ＪＰ労組第１３回大会（２／４〜５）にあたって
労働組合は誰のものか？
●郵便を「金もうけの手段」にするな
●「生きていける賃金」をかちとろう
郵政労働者のみなさん。来る２月４～５日にＪＰ労組第13回全国大会が開催されます(リモート形式)。決して安くない私たちの組合費で成り立つＪＰ労組は、私たちの生活と暮らしを守るために活動しているか？ ＪＰ労組中央本部の主張について考えてみます。
「土曜休配」が引き起こす労働強化と首切りに反対！
①すべての手当を廃止する！？
昨年１０月１５日、最高裁で｢非正規社員への手当の格差は不合理｣との判決が出ました。
しかし中央本部は、これを受けて｢今すぐ全社員に手当をつけろ！｣と要求するどころか、逆に大会議案で、｢だったら手当自体を廃止して基本給に組み込んでしまえ｣と言い始めました。そして、地域基幹職２級以下を中心に全体賃金を低く平均化しようというのです(議案掲載のオモテ面の図に明らか)。
“高給取り”の本部役員は痛くもかゆくもないでしょうが、大半の労働者にとっては許せないものです。そもそも郵政は賃金が安すぎる！ 将来設計できるだけの賃金よこせ！
②｢顧客情報｣でビジネス！？
さらに大会議案は、従来の郵便事業だけでは｢事業が縮小｣するから、｢価値のある大きな財産｣である｢顧客情報｣を活用する、デジタル化で｢新しいビジネス｣をめざそう、｢郵便から荷物分野へシフト｣すると言います。
本当にそうでしょうか？ ｢顧客情報｣とは集配で言えば通区作業のこと。日々の汗のにじむ労働で蓄えられたそうした情報を楽天やアマゾンに売り飛ばして金もうけするなど、絶対におかしい。郵政労働者の経験は｢売り物｣じゃない。やっていることは、｢駅ナカ事業｣で駅に人を集めるビジネスばかりに集中し、労働者･利用者の安全を切り捨てるＪＲと同じです。現実には、現場は圧倒的に人手不足です。今すぐ足りない人員よこせ！
③郵便は社会に必要な事業
こうしたことは“会社が赤字だから仕方ない”のか？ そうではありません。郵便は社会を成り立たせるのに必要なものです。
定額で日本全国どこにでも届く――これは郵便事業だからこそできることです。政府の責任で社会的に行うべきで、“カネが儲かるか”基準で考えること自体が間違っています。
郵便でカネ儲けすることを狙って、職場に大量の低賃金の非正規職をつくった郵政民営化(０７年)そのものが間違っているのです。
④労働者のための労働組合を
コロナ禍で｢エッセンシャルワーカー｣(社会に欠かせない仕事を行う労働者)が注目されています。郵便もそうです。しかし低賃金に労働強化――私たちの労働はあまりに軽んじられていませんか？ 蔑まれていませんか？
土曜休配に賛成、手当廃止を提案、…こんな中央本部のあり方を変えよう。労働者の命と生活を守るためにストライキができるようなＪＰ労組を、団結して一緒につくろう！
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