郵政労働者部会 ２０２２年５月９日

「安全」口実とした労働者管理許すな

管理者は「ミス」を現場の責任にするな！

　会社はいつも、｢安全が最優先」と言います。“それはその通りだ”、しかし“何かが違う”とみんな思っています。
　本当に仕事をやりやすくするには、仕事をしている私たちの知恵を集めることです。私たちがやりやすい仕事の仕方を会社に強制することです。

＊＊＊↓東京都内Ａ局からの投稿↓＊＊＊

　｢先日私の職場では、ＥＭＳ(国際スピード郵便)集荷の際、中国宛の引き受けが停止になっていることで騒ぎがありました。管理者は｢宛先をよく見ろ｣と言います。実際には国際郵便マイページサービスで電子入力しているのがほとんどです。集荷先から『他社は引き受け停止国は入力からはじかれる。郵便局もそうか？』と問い合わせがありましたが誰も知りません。集荷から帰るといつものように、『中国宛はないだろうな』と居丈高です。
　国際郵便マイページサービスに問い合わせましたが、電話問い合わせは終了しており、メール対応のみでした。仕方なく自分で会員登録し、中国宛ＥＭＳを入力しようと試みたところはじかれることが分かりました。『郵便局のシステムが他社のようなはずがない』という管理者の言葉に、いい加減なものだと思いました。管理者も知らないことを現場にやらせておいて、ミスがあれば現場の責任にする。ふざけた話です｣

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　こうした投稿に会社のいい加減さがにじみ出ています。仕事を回しているのは、私たち現場の労働者です。管理者は上からの支持を垂れ流すだけの役割なのか？ それに逆らうことを許さないのが管理者の仕事なのか？ 安全を確保する力は現場の私たちにあります。会社の労務管理を許さず自分の仕事に発言権を持とう！

労働組合は反戦デモに立とう

アメリカの軍事支援が停戦を妨げている
ロシアへの経済制裁が物価を高騰させる

　ウクライナ戦争は、停戦の兆しが見えるどころか事態は深刻化し｢核戦争になるのでは？｣という不安の声も聞かれます。ウクライナの郵便労働者５６７人が死亡･負傷と『ＪＰ労組新聞』５月２日号は報じています。私たちは同じ郵便労働者として、戦争を一刻も早く止めるために考え、行動に移す時です。
　米･ＮＡＴＯの大量の武器供与が戦争拡大の火に油を注ぐ一方、ロシアへの経済制裁は世界的インフレの中で小麦をはじめ物価を高騰させ、労働者民衆の生活を破壊しています。
　戦争で殺し殺されるのは労働者です。弾圧を恐れず反戦デモに立ったロシアの労働者のように、日本の労働組合も反戦デモに立つ時です。５月２２日、米大統領バイデンが来日し、日米の戦争会議が準備されています。岸田政権は改憲･戦争策動を強めています。戦争絶対阻止の５･２２全国集会－デモにかけつけよう！

日米首脳会談・クアッド戦争会議粉砕！

５・２２全国集会＆デモ

５月２２日(日)１３時～ 芝公園２３号地
主催：｢改憲･戦争阻止！大行進｣実行委員会

「労働組合交流センター」とは？

　｢闘う労働運動の再生｣をめざして１９８９年に結成。民営化･非正規職化･団結破壊に抗し、連合･全労連などのナショナルセンター･産別・所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京･日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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ハンドル 第１４６号

労働組合は資本と闘う団結体だ！

　今年夏の参議院選挙を控え、連合（日本労働組合総連合会）と政界が大きく動いている。連合とは労働組合の中央組織（ナショナルセンター）であり、約７００万人の組合員が所属し、ＪＰ労組も加盟している団体だ。支持政党は旧民主党の流れをくむ立憲民主党と国民民主党だが、今自民党と急接近している。
　それは昨年１０月の岸田政権発足直後から始まった。新しい資本主義を掲げていた岸田首相が設置した「新しい資本主義実現会議」のメンバーに、初の連合本部の女性会長となった芳野氏が、経済団体や経営トップ等とともに選任されたのだ。実現会議はこれまで６回開催され毎回提言を提出している。要望であり政府へのお願いである。さらに「働き方の多様化、社会の実態に合わせた労働者概念の見直しを」と迫っている。不当解雇や非正規職化、２０年あまりにわたる賃金抑制などがまかり通っている社会の実態に合わせろというのか。
　そういった社会のあり方を、当たり前に働ける職場にするように資本に対して要求や交渉を繰り返していくことが労働組合の任務であるはずだ。
　今年の連合本部の新年交歓会には岸田首相が与党への選挙支援のあいさつまでしたようだが、他の政党はその機会すらなかったという。一方で自民党の会合に芳野会長が講師として出席し、「自民党と問題意識はほぼ一緒だ」と政策実現にむけた協力を呼びかけた。あの麻生太郎も「今、一番労働者の先頭に立って経営者に賃金上げろと言っているのは自民党。政策実現には自民党が一番だ」と連合を取り込もうとする魂胆が見え見えだ。

