非正規社員を
安上がり使い捨てにするな！
変えるのは労働者の現場の力です！
新東京郵便局ではたらく仲間のみなさん！ お疲れさまです！ 寒くなってきましたね。体調に気をつけてください！
１０月１３日と１５日に、正規労働者と非正規労働者の格差が不合理であるかどうかを争った裁判で、最高裁判所の判決が出ました。郵政労働者が争った「各種手当を非正規労働者にも支給すべき」との主張は認められましたが、しかし一方で、１３日の判決は、「正社員と同じ仕事をしていても、非正規労働者に一時金（ボーナス）、退職金を支払わなくても不当な格差ではない」という絶対に認められない内容です！
この二つの最高裁判決は、非正規労働者の人生と生活に大きく影響する格差は不合理ではないという、とんでもないものです！ 何が「同一労働同一賃金」だ！ ふざけんな！
一時金（ボーナス）の大幅増額なくして
格差はなくならない！
正規労働者との賃金格差で最も大きいものは一時金（ボーナス）であることは、労働者にとってあまりにも明らかな事実。何よりも非正規社員全員が身に染みて感じていることです。
「ボーナス」というと、あたかも会社が「賃金のおまけ」をくれているようなイメージですが、とんでもない！ ボーナスは賃金の一部です。
◎これが格差の実態！◎
| 正規 | 非正規 |
差 |
|
| 全体 |
４９４万円 |
１７５万円 |
３１９万円 |
| 男性 |
５４８万円 |
２２９万円 |
３１８万円 |
| 女性 |
３７７万円 |
１５１万円 |
２２６万円 |
民間給与実態統計調査より（２０１６年）
正規社員にしても一時金があるから何とか生活が成り立っているのです。
右の表を見てください！ このすさまじい格差！ 一時金の抜本的な是正がない限り、非正規社員の生活の安定、設計など立てようがありません！
政府は、最高裁判決という形でこれを承認したのです！ 許せない！
不当なスキル評価は変えられる！団体交渉で「是正」させよう！
パワハラもやめさせています。連絡ください！
土曜休配は非正規労働者の
賃下げと切り捨てだ！
ゼッタイに許さない！
非正規労働者の賃金が低いのは当たり前じゃない！
２０１７年の平均賃金（時給換算・残業代やボーナスは含まない）は、
正規雇用労働者 ＝１９３７円
非正規雇用労働者＝１２９８円
純粋な時給だけでもこの差です！年収３００万円以下の結婚率は１０％以下、年収３００万円以上になると２５％に跳ね上がるとの統計があります。
政府は、非正規労働者には当たり前の幸せも無くていいというのだ！
欧州諸国では「非正規社員の賃金は正社員よりも高くて当たり前」が常識です。
フランスでは派遣労働者や有期労働者は、「企業が必要な時だけ雇用できる」というメリットを企業に与えているとの認識から、非正規雇用には不安定雇用手当があり、正社員より1割程度高い賃金が支払われている。イタリア、デンマーク、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどでも、非正規労働者の賃金の方が正社員よりも高い。「解雇によるリスク」を補うために賃金にプラスαを加えるのだ。
土曜休配、法改正案提出に断固反対しよう！
政府・与党は１０月２６日から始まる臨時国会で法案を成立させ、２０２１年夏までの施行を目指すとしています。改正案は、１週間で「６日以上」とする郵便物の配達頻度を「５日以上」に減らす、現在の日曜・祝日に加え、土曜日も原則休配となる、というものです。
普通郵便の差し出しから配達までの日数は、原則「３日以内」から「４日以内」に変更、木曜日に差し出した場合、配達は月曜日になるということです。これは土曜休配だけでなく、翌日配達も廃止することにつながります。翌日配達を規準に組み立てられている新東京郵便局の労働者の働き方に大きな影響があることは確実です。
特に深夜勤で働く非正規社員が昼間の仕事に転換を強いられて賃金が激減したり、解雇されるなど不当なことを絶対に許すわけにはいきません！
日本郵便は「今回の「改正」で、人件費などを圧縮し、郵便事業で約６２５億円の収益改善を見込む」というが、日本郵政は、かんぽ不正で３兆円の損失を出し、オーストラリアのトール社の失策で６２００憶円を損失するなどデタラメな経営の巨額損失のツケを労働者と利用者に押しつけようとしているのです！、職場から怒りをたたきつけよう！
１１・１（日）正午～日比谷野外音楽堂
労働組合の再生を！
今こそたたかう労働組合が必要です！
全国労働者集会/改憲阻止大行進
◎主催・関西生コン支部/動労千葉/港合同他
２０２０.１０.２２
合同・一般労働組合全国協議会 郵政非正規ユニオン
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