１９万非正規社員の団結で
土曜休配中止を
期間雇用・アソシエイト社員の
切り捨てに怒りを叩きつけよう！
郵便局で働くみなさん、ご苦労様です。
日本郵便は、１０月２日から「土曜休配」を強行しようとしています。
準備はまったくできていません。このままでは大混乱が避けられません。
赤字の責任を社員に押しつけるな！
社員への説明もなく、大混乱を承知で「土曜休配・翌日配達廃止」を進める会社の目的は、赤字解消の６２０億円の収益改善です。
現在全国の土曜日の集配業務担当者は５万５千人です。このうちの４万７千人が「過剰人員」とされます。また、郵便内務（深夜勤）８７００人のうち、深夜勤廃止で５６００人が「過剰人員」とされます。
このうち一部の正規社員は元職に残し、非正規社員は他業務・他局への強制配転や賃金の大幅削減、雇い止めです。絶対に許せません。
なんのための民営化だったのか！
民営化から１４年、国と日本郵政は、ユニバーサルサービスとしての郵便事業を維持しつつ、一方で利益を求めるという民営化の矛盾を、利用者と非正規社員に押しつけてきました。郵便事業は、深夜勤のように深夜割増を生活の糧にせざるを得ないような非正規社員が支えてきたのです。ところが日本郵政は、低賃金でさんざん食い物にしておきながら、今度は目先の収益のために郵便事業を縮小し、非正規社員を切り捨てようとしています。ふざけるな！
そもそも「土曜休配」でも劇的な採算の改善は望めず、赤字は止まりません。かんぽ不正をふくめ、突き出されているのは民営化そのものの破綻です。
切り捨て許さず団結して闘おう！
ＪＰ労組は会社と一体で土曜休配を推進し、正規社員の一部の雇用保障と引き換えに、非正規社員の強制配転に協力しています。
しかし、４月以降の期間雇用、アソシエイト社員のアンケート調査、勤務条件変更の「意向確認」において、７割の社員が勤務の変更、配転に反対しています。
こんな中で「土曜休配」などできるか！ 全員に雇用と生活できる賃金を保障しろ！ １９万非正規社員は団結して闘おう！
中期経営計画は絶対に認められない
３万５千人削減阻止
人員不足なのになぜ３万５千人削減なのか
日本郵政は５月１４日、２０２１年～２５年度の「中期経営計画」を公表し、社員３万５千人を削減することを明らかにしました。計画では、希望退職者や早期退職者は募集せずに、郵政全体の社員を３９万人から３５万人程度に削減するとしています。内訳は日本郵便３万人、郵貯銀行３千人、かんぽ生命１５００人をそれぞれ減らし、２４００億円超の人件費を削減するというものです。
日本郵便の「土曜休配」（業務縮小）や２４００億円の人件費の削減は、民営化の破綻そのものです。現場は圧倒的人員不足にもかかわらず、３万５千人の削減を打ち出すなど絶対に許せません。
職場では「増田社長が民営化の失敗を認め退陣しろ」「資産の売却、役員報酬の削減、局長はじめ経営陣の削減など責任をハッキリさせろ」と怒りの声がまき起っています。
スキル解雇を許すな希望者全員を無期転換に
有期契約労働者は、同一の使用者と雇用契約を反復更新し、５年に達すれば本人の希望によって、無期雇用に転換できます。郵政の無期転換は１６年１０月から始まっており、２１年１０月の契約更新で５年に達します。
ところが、郵政とＪＰ労組が結んだ協約では、有期契約社員のスキル評価の「基礎評価」がすべてクリアされていることが無期転換の条件とされています。「スキル評価」はきわめて恣意的です。「自分勝手」「挨拶ができない」などという言いがかりで基礎評価に「×」を付けられると、無期転換どころか、契約解除の雇い止めになりかねません。
不当なスキル評価や雇い止めを許さず、郵政非正規ユニオンに加入して闘いましょう。
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