　しかしこれは選挙目当てだけではない。岸田政権は今年中の改憲を目指している。ウクライナのゼレンスキー大統領の「祖国を守る」国会演説を与野党が絶賛したように、今起きている戦争の現実の前に安全保障や国防についても連合本部と一致させ、改憲への道筋をつけたいに違いない。
　戦前、労働組合が解散して「日本産業報国会」として労働者を戦争動員していった歴史を忘れてはいけない。普通に生活できる賃金や労働条件の獲得を目指し、ただちに戦争をやめさせ、一人も殺させないという労働運動を今こそつくりだそう。

私たちは第１５回全国大会代議員選挙に立候補しました

岡本　啓三　中予支部松山南局分会
久保　正善　松山支部ゆうパック分会
和田　康司　松山支部一集分会
和田　賢幸　松山支部三集分会　（５０音順）

それぞれの抱負は裏面に掲載しています


　①ＪＰビジョン２０２５の発表から１年。土曜休配や翌日配達廃止、ゆうちょの新たな手数料新設、営業社員のかんぽ生命への出向、金融営業目標の復活などの施策導入で職場では混乱と不安があふれています。サービス低下は利用者からも不満の声が出ています。しかし会社は効率化の徹底と生産性向上で増員どころか３万５千人削減を目指しています。さらなる労働強化と目標管理で組合員の健康や団結を壊すなと声を上げていきましょう。
　②今起こっているウクライナ戦争に労働組合として反対しましょう。侵略と虐殺を強行するプーチン政権や祖国防衛の名の下に民衆を犠牲にするゼレンスキー政権、それを全面的に支える岸田政権の戦争加担を許しません。

中予支部松山南局分会　岡本啓三

　みなさんこんにちは。私はゆうパックを配達する業務になって１０年近くたちます。
　取り扱う荷物量が減ったように会社は最近のミーティングで言ってましたが、最近のコロナ禍の中、まだまだ普通の暮らしではない事による、毎日の一人当たりの仕事量は減っていないように思えます。増員して配達員を確保しなければ、繁忙期を乗り切ることはできません。声を大にして全国に届けるために、みなさんの力を私に貸してください。

松山支部ゆうパック分会　久保正善

　土曜休配、深夜勤縮小など郵便外務内務と職場では大きな変化の年となりました。
　外務では計画配達として、その日の内に配達する郵便と、翌日配達する郵便を決めて配達をする業務となっていますが超勤の常態化が続いています。また配達物を次の日に回すことで日々の配達量が一定続き減らない業務が続きます。当然超勤も減りません。配達要員も減っていくだけで増員も見込めません。これはまさに労働強化の強制です。
　このままでは一人欠員が出たら業務が回らなくなります。増員増区の声を上げるしかありません。皆で声を上げて職場改善を求める組合を作りましょう。

松山支部三集分会　和田賢幸

　土曜休配が始まって以降集配現場は毎日が繁忙期並みの忙しさです。勤務時間内に配達が終わったことがほぼありません。会社は何年も人員不足を現場に強制し続けてきています。「今日は超勤１時間で、とか２時間以内で」とミーテイングで毎日言っています。その前に超勤漬けの毎日を解消してから言ってほしいものです。毎日超勤しないと回らない状態は異常なんです。超勤の時間数を見れば何人足りないか一目瞭然です。もうこれ以上の労働強化の強制は御免です。増員・増区をするしか道はありません。誰かが倒れてからでないと何もしないのでは労働組合の意味がありません。現場から闘う労働組合を作っていきましょう。

松山支部一集分会　和田康司

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