に言って回ってきた。局の説明では、｢２号便は到着しないので、午後は配達はありません｣というものだった。
みんなその指示を受けて、配達先に説明してきたのだ。ところが、２号便の書留がいつも通り交付されるではないか。みんな不思議がった。噂の真相は、１号便に間に合わなかったブツが２号便と称して交付されていたのだ。配達先には、｢トラックは順調に走っているようです｣とウソの上塗り。
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１０月１日からの土曜休配に伴い、｢深夜勤の廃止｣が問題になっている。深夜勤に従事する期間雇用社員の仲間に現状を聞くと、“対話はあったが、昼間帯への移行先も具体的ではない”という。これが｢丁寧な対応｣なのか。管理者が言うには、｢ベテランのゆうメイトさんには、昼間帯に異動しても郵便局で働いてもらいたい｣だそうだ。
これまで、さんざんスキル評価で賃下げしておいて、今さら｢ベテラン｣などとはふざけた言い草だ。だったら、みんなＡ有にしろ！
民営化以降、職場はデタラメがまかり通っている。デタラメを許さない職場をつくろう！
全国の郵政職場の状況を、ぜひ投稿してください！
現場からの怒りをエネルギーに
神奈川・集配 Ｂ
郵政職場で働くみなさん、お疲れさまです。
８月２３日現在、私の所属する集配職場でコロナ感染者が３人発生しました。近隣の郵便局の集配職場では４人発生しています。
コロナ感染の危険が身近に迫ってきています。みなさんの職場ではどうですか？ 局側は何か手を打っていますか？ ＪＰ労組は何かやっていますか？ どこの職場でもコロナ対策が不十分ではないでしょうか。私の局では週１回の営業会議が行われています。営業に駆り出されるのは現場労働者です。会議で指示を出している管理者たちは安全な場所にいて｢営業やれ｣と言うだけです。本当にふざけています。
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郵政事業は今年で創業１５０年という大きな節目を迎えている。
そんな中、１０月からは土曜休配が始まります。マスコミ報道では３万５千人の人員削減。『ＪＰビジョン２０２５』によると、日本郵便(３万人)、ゆうちょ銀行(３千人)、かんぽ生命(１千５百人)。グループ全体で３万４５００人を５年の間に削減すると記されています。
希望退職や早期退職ではなく、採用抑制などの自然減で対応するのです。昨年春の｢１万人削減案｣報道とは規模が違います。全社員の１割近くを減らそうとしているのです。その結果｢２４００億円超の人件費を浮かせる｣という経営計画です。
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コロナ禍がおさまらない状況の中、われわれの職場は労働強化を強制する職場に変えさせられようとしています。
これからどうあるべきかについて、一人ひとりが真剣に考えていかなければならない時代に来ています。
ＪＰ労組は約24万人の組合員がいますが、単に組合費を徴収するだけの団体になっているのが現状です。
御用組合化している労組をどう変えるか。本当の労働組合、つまり闘う労働組合を甦らせる必要があります。これまでの施策はことごとく破綻しています。今こそ物言う労働組合が求められている。
全国の郵政労働者のみなさん、現場からの怒りをエネルギーに換えともに闘いましょう。
｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。連合･全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年１１月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています。
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