深夜勤廃止に伴う雇止めゆるさない
１０月から実施の土曜休配に関連して、翌日配達体制の廃止に伴い、会社は４月から、郵便内務、外務の期間雇用社員、アソシエイト社員を対象に勤務条件変更についてのアンケート調査、７月以降に最終的な意向確認をするとしている。
ＪＰ労組本部は、第１３回定期全国大会で、雇用条件への不安の声に対して｢雇止めは行わないことを確認している｣と答弁した。
４月から始まるアンケートについて雇用不安を煽るようなことは許されない。｢ひとりの首切りも許すな！｣を合言葉に内務も外務も団結しよう。
楽天と資本提携
日本郵政は、３月１２日に楽天との業務提携の締結を発表した。コスト削減と称して郵便事業という本業にはカネを出し渋ってきたのに、１５００億円を投じて、全国２万４０００の郵便局に楽天のアンテナを立て、窓口で楽天モバイルを売ろうとしている。このかんのＪＲ東日本社長による｢鉄道ありきでものを考えるな｣という発言を見れば、今回の土曜休配は本業である郵便切り捨ての出発点とも言える。
郵政民営化の内実は、ＪＰエクスプレスの破綻、ゆうパック統合の大赤字、トール社買収の破綻と、どれもデタラメばかりだ。こんなデタラメをいつまでも許してはおけない。
あらゆる垣根を超えて団結しよう
郵便制度(全国通信網)１５０年の歴史を守ってきたのは郵便内務、外務の労働者、ポストの取集、郵便輸送に携わる労働者だ。
われわれ現場労働者が存在する限り郵便は一日も止まることはない。
｢一通の重み｣の誇りにかけて、正規、非正規、内務、外務、あらゆる垣根を超えて郵便事業に携わる全ての労働者は団結して闘おう！
生きていけるだけの賃金と労働条件を！
土曜休配に伴う深夜勤廃止について、これまでの経緯から考えてみる。
郵便内務の職場では、深夜勤務の労働条件が悪化の一途をたどってきた。１９９３年３月、これまであった16時間勤務(夕方出勤、明朝退社)を廃止し｢新(ニュー)夜勤｣(概ね１４時間)が実施された。特例休息のカットなど労働条件は悪化したがそれでも仮眠時間(無給時間含む)はあり、夜勤明けの日は勤務解放されていた。
しかし、｢深夜勤｣(概ね１０時間)は、仮眠無し昼夜逆転の勤務で、夜に出勤し、朝帰ったらその日の夜に出勤する(これが最大４連続とされ)というものだ。しかし｢殺人的夜間労働｣を許すなの声を押し切って２００４年２月に導入された。その翌月には東京中央郵便局で現職死亡も起きた。遠距離通勤者は家に帰ると寝る時間が確保できず、ネットカフェに泊まる者も出た。
いつまでも黙ってないぞ！
この｢殺人的夜間労働｣がなんで成り立ってきたのか。それは、低賃金と無権利が強制される非正規労働者を大量に雇用することによってだ。
深夜労働によって心身共に蝕まれながらも、夜間割増賃金、少しでも高い時給を生活の糧とするために、深夜帯に働かざるを得ない非正規労働者を徹底して搾取することによって成り立ってきたのだ。人間らしく生きていける賃金をよこせ！
『業務運行と品質管理』＝翌日配達体制をうたい文句に、とことん非正規労働者を食い物にしてきた日本郵政が、今になって、｢６００億円のコスト削減｣のために土曜休配—翌日配達廃止に伴い普通郵便に係わる｢深夜勤｣を止めると言っている。
｢今の仕事がなくなるから、他の仕事に回ってくれと簡単に言わないでくれ｣｢これまでの賃金は保障されるのか｣｢これまでのスキルはどうなるのか｣と声が上がっている。
｢深夜勤｣を担う９割とも言われている非正規の仲間が、雇止め解雇に対する不安、スキル評価分断、低賃金、劣悪な労働条件下で｢一通の重み｣を誇りに業務を回してきた。その労働者の誇りを何だと思っているのか！
労働者は理不尽に対して、いつまでも黙っている存在ではない。ひとりの雇止めも許さず団結して闘おう。
だんけつ編集委員会（ＪＰ労組東京銀座支部・組合員有志）
