郵便制度１５０年
今年、日本に郵便制度が誕生して１５０年を迎える。
近代郵便制度は、ローランド・ヒルの改革によって、１８４０年イギリスで開始された。この改革の意義は、貴族など一部の特権階級のみが優遇されていた郵便制度を、公私、身分、所得、組織、地域などにかかわらず、すべての人が低料金で平等に利用できる郵便制度としたことにある。
この改革で誕生した近代郵便制度とは、「①政府専掌による低額な全国均一料金、②国内全域の郵便集配ネットワーク、③切手などによる料金前納、④利用の平等性、この４点を兼ね備えたものである。」と定義できる。
日本においては、１８７０年（明治３年）に駅制改革の一環として新式郵便の創業が前島密によって建議され、１８７１年４月２０日（明治４年）杉浦譲の下で東京・京都･大阪間において郵便業務の取り扱いが開始される。早くもその翌年には北海道の一部を除いて全国に郵便が実施され、１８７３年（明治６年）には全国均一料金制が導入されている。(郵政資料館研究紀要第２号より)
土曜休配にあたり、もう一度我々は考える必要がある。郵便制度の原点である「あまねく公平」人民の財産ともいえる郵便制度が民営化によってカネもうけの道具にされた。その矛盾が噴き出ている。そもそも儲からない(儲けてはいけない)商売でどうやって利益を出すのか。人員削減、非正規職化、低賃金化、頼みの綱はコスト削減だけだ。
翌配体制のために頑張ってきた深夜勤の仲間からは、「昼夜逆転で頑張ってきた俺の仕事はいったいどうなるのか」という声も聞く。
コロナ禍で、医療の民営化攻撃に対して「医療は社会福祉だ」のストライキが世の中で圧倒的な支持を得た。
「一通の重み」を誇りとする郵便労働者も声を上げる時代が来ている。
労働組合を身近な存在にしよう
組合活動と組合役員の役割
皆さんは組合員活動に参加したことがあるでしょうか。職場討議・大会・レクリエーションなどがそれにあたる。組合員であれば誰でも参加する権利があるものです。
職場討議とは、普段の仕事の問題点を話し合い組合を通じて会社に改善要求などをしたり、本部、地本、支部などが提起する大会議案をめぐって現場の意見を交わす場所だ。
大会ではそれぞれの組織単位で、全国・地方・支部に分かれ、それぞれ年度ごとに議案を作成し大会を開いて運動方針などを決める。
レクは文字通り組合の交流を通して団結を深める場所である。だが、これらの活動に参加したことがある人は少ないはずだ。
組合には、会社との交渉や、組合ニュースをつくったりと役割ごとに役員が設定されている。
大会には議案書というものがあり、ＪＰ労組新聞として自宅に送られてくる。その内容をめぐって議論する場所が職場集会などだ。そして各支部の意見を集約する場所が支部委員会だ。支部役員は、組合員がそうした議論に参加するように積極的に呼びかける責任がある。コロナ感染拡大で大会はリモート会議。組合員は、どこで議論に参加するのか。土曜休配など、課題は山積している。「密」になるので集まれないのであれば、アンケートを募るなど組合員の声を集める工夫が必要だ。
これまでも、「俺は職場集会に呼ばれなかった」「バーベキューやったのか、なんで誘ってくれなかったの」などの声を聞いた。組合役員は、「誘っても来ない」ではなくて、全組合員に呼びかけるために汗をかくのが仕事だ。
組合員も活動に参加しよう
これまで、組合役員のあり方について述べてきたが、組合員も積極的に組合活動に加わる義務がある。『だんけつ』ビラまきも立派な組合活動だ。かつては、分会ビラ、個人ビラが出され、組合員が積極的に組合活動に参加することで、組合を強くしてきた。御用組合では職場は良くならない。
毎日、仕事で疑問に感じること、「こうした方が良い」「ああした方が良い」など、自分が考えていることは、実はみんなも考えていることが多々ある。そういうことを組合役員に相談することも立派な組合活動だ。組合を身近な存在にしていこう。
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