土曜休配＝人員削減許すな
郵便局で働く皆さんご苦労様です。
政府･与党は、普通郵便の土曜配達を取りやめる郵便法改正案を２６日召集の臨時国会に提出する方針を固めました。法案を成立させ、２１年夏から施行するとしています。改正案は、現行週６日となっている普通郵便の配達頻度を週５日に改め土曜を休配とする、配達日を差し出し日から原則３日以内から４日以内に繰り下げるというものです。
日本郵便は、土曜の配達にかかわる５５，０００人のうち４７，０００人を他の曜日や荷物配達に、送達日の繰り下げにより深夜帯内務の８，７００人のうち５，６００人を日勤の別業務に再配置可能とし、人件費などの圧縮で６２５億円の収益改善になると言ってきました。外向きには「人手不足」や「働き方改革」に対応するためと言っていますが、真っ赤なウソ。実際には３月、郵便局員の１万人削減案がマスコミ報道されたとおり、郵便事業の縮小＝人員削減がねらいです。現場に矛盾を押しつけ、民営化の失敗を郵便事業の切り捨てと大リストラで乗り切ろうというのです。絶対に許せません！
最高裁が非正規を切り捨て
１０月１３日と同１５日、「同一労働同一賃金」をめぐって争われた裁判で、重要な判決が相次いで出されました。
日本郵便の契約社員が訴えた手当をめぐる裁判で、最高裁は「非正規にも正規と同様、扶養手当や病休手当を認めるべき」としました。他方、一時金・退職金をめぐる別の裁判では「非正規には一時金・退職金は一切必要ない」との判決を下しました。
手当を認めさせたことは前進です。郵政職場の６割をしめる非正規社員の怒りの大きさを示しました。しかし、高裁すら一部認めた一時金・退職金を一切必要ないという判決は、より大きな根本的格差を認める判決です。絶対に認められません。
１１・１労働者集会に集まろう
この間、ユニオンにはパワハラや退職強要の相談が数多く寄せられています。１万人削減はもう始まっているのです。仕方ないとあきらめず、ぜひご相談ください。
そして、１１・１全国労働者集会（下囲い）に集まりましょう。１１・１集会は、民営化と対決し、労働組合の再生をめざす集会です。集会を呼びかける労働組合の１つ、関西生コン労組は、生コン労働者を組織し、非正規と正規の対等な労働条件を実現しています。
１万人削減や格差・分断を許さないために、１１・１で怒りを叩きつけよう！ ユニオンに入って一緒に職場を変えましょう。
★コロナ解雇、労働組合つぶしを許すな！
★非正規職撤廃！
１１・１全国労働者集会
日時 １１月１日（日）正午開始
場所 日比谷公園野外音楽堂
呼びかけ：全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部／全国金属機械労働組合港合同／国鉄千葉動力車労働組合など
郵政非正規ユニオンに入って闘おう
不当なスキル評価を撤回させたぞ！
新東京局のＵさんは⾧年不当に低く抑えられていたスキル評価（Ａ無）を撤回させ、Ａ有を実現しました。
郵政非正規ユニオンと中部ユニオンの団体交渉やＵさんのねばり強い闘いが切り開いた画期的な勝利です。
何を根拠に低く抑えているのか、徹底的に追及し、仕事も見てない管理職が恣意的に評価していることが明らかになりました。さらに、追いつめられた会社が出してきた「スキル評価の基準」なるものは、「区分作業の場合優先地域を優先して作業するよう指導」するなど、実際にはＵさんがいつもやっていることだったのです。こうした事実を突きつけられ、会社は不当なスキル評価を撤回せざるを得ませんでした。
スキル評価制度がいかに恣意的でデタラメなものかはっきりしました。
謝罪拒否する日本郵便を許さない！
１９年７月、東京高裁は、日本郵便会社が晴海局奥野組合員へのパワハラに対する謝罪の要求に対して団交を拒んだことは、不当労働行為に当たると判定しました。
日本郵便は上告を断念し判決が確定しました。この高裁判決をめぐって、本年１月２８日に第一回団体交渉を行いました。しかし会社は、不当労働行為を認めつつ「会社の方針として謝罪はしない」という矛盾した態度に
終始しました。また奥野組合員へのパワハラについても、不誠実極まりない答弁に終始。
継続団交の確認すら反故にして団交を拒否しています。
卑劣な逃げは絶対に許さない!
奥野組合員の解雇撤回まで闘います。
労働相談を行っています
スキル評価Ａ無→Ｂ無に下げられた、長期にスキルが上がらない、パワハラ退職強要や交通事故の自己責任を押し付けられた等の方は以下の携帯電話に連絡して下さい。
相談に応じます。
氏名、局名などは一切公表しません。相談は無料です。
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