労働者のための労働組合を
●３月２２日(月)の集配現場
連休明けの集配業務はどうでしたか？ どこの職場も物数の多さに悲鳴を上げたのではないでしょうか。今年10月からの月曜物量の激務で、過重労働が毎週起こります。｢土曜日配達休止｣は業務を忙しくさせるだけで、現場にとって何も良いことはありません。
１０月から始まる｢土曜休配｣と同時に、｢翌日配達体制が廃止｣となります。４月からは、郵便内務･外務の期間雇用社員、アソシエイト社員を対象に｢勤務条件変更についてのアンケート調査｣が始まり、“７月以降に最終的な意向確認をする”とされています。
｢翌配体制の廃止｣では、職場と職種の変更が強制されます。勤務地の変更に伴い、新たな勤務先に行けない労働者は退職に追い込まれてしまいます。職種の変更も同じで、慣れない仕事は大変です。アンケート調査は不安を煽るものでしかありません。
労働組合は労働者のためにある
ＪＰ労組本部は第１３回定期全国大会(今年２月)で、雇用条件への不安の声に対して｢雇止めは行わないことを確認している｣と答弁するだけでした。本部は現場の声を聞いているでしょうか？ ｢郵政資本はアンケート調査を実施するのに、ＪＰ労組は何もしないで自主退職に追い込まれることを容認するのか？｣と問いたいと思います。
本来、労働組合は労働者のためにあります。職場と生活を本気で守ろうとするなら、｢翌配体制廃止反対｣で郵政資本と対決すべきです。全国各地で怒りが湧き起こっています。
職場の団結の力でＪＰ労組を変えよう。(首都圏Ａ局)
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日本郵政と楽天が資本提携（３／１２）
その１５００億で賃金上げろ！
◆楽天に１５００億円を資本出資
３月１２日、｢日本郵政が楽天に約１５００億円の資本出資をする｣ことが発表されました。
この資金は楽天モバイル事業や基地局整備などに使われると言われています。また、｢郵便局内での携帯電話販売｣や、｢郵便局員がタブレットで高齢者に楽天ネット販売を勧める｣などの話も取りざたされています。
◆ＪＰＥＸ､トール社､すべて失敗
｢楽天から巨額のＥＣ宅配を引き受けアマゾンに対抗する｣のが日本郵政の狙いとされていますが、1500億円ものカネがあるなら真っ先に労働者の賃金を引き上げ、人員不足を解消し、労働者の待遇を改善すべきです。
ＪＰＥＸの破綻しかり、豪トール社の破綻しかり、郵政資本はやることなすことすべて失敗続きで、その矛盾はすべて労働者にしわ寄せされてきました。もう我慢なりません。
◆郵便は社会に必要な事業だ
そもそも、郵便事業を民営化してカネもうけしようという考え方が間違っています。現場を担っている私たち労働者が団結し、｢賃金上げろ！ 人員増やせ！｣の声を上げよう。
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