賃下げ・退職強要・雇止め
郵便の土曜休配は中止を！
もう我慢ならない！
郵政非正規ユニオンに入って一緒に闘おう！
郵便局で働く皆さん、ご苦労様です。
日本郵便は、１０月から土曜休配、来年１月以降に翌日配達廃止を強行しようとしています。
４月からアソシエイト社員・期間雇用社員を対象にアンケート調査を開始しました。
しかしアンケートは、社員の他業務への異動をあらかじめ前提にしながら、深夜勤から昼間勤務への異動や集配の区割に伴う労働条件等の内容を一切提示していません。
職場では、深夜勤から昼間勤務への異動で月額の手取りが５万円も減額になるのではないかと、不安がうずまいています。また、人減らしのための退職強要やパワハラが横行し、こうした中で郵便局に見切りをつけた青年労働者が職場を離れ出しています。
「働き方改革」「人手不足解消」などデタラメです。土曜休配は、郵便事業の業務縮小であり、６００億円削減は社員のリストラ攻撃です。そして、コロナ第４波の中で、大混乱を引き起こすことは明らかです。直ちに中止を要求しよう！
民営化の破綻のツケを社員と利用者に押しつけるな
日本郵政は民営化から13年間、不正と腐敗を繰り返してきました。日通ペリカン便とゆうパック統合の失敗（１千億円赤字）、オーストラリア・物流大手トール社買収の失敗（４千億円赤字）、かんぽ生命の詐欺まがいの不正契約等。経営陣は自らの失敗の責任をすべて不問にする一方、ツケを社員と利用者に押し付け、社員に過酷な仕事を強要してきました。
そして民間企業としての「利益優先」と郵便事業の社会的使命である「あまねく公平なサービス」の矛盾の中で、ついに禁じ手であった郵便事業の業務縮小、サービスの切り捨てに舵を切ったのです。民営化そのものの破綻です。
デタラメな土曜休配は中止しかありません。これ以上の賃下げ、退職強要、雇い止めは絶対に認められません。郵政非正規ユニオンに入って一緒に闘おう！５・１メーデーに集まろう！
日本郵便社長・晴海郵便局長は
団体交渉に応じろ！
１年以上にわたる団交拒否は不当労働行為
２０１９年７月、東京高等裁判所は、日本郵便が奥野明子組合員へのパワハラについて団体交渉を拒否したことは「不当労働行為」であると判定しました。
これを受け、日本郵便は昨年１月28日に団体交渉に応じました（再開第１回）。しかし、当該である奥野組合員に、まず謝罪することを組合が求めたところ、不当労働行為を認めながら「謝罪しません。会社の方針です」と繰り返しました。
パワハラについても当該の晴海局の田中郵便部副部長（当時）が団交に出席しましたが、労災休業中の奥野組合員に「あなたが在籍していると要員不足の補充もできない」「このままだと雇い止め通知をすることになる」などと退職を迫ったことを「言ってない」などと開き直りました。
こうした不誠実な対応に終始した上、日本郵便は以後１年以上、団交を拒否し続けています。
晴海局は奥野明子組合員へのパワハラ解雇を撤回しろ！
晴海局で働いていた奥野組合員は、交通事故の労災認定中の２０１３年３月に雇い止め解雇にされました。中央労働委員会は、奥野組合員の解雇を不当にも容認しましたが、組合のパワハラ謝罪要求に対して日本郵便が団体交渉を拒否したことを不当労働行為と認めました。日本郵便と晴海局は誠実に団交を行え！ パワハラ解雇を撤回しろ！
労働相談を行っています。
スキル評価Ａ無→Ｂ無に下げられた、長期にスキルが上がらない方、パワハラ退職強要や交通事故の自己責任を押し付けられた等の方は以下の携帯電話に連絡して下さい。
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