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2021年10月1日金曜日

郵政労働者部会 No.2


「片道切符の出向」って何なんだ!

愛媛・金融窓口 M

 全国の郵政職場のみなさん、毎日ご苦労様です。私は郵便局の金融窓口に勤務しています。
 郵便関係では10月からの土曜休配で内務、外務問わず大変な状況になっていると聞きますが、私たち金融関係でも今職場の状況が大きく変わろうとしています。
 今年2月末に突然出てきたのが「保険専担化とかんぽ生命への兼務出向」です。全国1万2千人の渉外社員(現在はコンサルタントと呼ばれています)全員と保険担当の窓口社員の一部をかんぽ生命へ出向させ、かんぽ商品とがん保険のみ取り扱うというものです。来年4月の完全実施にむけて10月から順次移行しますが、一部を除きゆうちょの手続きや年賀状を含め各種イベント商品の販売などが一切取り扱えなくなります。
 社員がコツコツと訪問し築いてきた利用者とのつながりや信頼を断ち切るものです。全国の郵便局で使われている「すべては、お客さまのために。」は一体何なんだと強く感じます。
 これまで訪問で対応していた人には近隣局の窓口を利用していただくようお願いしますが、身体が不自由な人などからの要望があれば窓口社員が訪問することも当然出てきます。車両の確保や人員配置にも大きく影響します。また渉外社員が販売した投資信託購入者への電話等でのフォローも新年度からは取扱局の窓口社員が担当することになり、最近では話法の研修なども始めています。すでに不安を感じている人も多く存在します。もちろん私もですが…。

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 もう一つ大きな問題が出向後の扱いです。出向期間は5年で、窓口社員は復帰か出向継続を選択することができるのですが、渉外社員については来年3月末で「日本郵便の金融渉外」という働き方そのものを無くすため出向の継続か、かんぽ生命への転籍しかありません。ずばり「片道切符」の出向なのです。問答無用に出向させ、帰る場所も奪うというのはとんでもないやり方です。特にゆうちょ営業軸足でやってきた人たちの怒りは相当なものです。支部の組合大会でもそうした状況を訴えましたが、JP労組本部が導入そのものに合意しているためまともな答弁はありませんでした。
 土曜休配と同じで「もう決まっていること。しょうがない」という雰囲気はありますが、単純に「はい、そうですね」とはなりたくありません。やっぱり声をあげていくことが大事だと思います。全国で奮闘、苦闘している皆さんとともに頑張ります。11・7労働者集会の会場でお会い出来たらうれしいですね。

全国の郵政職場の状況を、ぜひ投稿してください!


破綻の責任は郵政当局にある

静岡・内務 Y

 10月から土曜休配が実施される。日本郵政の増田社長は「5年間で3.5万人削減」と言い出した。私自身も経験したことのない大混乱は避けられない。
 郵政の内務という職場は外務よりも非正規職化が進んでいる。8~9割は非正規とアソシエイト社員(実態は非正規)であり、この仲間たちがほぼ職場を回している。私の局は普通局であるが、普通局で働いている仲間、集中局で働いている仲間、それぞれ大変である。
 みな生活がかかっており、一人一人勤務実態は様々である。朝5時からとか夕方4時からなど、いろんなパターンで汗水たらして一生懸命働いている。特に集中局は大変である。大量の郵便物やゆうパックを仕分けして普通局で働いている外務の仲間に送り-お客様の所にお届けするために昼夜逆転で毎日一生懸命に働いている。普通局の私とは立場は違うが、頭が下がる。
 さて、本社の提案(土曜休配-3.5万人削減)への怒りを述べたいと思う。本社としては「経費削減」と称して、徹底的にコスト削減をもくろんでいる。特に重大なことは、主に集中局で働いている深夜勤の非正規やアソシエイト社員に対して、昼間の時間帯に働いてもらうという提示をしてきたことだ。その方々の生活を上層部は保障するのか? 深夜勤というのは、とても過酷な勤務である。非正規やアソシエイト社員さんは週に3日だの4日、5日連続して深夜に働き、生計を立てている。だけど苦しい生活実態なはずだ。それを昼間に働けといったら、深夜手当は付かなくなり、めちゃくちゃに収入ダウンになって、モチベーションは下がる。集中局の前には郵便物やゆうパック等を運ぶたくさんのトラックが列を作って、非正規社員やアソシエイト社員さんが中心になってさばいている。上層部はそういう「弱い立場」の方に対してどう思っているのか聞いてみたいものだ。

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 私は外務と内務の兼務という立場で働いているが、内務も労災が多い。一番多い労災はパレット関連の事故だ。頭部をしっかり保護できるか安全を疑う黄色のヘルメットをかぶり、かつ落下防止のためのパレットのフックをかけたつもりが、余裕もなくかつ人員がいないためにしっかりとかかっておらず、パレットが落ちてしまい、頭を何針も縫う事故が目立つ。
 10月から始まる土曜休配によって、当局による労務支配、コスト削減がより一層強まることが予測される。郵政民営化の破綻の責任は労働者にはなく、上層部や当局と一体のJP労組中央にある。今後どう出てくるか未知数だが、やはりおかしいことはおかしいと皆で声をあげることが待ったなしだ。一人の決起が必ずどこかで実を結びます。11月7日、日比谷の労働者集会に集まり団結しよう。ともに頑張りましょう。

「労働組合交流センター」とは?

 「闘う労働運動の再生」をめざして1989年に結成。連合・全労連などのナショナルセンター、産別、所属労組の枠をこえ、全国的な労働者の団結をつくるための組織です。毎年11月には、動労千葉などが呼びかけて東京・日比谷野音で労働者集会を開催しています(下写真)。

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