土曜休配/翌日配達廃止で
ひとりのクビ切りも、
不利益変更押しつけも許さない！
郵便局で働く仲間のみなさん！
今年１０月から始まる土曜休配・翌日配達廃止に向けた動きが始まっています。２月末までに会社が書面を配布して「周知」しているはずのその書面には、「深夜帯作業の昼間帯移行」と書いてあります。
しかしこれは、深夜帯で働いている社員に、とんでもない不利益をもたらす危険があります。深夜勤の職場では、「深夜帯の仕事は無くなる」といううわさが広がり、大きな不安が広がっています。
何のための土曜休配なのか？日本郵便は、郵便法改正に向けた総務省での審議段階で、人員削減等で「約６００億円の効率化効果を見込むことができる」と試算しているのです！
この変更が郵便部門の職場と労働者全体に、大混乱を引き起こすことは避けられません。特に、非正規社員には、最悪の場合、解雇や職務変更による賃下げなどが押し付けられる可能性があるのです。４月から行われる「郵便制度改正に伴うオペレーションの見直しに関するアンケート」は、期間雇用社員とアソシエイト社員に対してだけです！非正規社員を低賃金で都合よく働かせてきた上、さらなる不利益を押し付けることはぜったいに許しません！郵政非正規ユニオンに入っていっしょにたたかいましょう！
アンケートで分断、選別するな！
４月から始まる「アンケート」は、「最終的な意向を確認するものではなく、あくまでも現時点の希望を確認するもの」とされているのですが、これからの具体的な計画が何も明らかにされていないのに、答えられるわけがない！
過酷な深夜労働を担ってきた仲間に、「人件費節約」と言って仕事を奪うのか？！あまりにも勝手すぎる！
アンケートを、職場の仲間を分断し、選別するために使おうとしています。
事前情報では、「所属部署」「氏名」「社員番号」の記入は任意、となっています。みんなで無記名で出しましょう！
社員が生み出した利益は
天下り郵政上層部がフトコロに入れている！
こんなことをまかり通らせて、
社員に犠牲を押し付けるのか？！
上層部はグループ会社に天下って高額な報酬をもらっている！
土曜休配について日本郵便は、マスコミなど外向けには、「人手不足への対応」「配達員の働く環境を改善」「安定的にサービスを続けるため」などと口当たりのいいことを言っていますが、本当の理由は、「人員削減等で約６００億円のコストカット」です！
「経営効率化」？ふざけんじゃない！日本郵政グループには２６０社もの関連会社があり、日本郵政グループの幹部だけでなく、全国郵便局長会やＪＰ労組幹部の「天下り先」になっています！これら天下り組が、労働者が生み出した利益を食い物にして甘い汁を吸っているのです！
ヒドすぎるね ！
関連会社のカタログ販売を現場社員に強要！ＪＰ労組幹部も天下り！
郵便局の現場社員が「もっと注文を取ってこい」と追い立てられ、「自爆営業」（自分で買う）を強いられているあのカタログ販売の会社は、「郵便局物販サービス」です！
『週刊東洋経済２月１３日号』の特集『郵政崩壊』には以下のようにバクロされています。
「日本郵便では幹部や役員を経験すると関連会社に天下りできる」「日本郵便の支社人事部長や新東京、東京中央、武蔵府中、豊島、世田谷などの主要郵便局の局長が物販サービスに天下りしている」「中には複数の関連会社を渡り歩く『天下り幹部』もいる」
なんと！日本郵便輸送の本庄吉幸・元代表は、日本郵政公社労組（現ＪＰ労組）の副委員長にまでなった人物です！
販売実績が上がれば、退職後の天下りについての好条件が期待できるというわけです。こんな連中の天下りのために、非正規社員も物販に駆り立てられているのです！
日本郵便調達部長として発注 → 同じ人物が天下り関連会社取締役として受注！高めの値段で日本郵便に売れば、関連会社はもうかり、役員報酬も上がる！こうして労働者の賃金がかすめ取られている！許せない！
| 日本郵便オフィスサポート取締役（一部） | |
| 就任時期 | 氏名および役職 |
| 2015年4月 2016年6月 2018年4月 2018年6月 2020年4月 2020年6月 |
丸田俊也氏が日本郵便の調達部長に 丸田俊也氏が取締役を兼任 若松幸嗣氏が日本郵便の調達部長に 若松幸嗣氏が取締役を兼任 吉田（一木）美穂氏が日本郵便の調達部長に（10月に移動） 吉田（一木）美穂氏が取締役を兼任（10 月に辞任） |
合同・一般労働組合全国協議会 郵政非正規ユニオン
